令和４(2022)年10月１日、「労働者協同組合法（ワーカーズ法、労協法）」(令和２年法律第78号）が施行されました。同法は、令和２年12月11日に公布されていました。

労働者協同組合は、生協、農協、漁協、森林組合などと同じく協同組合の1つで、組合員の利益のための事業を行います。

同組合の場合、組合員は組合で働く労働者で、多様な就労の機会の創出と地域における多様な需要に応じた事業の実施により持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としています。（法第1条）

同組合は、基本原理（出資原則・意見反映原則・従事原則）に従い事業が行われることが必要で、さらに下のような要件を満たす必要があります（法第3条2項）。

働くメンバー全員が組合員で、メンバー全員で話し合いで運営していく障害者支援事業所などいろいろな組合が設立されるのではないでしょうか。

詳しくは次のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28318.html