全国の児童相談所における虐待相談対応件数が一貫して増加を続け、虐待により死亡する事件も後を絶たず、多くのかけがえのない子どもの命が失われていることを踏まえ、令和4(2022)年９月２日、「児童虐待防止対策に関する関係閣僚会議」は、「児童虐待防止対策の更なる推進について」を閣議決定し、特に重点的に実施する取組を新たな総合的な対策として示しました。

同閣僚会議は、平成30(2018)年３月に発生した目黒女児虐待事件を背景に平成30年６月15日に設置され、平成30年７月20日には、「児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策」を決定しました。また、平成 31 年２月８日には、「『児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策』の更なる徹底・強化について」を決定したほか、同年３月19日に「児童虐待防止対策の抜本的強化」を決定した上で児童虐待防止対策を強化するための児童福祉法等の改正する等により児童虐待対策の取組を進めてきました。

今回の決定では、これらの取組についてフォローアップを行った上で、令和５年４月に創設されるこども家庭庁を中心に取組を強化し、虐待予防のための早期対応から発生時の迅速な対応、虐待を受けたこどもの自立支援等に至るまで、切れ目ない支援を受けられる体制を構築することとしています。

主な取り組みは次のようになっています。

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27671.html