視覚障害者図書館および情報サービス事業の資金調達および管理システム：国際事例研究

第一部：概略報告書

研究方法

各国で上記のような図書館サービスの提供にかかわっている機関（政府機関、公共図書館、専門図書館、第三セクターの慈善団体およびボランティア団体、学校図書館および代替フォーマットによる資料の提供機関など）に対する、大規模な電子メールによるアンケートを通じて、情報が収集された。その後、適宜関連質問が実施された。アンケートは四つの部分からなり（付録B参照）、回答者は、全国的な状況、もしくは自分の組織が所属するセクター（公共図書館、教育機関、専門機関）に特有の状況のいずれかについて、回答することができた。この情報は、基本データ、関連報告書、会議記録、および各機関のウェブサイトに掲載されている情報などを対象とする机上調査により補足された。また、諮問団からも貴重なアドバイスが得られた。多くの場合アンケートの回答者は、報告書および文書の方向性を示唆してくれた。

各国からの回答は、必然的に、回答機関の数およびその種類の点で均等ではなかった。実際に回収された回答の大半から得られた情報は、非常に広範囲にわたっていた。いくつかの事例では、回答機関が、その国のある一つの機関がすべてを代表して回答するのにふさわしいと提案していた。これは、オランダ、デンマーク、スウェーデンおよび南アフリカの例である。我々が多大な努力を払ったにもかかわらず、アメリカ合衆国などいくつかの国については、残念ながら、このようなサービスの提供に関与する組織から、サービスの全容を説明する十分な回答を得ることができなかった。そこでこれを補うために机上調査が試みられた。しかし、事例研究を読むときは、一部の状況しか見ていない可能性があることを心に留めておいてほしい。コンタクト先の各機関は、概して、時間的にも財政的にもきわめて窮していたことを、我々はきちんと認識している。回答を寄せてくれた各機関には、当然のことながら、非常に感謝している。