令和５(2023)年１月30日、厚生労働省は、令和４年度全国厚生労働関係部局長会議資料をウェブサイトに掲載しました。

今年度も新型コロナウィルス感染症予防の観点から、参集形式での会議は実施せず、資料及び説明動画を掲載するかたちになっています。

次の組織から提出された資料と説明動画が公表されています。

（１）医政局
（２）健康局
（３）医薬・生活衛生局
（４）医薬・生活衛生局（旧食品部）
（５）労働基準局
（６）職業安定局
（７）雇用環境・均等局
（８）子ども家庭局
（９）社会・援護局（社会）
（10）社会・援護局（援護）
（11）障害保健福祉部
（12）老健局
（13）保険局
（14）年金局
（15）人材開発統括官
（16）政策統括官（総合政策担当）
（17）政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）
（18）新型コロナウィルス感染症対策推進本部
（19）大臣官房総務課（東日本大震災厚生労働省復興対策本部）

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30520.html