2022年９月９日、国連障害者権利委員会は、バングラデシュ、中国香港特別行政区、中国マカオ特別行政区、インドネシア、日本、ラオス人民民主共和国、ニュージーランド、韓国の政府報告に対する総括所見を採択した後、第 27 回会期を閉会しました。このうち、バングラデシュ、インドネシア、日本、およびラオス人民民主共和国は、初審査でした。

障害者権利条約第35条第1項により、各締約国は、国際連合事務総長に対し、「権利条約」が関係締約国において有効となった後2年以内に（その後は4年ごとに）、この条約に基づく義務を履行するためにとられた措置に関する報告（「政府報告」）を提出して審査を受けます。この審査のプロセスは次のようになっています。

政府報告に対して、国連の障害者権利委員会は、事前質問事項(List of issues)という疑問点などを示した質問をします。そして、政府はそれに回答します。その後、政府代表と権利委員会が建設的対話(constructive dialogue)をし、最終的に、権利委員会は総括所見(Concluding observations)を採択します。

「総括所見」では、良い点とともに改善点も勧告され、場合によっては、改善結果を権利委員会に報告することが求められます。

国連障害者権利委員会への参加報告については、情報フォルダーに執筆したいただきましたのでご一読ください。

なお、日本の次の定期報告は、第2回、第3回及び第4回分を2028年2月20日までに提出し、今回の勧告に対するの実施状況を含めて報告することとされました。

総括所見は下のサイトにあります。（寺島）
https://docstore.ohchr.org/SelfServices/FilesHandler.ashx?enc=6QkG1d%2fPPRiCAqhKb7yhsox6sZe%2fik6d3iDJzISRPhvIaActFR9I%2fAIZ%2be8dEYc3x9pGI%2bAqnUjiYnhf%2bzLRJLqW2mBzZdcaW0%2b10tvwrA97qOnmCuV89Qwl7dhkmc1B