令和４(2020)年12月26日、文部科学省は、学校施設のバリアフリー化に関する実態調査の結果を公表しました。

令和２年５月の「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」等の改正に伴い、特別特定建築物に公立小中学校等が追加されるとともに、改正法の附帯決議において、公立小中学校については、既設であっても数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることが盛り込まれました。

これを踏まえ、文部科学省は令和７年度末までの整備目標を設定し、公立小中学校等の学校設置者に対し、バリアフリー化の取組の加速を要請しました。

今回の調査の目的は、令和２年度の調査に引き続き、公立小中学校等施設も含めた学校施設のバリアフリー化の進捗状況を把握し、取組を推進する基礎資料とするためということです。

調査対象は、国公立の小中学校等と特別支援学校の令和４年９月１日時点の実態です。

調査内容は、学校施設のバリアフリー化に関する方針、学校施設のバリアフリー設備整備状況となっています。

調査結果のなかから校舎のバリアフリー化の状況を紹介しますと下のようになっています。

校舎のバリアフリー化の状況

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/mext_01164.html