日英シンポジウム2001
「すべての人が尊厳をもって共に暮らせるまちづくりをめざして（大阪）」
「住み手参加のまちづくり- 共に暮らすまちづくりのネットワークをめざすCAN の経験に学ぶ-（北九州）」
シンポジウムスピーカー紹介
スピーカー紹介
目次
| 1 | アンドリュー・モーソン |
| 2 | ポール・ブリッケル |
| 3 | ピーター・トムソン |
| 4 | ロビン・ローランド |
| 5 | 初山 泰弘 |
| 6 | 大谷 強 |
| 7 | 炭谷 茂 |
| 8 | 大山 博 |
| 9 | 森田 洋司 |
| 10 | 小西 敏子 |
| 11 | 北口 末広 |
| 12 | 松井 淳太郎 |
| 13 | 畠中 洋行 |
| 14 | 冨安 兆子 |
CAN 創設者・常務理事／Founder and Executive Director of CAN
1979 年に合同改革教会の牧師に任命され、薬物中毒症患者・ホームレスなどの救済事業に関わり、また中央アメリカにおける教会による支援活動でも中心的役割を果たした。1984 年よりロンドン東部に設立されたブロムリ・バイ・ボウセンターの所長及び牧師となり、現在ではこのセンターの会長を務めている。1988年から４年間ブロムリ・バイ・ボウ健康生活センターの運営に全力を注ぎ、その後も精神保健法の改善のために尽力した。
1995 年ロンドンで、コミュニティに住む人から企業家、政治家まであらゆるセクターの人々を一同に集めて開かれた大夕食会「グレイト・バンケット」の運営委員会理事を務め、コミュニティに関わる問題をパートナーシップで取り組む話し合いの場を提供し大きな成功を収めた。また、ロンドン東部の地域再生のための貧困地住宅再開発プロジェクトにも深く関わっており、1993年から7年間住宅再開発事業を行うHAT(Tower Hamlets Housing Action Trust)、1997 年には 英国初の住宅供給会社である慈善団体HARCA(Poplar Housing and Regeneration Community Association)の独立評議員を務めている。
このような活動を通し社会起業家が互いに協力し学びあうネットワークの重要性を認識し、1998年にアデル・ブレイクブラとヘレン・テイラー・トンプソンとともにCAN を共同設立、常務理事となってその運営に当たっている。2000年にはCANのピーター・トムソン氏とともにオーストラリアを３週間訪問し、講演活動を行った。
2000 年に、英国勲爵士(OBE)を授与され、またその年を代表する社会事業家に贈られる特別賞を受賞した。現在もロンドン大学の博士課程で都市再生に関する研究を続けている。
ロンドンニューハム区長、ブロムリ・バイ・ボウセンター所長／
Councillor,London Borough of Newham,Chief Executive,Bromley by Bow Centre
1981年分子生物学でケンブリッジ大学博士課程を卒業後、ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL)で研究および教育分野に貢献した。
その後も小児医療研究所の教授として後進の指導および研究を続ける傍ら、1999年にブロムリ・バイ・ボウセンターの再開発事業担当理事に任命され、地域社会へとその活躍の場を移してからは、 関係各団体および地方官庁の連携を強めるために尽力し、政府から多額の基金を得ることにも成功した。
詳しくは2000 年末に出版された「PeopleBefore Structures ：社会構造よりも人々を」に書かれている。
2001年にはセンター所長の職を引き継ぎ、現在に至っている。また政治にも関心が強く、労働党の党員として幅広い分野で指導力を発揮しており、1998年にニューハム区の区長に当選してからは社会福祉事業を始め、再開発プログラムの推進や地方自治体の改革に取り組んでいる。長年ボランティアとしても活動しており、様々な公共サービスの計画および提供に関しては経験が豊富である。このような公的機関の代表としての立場とコミュニティで実際に活動する者の立場の両方で経験を積んだことで、地方自治体の役割が大きく変化していることを実感している。
ＣＡＮ 国際・教会関係担当／Internationaland Churches Liaison of CAN
1959 年にオーストラリアで聖職について以来、英国国教会の支援のもと、地域の教会で様々なコミュニティ活動の企画、運営にあたった。
また、1969年から1972 年までTimbertop といわれる200 人の15 歳の子供達を対象にした年一回の野外キャンプの専任牧師をつとめ、1975 年から1983 年まではキャンプの責任者として活躍した。
1983年にアデレードの大学の学長に任命されてからも、地域社会の活性化への関心を持ち続け、南オーストラリア政府の州知事および閣僚に社会問題に関する助言を行うSocial Justice Advisory Committee の委員長に選ばれた。1996年、英国の下院総選挙の際にオックスフォード大学時代から25年来の親友であるトニー・ブレアを支援するために帰国し、CAN の活動に加わった。
リンクス・ジャパン顧問、ＵＫ －Ｊａｐａｎ２１世紀委員会委員／
Adviser to Links Japan &Member of UK-Japan 21 Century Group
