著作権法
附則抄 3頁

最終改正：平成二十年六月十八日法律第八十一号

（最終改正までの未施行法令）

平成十八年六月二日法律第五十号（未施行）

平成二十年六月十八日法律第八十一号（未施行）

著作権法（明治三十二年法律第三十九号）の全部を改正する。

附則抄

附則（平成五年一一月一二日法律第八九号）抄

第一条

この法律は、行政手続法（平成五年法律第八十八号）の施行の日から施行する。

第二条

この法律の施行前に法令に基づき審議会その他の合議制の機関に対し行政手続法第十三条に規定する聴聞又は弁明の機会の付与の手続その他の意見陳述のための手続に相当する手続を執るべきことの諮問その他の求めがされた場合においては、当該諮問その他の求めに係る不利益処分の手続に関しては、この法律による改正後の関係法律の規定にかかわらず、なお従前の例による。

第十三条

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第十四条

この法律の施行前に法律の規定により行われた聴聞、聴問若しくは聴聞会（不利益処分に係るものを除く。）又はこれらのための手続は、この法律による改正後の関係法律の相当規定により行われたものとみなす。

第十五条

附則第二条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

附則（平成六年一二月一四日法律第一一二号）抄

１

この法律は、世界貿易機関を設立するマラケシュ協定が日本国について効力を生ずる日の翌日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２

第一条の規定による改正後の著作権法（以下「新法」という。）第七条第四号に掲げる実演）同条第一号から第三号までに掲げる実演に該当するものを除く。）で次に掲げるもの又は同条第五号に掲げる実演で次に掲げるものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、著作権法の一部を改正する法律（昭和六十一年法律第六十四号）附則第三項、著作権法の一部を改正する法律（平成元年法律第四十三号。以下「平成元年改正法」という。）附則第二項及び著作権法の一部を改正する法律（平成三年法律第六十三号。附則第四項において「平成三年改正法」という。）附則第二項の規定は、適用しない。

• 一　世界貿易機関の加盟国において行われた実演
• 二　次に掲げるレコードに固定された実演
  • イ　世界貿易機関の加盟国の国民（当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。）をレコード製作者とするレコード
  • ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
• 三　次に掲げる放送において送信された実演（実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されたものを除く。）
  • イ　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
  • ロ　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送

３

前項各号に掲げる実演に係る実演家で当該実演が行われた際国内に常居所を有しない外国人であったものに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十五条の三第三項及び第四項の規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第四項の規定は、適用しない。

４

次に掲げるレコードに対する著作権法中著作隣接権に関する規定（第九十七条の三第三項から第五項までの規定を含む。）の適用については、平成元年改正法附則第二項及び第三項並びに平成三年改正法附則第三項の規定は、適用しない。

• 一　新法第八条第三号に掲げるレコードで次に掲げるもの
  • イ　世界貿易機関の加盟国の国民をレコード製作者とするレコード
  • ロ　レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
• 二　著作権法第八条第五号に掲げるレコードで許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約（附則第六項において「レコード保護条約」という。）により我が国が保護の義務を負うもの

５

新法第九条第三号に掲げる放送で次に掲げるものに対する新法中著作隣接権に関する規定の適用については、平成元年改正法附則第二項の規定は、適用しない。

• 一　世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
• 二　世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われた放送

６

新法第百二十一条の二の規定は、著作権法の施行地外において商業用レコードの製作を業とする者が世界貿易機関の加盟国の国民（実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約又はレコード保護条約の締約国の国民（これらの条約の締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。）である場合を除く。）であるレコード製作者からそのレコード（新法第八条各号のいずれかに該当するものを除く。）の原盤の提供を受けて製作した商業用レコードで、当該原盤に音を最初に固定した日の属する年の翌年から起算して二十年を経過する日が著作権法の一部を改正する法律（昭和六十三年法律第八十七号）の施行前であるもの（当該商業用レコードの複製物（二以上の段階にわたる複製に係る複製物を含む。）を含む。）を商業用レコードとして複製し、その複製物を頒布の目的をもって所持する行為であって、この法律の施行後に行われるものについては、適用しない。

附則（平成七年五月一二日法律第九一号）抄

第一条

この法律は、公布の日から起算して二十日を経過した日から施行する。

附則（平成八年一二月二六日法律第一一七号）抄

１

この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

２

改正後の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（次項において「新法」という。）は、写真の著作物については、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が存するものについて適用し、この法律の施行の際現に改正前の著作権法による著作権が消滅している写真の著作物については、なお従前の例による。

３

この法律の施行前に創作された写真の著作物の著作権の存続期間は、当該写真の著作物の改正前の著作権法中著作物の保護期間に関する規定（以下「旧法」という。）による期間の満了する日が新法による期間の満了する日後の日であるときは、新法にかかわらず、旧法による期間の満了する日までの間とする。

