令和４(2022)年12月６日、内閣府は、防災に関する世論調査（令和４年９月調査）概要版を公表しました。

同調査は、防災に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とすることを目的としています。

過去には、昭和59年９月、昭和62年８月、平成元年７月、平成３年７月、平成７年９月、平成９年９月、平成14年９月、平成25年12月、平成29年11月に調査が実施されました。

調査対象は、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人で、有効回収数1,791人（有効回収率59.7％）でした。

調査期間は、令和４年９月１日～10月９日で、郵送法により実施されました。

調査項目は、１ 自然災害について、２ 地震対策について、３ 風水害対策について、４ 保険や共済の加入について、５ 防災情報について、６ 防災訓練について、７ 被災者や被災地に対する支援活動について、８ 自助、共助、公助に対する考え方についてとなっています。

障害者関連では、回答者の属性に関する質問において、「あなたご自身もしくはあなたの同居する家族に、自ら避難することが困難な方や避難に時間がかかる方がいらっしゃいますか」というものがあって、その下位項目に「自ら避難することが困難な方や避難に時間がかかる方は、どのような方ですか。」という質問があり、１．高齢者、２．要介護認定者、３．重度の障害者、４．難病患者、５．妊婦、６．乳幼児、７．その他 という選択肢があります。

今回の概要版には、これらに関する内容は含まれていませんが、報告書は、概略版を掲載してから、概ね1か月後を目安に掲載されるとのことです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-bousai/index.html