［総務省］「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」公表

令和4(2022)年8月5日、総務省は、「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ」及び意見募集の結果を公表しました。

同取りまとめは、令和4年6月24日に、案として公表され、令和4年6月29日から令和4年7月19日までの間、意見募集をしていました。

今回の取りまとめは、この意見を踏まえて修正されたものです。

意見募集に対して、（公財）日本障害者リハビリテーション協会が事務局をしている「日本障害者放送協議会」も下のような意見を提出しました。それらへの回答は下の通りです。

意見	検討会の考え方	修正の有無
〇報告書を、視覚障害者等が読めるアクセシブルな媒体（テキストデータ等）で公表してください。	報告書について、対応可能なものから順次テキストデータで公表するようにいたします。	無
〇5月25日に公布・施行された「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律（障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）」への言及をお願いします。（少なくとも今後の制度や規格を含む放送の在り方の検討において、法の趣旨を十分に踏まえていただきたいと望んでいます）	本案については、放送事業者における放送ネットワークインフラのコスト負担軽減の在り方や、放送コンテンツをインターネット空間に浸透させるための在り方、放送の持続的な維持・発展を可能とするような放送制度の在り方などを中心に検討したものであり、ユーザーとの接点となる部分についての検討は行っておりません。今後、総務省において、ユーザーアクセシビリティの確保に関する制度や規格に関する検討を行うに当たっては、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」第３条に規定された基本理念に沿った対応など、法律の趣旨を踏まえた対応を進めていくことが適当と考えます。	無
〇ユーザーアクセシビリティに関しては、「作業チーム取りまとめ」に一部言及がある程度に留まっています。今後の制度や規格を含む放送の在り方の検討においては、アクセシビリティを確保していく観点から、障害者団体を代表する者を検討に参加させ、意見を聞くべきと考えますので、そのような観点を記載いただくようお願いします。	本案については、放送事業者における放送ネットワークインフラのコスト負担軽減の在り方や、放送コンテンツをインターネット空間に浸透させるための在り方、放送の持続的な維持・発展を可能とするような放送制度の在り方などを中心に検討したものであり、ユーザーとの接点となる部分についての検討は行っておりません。今後、総務省において、ユーザーアクセシビリティの確保に関する検討を行うに当たっては、いただいた御意見を踏まえて対応を進めていくことが適当と考えます。	無
〇解説放送、字幕放送等の視聴覚障害者向け放送の拡充」との記載を、「解説放送、字幕放送、手話放送等の」と修正してください。　なお今後の検討にあたっては、「字幕の表示等」に加えて、「手話の表示」のあり方についても十分検討し、ATCS3.0や、H.702で実現されている、クローズドサイニング（手話表示のオンオフが可能となる機能）が盛り込まれることを希望します	御意見を踏まえて修文させていただきます。　手話の表示の在り方についての御意見に関しては、今後の放送行政に対する御意見として承ります。	有

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu07_02000236.html