附則（平成九年六月一八日法律第八六号）

１

この法律は、平成十年一月一日から施行する。

２

改正後の著作権法（以下「新法」という。）第二十三条第一項、第九十二条の二第一項又は第九十六条の二の規定は、この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている著作物、実演（改正前の著作権法（以下「旧法」という。）第九十二条第二項第二号に掲げるものに限る。以下この項において同じ。）又はレコードを、当該自動公衆送信に係る送信可能化を行った者（当該送信可能化を行った者とこの法律の施行の際現に当該著作物、実演又はレコードを当該送信可能化に係る新法第二条第一項第九号の五の自動公衆送信装置を用いて自動公衆送信される状態に置いている者が異なる場合には、当該自動公衆送信される状態に置いている者）が当該自動公衆送信装置を用いて送信可能化する場合には、適用しない。

３

この法律の施行の際現に自動公衆送信される状態に置かれている実演（旧法第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）については、同条第一項の規定は、この法律の施行後も、なおその効力を有する。

４

この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一〇年六月一二日法律第一〇一号）抄

第一条

この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

附則（平成一一年五月一四日法律第四三号）抄

第一条

この法律は、行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成十一年法律第四十二号。以下「情報公開法」という。）の施行の日から施行する。

第二条

第十一条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項の規定は、この法律の施行前に著作者が情報公開法第二条第一項に規定する行政機関又は地方公共団体に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。

附則（平成一一年六月二三日法律第七七号）抄

１

この法律は、平成十二年一月一日から施行する。ただし、第二条第一項第十九号の次に二号を加える改正規定、第三十条第一項の改正規定、第百十三条の改正規定、第百十九条の改正規定、第百二十条の次に一条を加える改正規定、第百二十三条第一項の改正規定及び附則第五条の二の改正規定並びに附則第五項の規定は、平成十一年十月一日から施行する。

２

改正後の著作権法第二十六条の二第一項、第九十五条の二第一項及び第九十七条の二第一項の規定は、この法律の施行の際現に存する著作物の原作品若しくは複製物、実演の録音物若しくは録画物又はレコードの複製物（著作権法第二十一条、第九十一条第一項又は第九十六条に規定する権利を有する者の権利を害さずに作成されたものに限り、出版権者が作成した著作物の複製物を除く。）の譲渡による場合には、適用しない。

３

改正後の著作権法第二十六条の二第一項の規定は、この法律の施行前に設定された出版権でこの法律の施行の際現に存するものを有する者が当該出版権の存続期間中に行う当該出版権の目的となっている著作物の複製物の頒布については、適用しない。

４

出版権（この法律の施行前に設定されたものに限る。）が消滅した後において当該出版権を有していた者が行う当該出版権の存続期間中に作成した著作物の複製物の頒布については、なお従前の例による。

５

平成十一年十月一日からこの法律の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第百十三条第四項中「第九十五条の三第三項」とあるのは「第九十五条の二第三項」と、「第九十七条の三第三項」とあるのは「第九十七条の二第三項」とする。

６

行政機関の保有する情報の公開に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成十一年法律第四十三号。以下「整備法」という。）の施行の日がこの法律の施行の日後となる場合には、整備法の施行の日の前日までの間は、改正後の著作権法第四十七条の三中「第四十二条、第四十二条の二」とあるのは「第四十二条」と、「、第四十二条又は第四十二条の二」とあるのは「又は第四十二条」とする。

７

この法律の施行前にした行為及び附則第四項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附則（平成一一年一二月二二日法律第一六〇号）抄

第一条

この法律（第二条及び第三条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

附則（平成一一年一二月二二日法律第二二〇号）抄

第一条

この法律（第一条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第四条

前二条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

附則（平成一二年五月八日法律第五六号）

１

この法律は、平成十三年一月一日から施行する。ただし、第一条中著作権法第五十八条の改正規定及び第二条の規定は、著作権に関する世界知的所有権機関条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

２

第一条の規定による改正後の著作権法第百十四条の四の規定は、この法律の施行前に、第二審である高等裁判所又は地方裁判所における口頭弁論が終結した事件及び簡易裁判所の判決又は地方裁判所が第一審としてした判決に対して上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をした事件については、適用しない。

附則（平成一二年一一月二九日法律第一三一号）抄

第一条

この法律は、平成十三年十月一日から施行する。ただし、附則第九条の規定は、公布の日から施行する。

附則（平成一三年一二月五日法律第一四〇号）抄

第一条

この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第七条

前条の規定による改正後の著作権法第十八条第三項（第二号に係る部分に限る。）の規定は、前条の規定の施行前に著作者が独立行政法人等に提供した著作物でまだ公表されていないもの（その著作者の同意を得ないで公表された著作物を含む。）については、適用しない。