令和４(2022)年12月15日、内閣府は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（改定案）」に関する意見募集を開始しました。

同基本方針は、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（障害者差別解消法、平成25年法律第65号）」第６条により、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するために政府が定めることとされています。

令和３年６月４日に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律の一部を改正する法律」(法律第56号)が公布され、事業者による合理的配慮の提供が努力義務から義務へと変更される等の改正が行われたことから、その円滑な施行に向けて基本方針の改定案が障害者政策委員会において検討されてきました。

それらの検討を踏まえて今回の改正案が取りまとめられました。

主な改正内容は、次の通りです。

• 法の考え方に、いわゆる「社会モデル」の考え方を取り入れたこと。
• 車椅子、補助犬、介助者の付添い等の社会的障壁を解消するための手段の利用等における不当な差別的取扱いも、障害を理由とする不当な差別的取扱いに該当することを明記したこと。
• 正当な理由がなく、不当な差別的取扱いに該当すると考えられる例及び正当な理由があるため、不当な差別的取扱いに該当しないと考えられる例を示したこと。
• 合理的配慮の定義について、行政機関等及び事業者の本来の業務に付随するものに限られること等より詳細に記述し、また、例示を増やしたこと。
• 環境の整備の基本的な考え方や合理的配慮との関係を示したこと。
• 障害を理由とする差別に関する相談対応の基本的な考え方を示したこと。
• 啓発活動を詳説したこと。
• 障害者差別解消支援地域協議会の設置促進等に向けた取組を追加したこと。

意見提出期間は、令和４年12月15日から令和５年１月13日までとなっています。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai/kihonhoushin/iken.html