40 年間を、ロイヤル・インシュアランス・アンド・ロイヤル・サン・アライアンス・インシュアランス・グループに勤務。保険数理士と会計士の資格を取得し、コンピューター・サービス、国際ビジネスの部門で活躍。その後、12年間に亘って、国際部役員として、100 以上の業種、日本を含む50カ国を越える国の人々に関わる責任ある立場にあったが、2 年前に退職。英国保険業者協会(the International Committee of the Association of British Insurers)の国際委員会委員長、及び、British Invisibles の日本委員会委員長も経験する。
1990 年にはローヤル・インシュアランスのthe Worldwide Community Relations 部、部長となるが、素晴らしい人々との出会いを通しボランタリー/ソーシャル・セクターのプロジェクトに携わるようになる。
企業とNPOを結ぶ活動に参加、「社会事業家」の支援に強い関心をもっていたことから、コミュニティ・アクション・ネットワーク(CAN)の創設にも関わる。
1996年からUK- Japan 21世紀委員会のメンバー、またリンクス・ジャパンの顧問、ボランティアが運営する英国最大のNPO 、チルターン・ソサエティ(the Chiltern Society)の副委員長などで活躍。
日英高齢者・障害者ケア開発協力機構日本委員会委員長、国際医療福祉大学大学院長／
Chairman,Japan/UK Research and Development Organisation for Ageing,
Disability and Technology &Dean,GraduateSchool,
International University of Health and Welfare
九州大学医学部卒。医学博士。前国立身体障害者リハビリテーションセンター総長。
整形外科、リハビリテーション医学、義肢装具学など身体障害全般に関する幅広い分野を研究。特に身体障害者スポーツの発展に尽力し、日本障害者スポーツ協会理 事・医学委員長や国際パラリンピック委員会執行委員(東アジア代表)として国内外で活躍。
そのほか、日本障害者リハビリテーション協会理事、厚生省中央社会福祉審議会、身体障害者福祉審議会等、国レベルの委員を数多く兼任。
関西学院大学経済学部教授／
Professor of School Economics Kwansei Gakuin University
1943 年生まれ。1972 年京都大学大学院経済学研究科博士課程単位修得。その後、大阪府立社会事業短期大学専任講師、大阪府立大学社会福祉学部助教授、川崎医療福祉大学教授を経て、1996 年関西学院大学経済学部教授に就任。担当科目は社会保障論である。
そのほか、大阪府社会福祉審議会地域福祉専門分科会利用者本位の福祉システム専門検討委員会座長、NPO 介護保険市民オンブズマン機構・大阪運営委員 等、数多くの委員を兼任。近著には、「介護保険法を私はこう読む」(2000年大阪市政調査会・ブックレット)、「自治と当事者主体の社会サービス(増補改訂版)」(1999 年現代書館)等がある。
環境省総合政策局長／Director - General,Enviromental Policy Bureau,Ministry
of the Enviroment （前地球環境局長）
1946 年生まれ。1969 年東京大学法学部を卒業、厚生省（2001年から現職）に入り、厚生省各局、自治省、経企庁、在英日本大使館等の勤務を経て1997 年７ 月、厚生省社会・援護局長。2001 年、環境省官房長、同年7月から同省地球環境局長、この間、埼玉大学、上智大学、日本大学等の講師を兼任。
医療、福祉、人権の研究、教育に従事。近著(いずれも共著)には、保健、医療、福祉の総合化を目指して」(1998年光生館)、『イギリスの実践にみるコミュニティ・ケアとケア・マネジメント』(1998 年中央法規)、『わたしと人権』(1998年ぎょうせい)、『世界の社会福祉イギリス』(1999年旬報社)、『福祉国家への視座』 (1999 年ミネルヴァ書房)がある
法政大学現代福祉学部学部長教授／Dean Professor,Faculty of Social Policy
and Administration,Hosei University
中央大学法学部卒業後､明治学院大学大学院博士課程社会福祉学専攻修了。法政大学社会学部教授を経て現職に。
社会政策・社会行政の分野を研究。現在、厚生労働省社会保障審議会福祉部会委員として地域福祉計画のガイドラインの策定に参加。
その他、地方自治体、社会福祉協議会で地域福祉計画、地域福祉活動計画の策定及びその推進委員として参加している。
大阪市立大学大学院文学研究科教授、大阪市立大学都市問題資料センター所長／
Professor of Sociology Graduate Schoolof Literature,Osaka City University
1941 年生まれ。1970 年大阪市立大学大学院博士課程を終え、同年愛知県立大学助手。
以降、講師、助教授を経て、1981 年大阪市立大学文学部助教授、教授として、社会学の視点から少年非行、暴走族、いじめ、不登校などの青少年問題や「野宿生活者(ホームレス)問題」などの都市問題の教育研究に従事。文学博士。厚生省「ホームレスの自立支援方策に関する研究会」委員、大阪市「野宿生活者(ホームレス)対策に関する懇談会」座長、文部省「少年の問題行動に関する調査研究協力者会議」委員などを務める。
