[内閣府]障害者に関する世論調査概要版を公表

令和5(2023)年2月21日、内閣府は、障害者に関する世論調査(令和4年11月調査)概略版を公表しました。

同調査の目的は、障害及び障害者に関する国民の意識を把握し、今後の施策の参考とするとされています。昭和62年から概ね5年おきに実施されており、今回は8回目になります。

調査対象は、全国18歳以上の日本国籍を有する者3,000人で、有効回収数1,765人(有効回収率58.8%)となつています。

調査期間は、令和4年11月10日~12月18日で、調査方法は、郵送法によります。

調査結果の中から興味深いものを下に紹介します。

1.障害者と共生社会について
 〇「障害者週間」の周知度
  知っている 29.1%     知らない 69.9%
2.障害者との交流について
 〇あなたは、世の中には障害のある人に対して、障害を理由とする差別や偏見があると思いますか
  あると思う(小計) 88.5%   ないと思う(小計) 9.8%
3.障害者関連施策について
 〇「障害者権利条約」の周知度
  ・条約の内容も含めて知っている 2.2%
  ・内容は知らないが、条約があることは知っている 22.5%
  ・知らない 73.7%
 〇「障害者差別解消法」の周知度
  知っている(小計) 24.0%
  知らない 74.6%
 〇障害者支援マークの周知度
 ・車椅子で表された障害者のための国際シンボルマーク 95.6%
  ・四つ葉のクローバーで表された身体障害者マーク 73.4%
  ・ヘルプマーク 52.3%
  ・盲人のための国際シンボルマーク 46.3%
  ・ほじょ犬マーク 45.8%
 〇国や地方公共団体への要望
  ・障害のある人に配慮した住宅や建物、交通機関の整備 59.0%
  ・障害に応じた職業訓練の充実や雇用の確保 57.7%
  ・障害のある子どもの相談・支援体制や教育と、障害のある人への生涯学習の充実 55.0%
  ・障害のある人への理解を深めるための啓発・広報活動 47.8%
 〇「しょうがい」の表記としてふさわしいと思うもの
  ・障害 29.5%
 ・障碍 3.0%
  ・障がい 39.8%
  ・どれでもよい 26.1%

なお、世論調査報告書は、概要版掲載後概ね1か月後を目安に掲載するとのことです。

詳しくは下のサイトをご覧ください。(寺島)
https://survey.gov-online.go.jp/r04/r04-shougai/index.html#T2

menu