2022年９月28日、政府の教育評価局（Education Review Office: ERO)は、障害問題局（Office for Disability Issues）および人権委員会（Human Rights Commission）と協力して行った新しい調査の結果を公表しました。

幼児教育については、保護者、早期教育教師、サービスリーダーの調査・インタビュー、管理組織のリーダー、インクルーシブ教育を支援する主要な専門家、実践者、機関へのインタビューなどを実施しました。また、初等および中等教育については、障害児、保護者、教師、補助教員、校長と学校管理者、特別教育ニーズ・コーディネーター(SENCO)の調査・インタビュー、インクルーシブ教育を支援する主要な専門家、実践者などのインタビュー、学校訪問などを実施しました。

調査結果は、「ニュージーランドの障害のある学習者のための教育(Education for disabled learners in New Zealand)」として、学校教育、就学前教育、好事例集など10種類に分けた報告書が提供されています。

そのなかの１つである「障害のある学習者のための教育：幼児期から学校まで - 概要(Education for Disabled Learners: From Early Childhood to School - summary)」の内容を紹介しますと、保護者の４人に１人は障害児に早期教育サービスを受けさせることをためらっている、障害児の５人に１人は地元の学校への入学を思いとどまっている、保護者のほぼ５人に１人が、早期教育機関から障害児を家に留めておくように求められ、４人に１人は児童を学校に行かせないように依頼されたというような結果が示されています。

このように、多くの障害児が排除を経験しているため、ニュージーランドの教育を改善する必要があるとしています。

ニュージーランドの障害児教育全体が網羅的に取り上げられていますので参考になる文献です。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://ero.govt.nz/our-research/category/education-for-disabled-learners-in-new-zealandw.bocsar.nsw.gov.au/Pages/bocsar_publication/Pub_Summary/CJB/CJB252-PageSummary-NDDA-Pilot.aspx