2022年７月29日、レベルアップ・住宅・コミュニティー局(Department for Levelling Up, Housing and Communities: DLUHC)は、2020年９月８日に実施された新築住宅に適応されるアクセシビリティ規準の強化についてのパブリックコメントの結果の概要を報告しました。

DLUHCは、2021年の組織改編以前は、住宅・コミュニティー・地方政府省(Ministry for Housing, Communities and Local Government: MHCLG)と呼ばれており、その時代のパブリックコメントです。

建築基準では、高齢者及び障害者に適切な住居を提供することを目的に、パートMに、すべての新築住宅の最低アクセス基準を定めています。例えば、次のようなカテゴリーに分け、それぞれに満たすべき基準が定められています。

カテゴリー１：だれもが訪問できる住居（すべての新築建物の基本的な基準）
カテゴリー２：アクセシブルに改造していける住居（高齢者になっても住み続けられるアクセシブルな住宅）
カテゴリー３：車椅子使用者の住居（車椅子でアクセス可能な住宅）

パブリックコメントでは、これらの基準の強化について政府から提案し、それぞれについてコメントを求めていました。

最終的に、413件のコメントがあり、次のような意見が示されました。

〇新築住宅のアクセシビリティ規準の引き上げについての賛成は92%。
〇ガレージの上に新しい建物を建てるなど、実現が難しい場合にのみカテゴリー１は例外的に適用され、すべての新築住宅の最低基準としてカテゴリー２の要件を義務付けることに賛成した人が31%。
〇カテゴリー２の実現のために住居１戸あたり1,400ポンドかかるという推定追加費用について同意した人が20%。

政府は、これらの結果を受け、アクセシビリティ規準の強化についてさらに協議を続けていくとのことです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.gov.uk/government/consultations/raising-accessibility-standards-for-new-homes/outcome/raising-accessibility-standards-for-new-homes-summary-of-consultation-responses-and-government-response