［総務省］視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会開催

令和４(2022)年11月１日、総務省は、視聴覚障害者等向け放送の充実に関する研究会（第１回）を開催しました。

総務省は、「放送分野における情報アクセシビリティに関する指針」を策定し、字幕、解説放送、手話の普及目標を定め、これらの普及をはかっていますが、同指針は平成30年２月から令和９年度までの普及目標であり、技術動向等を踏まえて５年後を目途に見直しを行うこととされていることから、それについて検討する研究会を開催したものです。

今後、利用者の要望、情報通信技術の動向、海外の情報などを踏まえて、令和５年２月には、報告書を公表、同年３月には新しい指針ができる予定になっています。

2018年２月７日に策定された現在の指針の概要は次の通りです。

放送分野における情報アクセシビリティに関する指針（抜粋）

字幕放送	NHK	対象の放送番組(※1)の全てに字幕付与
	地上系民放（県域局以外）	対象の放送番組(※1)の全てに字幕付与
	地上系民放（県域局）	2027年度までに対象の放送番組(※1)の80％以上に字幕付与。
解説放送	NHK	2027年度までに対象の放送番組(※2)の15％以上に解説付与
	地上系民放（県域局以外）	2027年度までに対象の放送番組(※2)の15％以上に解説付与
	地上系民放（県域局）	2027年度までに対象の放送番組(※2)の10％以上に解説付与に努める
手話放送	NHK（放送衛星による放送を除く）地上系民放（県域局を除く）	2027年度までに平均15分／週以上に手話付与

※1　6時から25時までのうち連続した18時間の放送番組。ただし、生放送番組、外国語の番組、音楽番組などは除きます。
※2　7時から24時までの放送番組。ただし、権利処理上の理由により解説を付すことができない放送番組、２か国語放送や副音声など２以上の音声を使用している放送番組、５.1ｃｈサラウンド放送番組などを除きます。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/bc-accessibility-2022/02ryutsu09_04000241.html