ワシントン州シアトルにあるシーダー法律事務所（Cedar Law PLLC）は2022年11月18日に、スーザン・ゴドフリー法律事務所(Susman Godfrey L.L.P）とともに、ワシントン州のすべての障害生徒に代わって公民権集団訴訟をワシントン西部地区米国地方裁判所（United States District Court for the Western District of Washington）に提起したと発表しました。

訴訟の内容は、ワシントン州が提供する障害生徒に対する無料の特殊教育が、21歳になった学年の終わりで終了することは、連邦法である障害者教育法(Individuals with Disabilites Education Act: IDEA)に違反しているというものです。州が提供する一般の「公教育」が22歳の誕生日まで提供されている場合は、障害生徒にも22歳まで特殊教育サービスを提供しなければならないと主張しています。

米国では、障害児に対する特殊教育をいつまで実施するかについては、各州が定めており、州により異なります。IDEAでは、条文上は、障害者に21歳まで教育を提供しなければならないとされていることから、多くの州では21歳を上限としていますが、2020年６月10日にコネチカット地区米国地方裁判所が、一般の「公教育」が22歳の誕生日まで提供されている場合は特殊教育サービスも同じ年齢まで提供しなければならないというIDEAについての新しい解釈(A.R. v. Connecticut State Board of Education, 16-cv-01197 (CSH))をしたため、ロードアイランド州、ハワイ州でも同様の裁判が行われ、連邦裁判所は、この推論を支持しています。今回の訴訟はこれらに続くものです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://cedarlawpllc.com/2022/11/18/class-action-civil-rights-complaint-filed-against-ospi-and-superintendent-chris-reykdal-in-order-to-expand-eligibility-for-special-education-services/