令和４(2022)年10月11日、一般社団法人日本経済団体連合会は、「次期教育振興基本計画」策定に向けた提言を発表しました。

教育振興基本計画は、教育基本法(平成18年法律第120号）第17条第１項に基づき策定されている教育行政の根幹的な計画で、教育基本法の理念の実現と、教育施策の総合的・計画的な推進を図ることを目的としています。2008年に第１期基本計画が策定され、以後、５年ごとに改定されてきています。現在は、第３期基本計画を実施中ですが、2023年度からの第４期計画策定に向けて中央教育審議会での検討が行われています。

本提言では、「経済界が特に重要と考える指標および目標値の案」として次のものが挙げられています。

（ ）内は現時点の水準

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/088_honbun.html#ref39