［内閣府］デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書を公表

令和4(2022)年8月29日、内閣府は、「デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ報告書」を公表しました。

同グループは、内閣府消費者委員会のもとに置かれており、令和4年4月の成年年齢引下げによる若年層の消費者トラブル拡大への懸念、及び、デジタル化の進展によるSNSの投稿や広告を端緒とした消費者問題等が増加している現状を踏まえ、被害の防止及び救済の観点から検討することを目的としています。

報告書の目次は次のようになっています。

はじめに

第 1 SNS の利用状況や関連する消費生活相談の現状

　1. SNS の定義及び利用状況
　2. SNS 関連の消費生活相談の推移
　3. 消費生活相談の特徴
　4. 情報商材、転売ビジネスの相談の詳細

第2　SNS に関連する情報商材、副業等のもうけ話の消費生活相談に関する相談事例

第3　課題についての検討

　1. 販売業者等からの SNS のメッセージによる勧誘
　2. 販売業者等が電話勧誘販売の該当性を争う事案
　3. 「第三者」による不当な広告や勧誘
　4. 販売業者等との連絡不能
　5. SNS 事業者の自主的取組

第 4　今後の検討課題

　1. 決済
　2. 情報開示請求
　3. デジタルリテラシーの向上

障害者に関する記述は、「第3 課題についての検討」「1. 販売業者等からの SNS のメッセージによる勧誘」「（4）必要と考えられる対策」「イ 法制度の検討」において、現状の分析として「若年者のみならず、高齢者、障害者及び外国人等、それぞれの消費者の置かれた状況によるぜい弱性のほか、デジタル社会特有の消費者のぜい弱性も指摘されている」 という記述がありました。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/digital/index.html

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