［厚労省］強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会開催

令和４(2022)年10月４日、厚生労働省は、第１回「強度行動障害を有する者の地域支援体制に関する検討会」を開催しました。

同検討会は、社会保障審議会障害者部会報告書（令和４年６月）における指摘を踏まえ、強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方、支援人材の育成・配置ついて検討するために開催されました。

主な論点は次のようになっています。

１．強度行動障害を有する者の地域における支援体制の在り方についてどのように考えるか
(1) 地域の中での日常的な支援体制としてのグループホームや障害者支援施設、その他サービスの役割、課題と対応
(2)在宅における支援の課題と対応
(3)状態が悪化した者に対する「集中的支援」の在り方（地域の中で複数事業所で継続的に支えていく仕組みの構築）
(4) 強度行動障害を有する者及び家族に対する相談支援やサービス等に係る調整機能の在り方
２．強度行動障害を有する者の支援人材の育成・配置についてどのように考えるか
(1) 十分な専門性を持って日常的な支援を担う「中核的人材」、高度な専門性を持って困難事例等に対する助言ができる「指導的人材」の育成
(2)「中核的人材」に対する「指導的人材」の支援体制の在り方、地域の中での配置、ネットワークの構築
３．支援対象者の評価基準の在り方について適切な支援を行う観点からどのように考えるか
(1)「行動関連項目」による評価の課題と対応
(2) 強度行動障害が特に強い状態に有る者に対する評価の在り方

令和５年３月には報告書をとりまとめるとのことです。

詳しくは次のサイトをご覧ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28187.html

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