令和４(2022)年８月30日、総務省は、令和３年社会生活基本調査の結果を公表しました。

社会生活基本調査は、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査で、社会生活基本調査規則（昭和56年総理府令第38号）の定めるところにより、国民の社会生活の実態を明らかにするための基礎資料を得ることを目的として実施されています。昭和51年以来5年ごとに行われており、今回は第10回目の調査になります。

今回の調査では、次の障害者関連の調査事項が追加されたことが注目されています。

• 慢性的な病気及び長期的な健康問題の状態
• 日常生活への支障の程度

この背景には、「公的統計の整備に関する基本的な計画」（令和２年６月２日閣議決定）において、「施策上のニーズ等を踏まえ、障害者統計の充実を図る」とされていることや、「障害者の安定雇用・安心就労の促進をめざす議員連盟」（略称：インクルーシブ雇用議連）から示された提言において、障害のある者と障害のない者との比較を可能とする統計の整備が求められていることがあるとのことです。

調査結果によれば、慢性的な病気及び長期的な健康問題の状態がある人を含む国民の睡眠、身の回りの用事、食事、通勤・通学、仕事、学業、家事、介護・看護、育児、買い物、移動（通勤・通学を除く）、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌、休養・くつろぎ、学習・自己啓発・訓練(学業以外)、趣味・娯楽、スポーツ、ボランティア活動・社会参加活動、交際・付き合い、受診・療養等の行動にかけている時間などいろいろなデータが提供されています。

ちなみに、慢性的な病気及び長期的な健康問題の状態がある人の有業者数と無業者数の推計値は、次のようになっています。

単位千人

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000229.htm