［厚労省］令和３年度福祉行政報告例の概況公表

令和５(2023)年１月19日、厚生労働省は、「令和３年度福祉行政報告例の概況」を発表しました。

「福祉行政報告例」は、福祉行政運営の基礎資料を得ることを目的に、その施行状況を把握するもので、各都道府県、指定都市及び中核市からの報告をもとに毎年厚生労働省が作成しています。

身体障害者福祉、障害者総合支援、特別児童扶養手当、知的障害者福祉、老人福祉、婦人保護、民生委員、社会福祉法人、児童福祉、母子保健、児童扶養手当、戦傷病者特別援護、中国残留邦人等支援給付等の13の行政分野の報告を取りまとめています。

結果のポイントはつぎのようになっています。

＜身体障害者福祉関係＞
　○身体障害者手帳交付台帳登載数 491万98人（対前年度△67,151人（△1.3％）)
＜知的障害者福祉関係＞
　○療育手帳交付台帳登載数 121万3,063人（対前年度＋34,146人（＋2.9％）)
＜民生委員関係＞
　○民生委員（児童委員を兼ねる。）数 23万1,111人（対前年度＋421人（＋0.2％）)
＜児童福祉関係＞
　○児童相談所における、児童虐待相談を含む「養護相談」（注）の対応件数
　　28万3,001件（対前年度＋2,016件（＋0.7％）)
※ 児童相談所における相談の対応件数の総数（571,961件）の49.5％を占める。

（注）父母などの保護者不在による養育困難児、棄児、迷子、被虐待児、親権を喪失した親の子、後見人を持たない子どもなど、養育面で環境的問題がある子どもや養子縁組に関する相談。

詳しくは下のサイトをご覧ください。（寺島）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/gyousei/21/index.html