令和４(2022)年８月31日、厚生労働省は、令和５年度概算要求の内容を公表しました。

一般会計の要求額は、33兆2,644億円で令和４年度比べて6,340億円増となっています。

労働保険特別会計は、４兆900億円で5,888億円の減少、年金特別会計は、69兆2,995億円で9,547億円の増となっています。

重点要求としては、①コロナ禍からの経済社会活動の回復を支える保健・医療・介護の構築、②成長と分配の好循環に向けた「人への投資」、③安心できる暮らしと包摂社会の実現、をあげており、障害者関連では、②において「多様な人材の活躍促進」の「障害者の就労促進」に186億円（昨年度187億円）が割り当てられており、「中小企業をはじめとした障害者の雇入れ等の支援」、「精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援」、「雇用施策と福祉施策の連携による重度障害者等の就労支援」が取り上げられています。

また、③では、「地域共生社会の実現等」の「障害者支援、依存症対策の推進」に1兆5,217億円（昨年度1兆4,432億円)が割り振られており、「コミュニケーション施策推進法の成立を踏まえた意思疎通支援事業等の充実をはじめとする地域生活支援の拡充」、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」、「地域における依存症医療・相談支援体制の整備、民間団体の支援」等を行うとしています。

障害保健福祉部の予算をみると、全体では、２兆147億円 （936億円増)となっており（こども家庭庁移管分を除き、デジタル庁計上分を含む）、新規や拡充された項目としては、次のようなものがあります。

成年後見制度の利用促進のための体制整備【拡充】
芸術文化活動の支援の推進【拡充】
障害者自立支援機器の開発等の促進【拡充】
視覚障害者・聴覚障害者等への情報・意思疎通支援の推進【拡充】
精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築【一部新規】
アルコール健康障害対策・薬物依存症対策・ギャンブル等依存症対策等の推進【拡充】
高次脳機能障害及びその関連障害に対する地域支援ネットワーク構築の促進【新規】2億円
公認心理師実習演習担当教員及び実習指導者養成講習会事業【新規】4千100万円
障害者の能力や適性等に合った一般就労や就労系障害福祉サービスの選択を支援する取組の推進【新規】5千万円

詳しくは、下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/23syokan/