令和４(2022)年９月７日、厚生労働省は、令和３年度「使用者による障害者虐待の状況等」の結果を公表しました。

「使用者による障害者虐待の状況等」は、障害者虐待防止法第28条に「厚生労働大臣は、毎年度、使用者による障害者虐待の状況、使用者による障害者虐待があった場合に採った措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。」とあることから、都道府県労働局が把握した使用者による障害者虐待の状況等を取りまとめたものです。

今回の取りまとめ期間は、通報・届出については、令和３年４月１日から令和４年３月31日までに通報・届出があったものが対象となっています。

取りまとめの対象には、障害者虐待防止法第24条に基づき、都道府県から労働局に報告があったもの、直接、労働局、労働基準監督署または公共職業安定所に、被虐待者、家族、同僚などから、使用者による障害者虐待に該当するおそれがある旨の情報提供や相談があったもの、その他労働基準監督署による臨検監督や公共職業安定所による事業所訪問などにおいて、使用者による障害者虐待に該当するおそれのある事例を把握したものが含まれています。

結果のポイントはつぎのとおりです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172598_00007.html