専門は、社会病理学、教育社会学。著書に、「落層―野宿に生きる」(2001年日本経済新聞社)、「いじめの国際比較―日本、イギリス、オランダ、ノルウェーの調査分析」(2001 年金子書房)、「世界のいじめ－各国の現状と対応」(1998年金子書房)他がある。
寝屋川市社会福祉協議会北校区福祉委員会委員長／
Chairperson of North School District Welfare Committee,Neyagawa municipal
council of Social Walfare
33 歳のとき、北小学校のPTA 役員になって以来、PTA関連から自治会役員、子ども会、青少年指導員、民生・児童委員、校区福祉委員など地域のまちづくりの活動に一貫して関わってきた。
1982 年4 月、寝屋川補導地区少年補導協助員、1986年6月市社協ボランティア部会長会会長、1992年4月より現職。著書に「あたたか色の街が好き」(2000 年7 月・エルピス社共著)がある。
近畿大学人権問題研究所教授／Professor,the Research Institute of Human
Rights,Kinki University
1956 年生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。1992年10 月に「ヒューマニティー大阪市長賞」を受賞。現在は大阪府同和対策審議会委員、大阪市同和対策推進協議会委員、大阪府人権教育推進懇話会委員、大阪市人権教育のための国連十年推進懇話会委員、(財)大阪国際平和センター運営協力懇話会委員など数多くの委員を兼任。「入門部落問題一問一答(１)」日本語版・英語版、「人間解放の指標」、「脱常識の部落問題」などの著書の他、これまでに人権雑誌「ヒューマン・ライツ」に「科学技術の進歩と人権」、雑誌「解放教育」に「差別事件に何を学ぶか」を連載。
大阪ガス(株)人事部いきいき市民推進室理事／Associate Director,Better
Citizenship Development Office,PersonnelDepartment,Osaka Gas Co.,Ltd.
1942 年生まれ。1965 年京都大学経済学部卒業、同年大阪ガス株式会社入社、主として、人事労務関係業務を担当。
1993 年から人事部いきいき市民推進室長、1999年人事部いきいき市民推進室理事。企業の社会貢献活動推進、社員のボランティア活動支援のため、福祉、国際交流・協力、自然環境、芸術文化、歴史分野等のボランティア活動を、社会福祉協議会、NPO 、NGO 、ボランティア団体と協働で展開している。
現在、関西大学大学院非常勤講師、大阪府青少年問題協議会委員、箕面市非営利公益市民活動委員、企業・団体のボランティアネットワーク豊中運営委員長、(社福)大阪ボランティア協会常任運営委員等。
(株)若竹まちづくり研究所代表取締役・所長 高知短期大学専攻科講師／
Community Designer ＆ The Head of WAKATAKE City Planning Institute
1951年生まれ。東洋大学大学院建築学専攻修士課程修了。1979年(株)若竹まちづくり研究所を設立。
1994 年、北九州市小倉南区北方地区のまちづくりの取り組みに対し、日本建築学会賞(業績賞)を受賞。また、2000年、高知県赤岡町のまちづくりの取り組みに対し、計画行政学会計画賞「優秀賞」を赤岡の住民と共同で受賞するなど、各地において「遊び心」を大切にし、地域の人々とともに考え実行するまちづくり活動、住民と行政が響き合うまちづくりのあり方に関する実践活動を行っている。
また、同和問題をはじめとする人権問題の啓発のあり方に関する実践を行い、2000 年には(財)人権教育啓発推進センターの依頼により、参加型人権教育・啓発ガイドブック及びビデオ「ワークショップは技より心」を企画制作。主な著書に「同和地区の環境整備計画づくり」(福岡部落史研究会編「部落解放史ふくおか第四三号」)、「私にとっての同和問題」(小森哲郎編明石書店)など。
高齢社会をよくする北九州女性の会代表／
Representative of Kitakyushu Women ’s Association for Our Better Aged Society
1934 年生まれ。青山学院大学文学部英米文学科卒業。福岡県婦人問題懇話会委員,、福岡県総合計画審議会委員、北九州市社会教育委員などを歴任。
現在、高齢社会をよくする北九州女性の会代表のほか、社団法人北九州市障害福祉ボランティア協会副理事長、社会福祉法人北九州いのちの電話理事、社団法人北九州活性化協議会理事、社団法人国際婦人教育振興会理事、福岡家庭裁判所調停委員などをつとめる。そのほか北九州市立大学・下関市立大学・西南女学院大学の非常勤講師、財団法人北九州アジア女性交流・研究フォーラム理事など。これまでに世界四十か国余りを訪れ、女性、高齢者、青少年の問題について調査研究。
著書に『地域福祉システムを創造する』ミネルヴァ書房(共著)、『現代フィリピンにおける「中間階層」の研究』アジア女性交流・研究フォーラム(共著)、『現代タイにおける「中 間階層」の研究』アジア女性交流・研究フォーラム(共著)、『現代インドネシアにおける「中間階層」の研究』アジア女性交流・研究フォーラム(共著)、『女の起業が世界を変える』啓文社(共著)、『ジェンダーを学ぶ』海鳥社(共著)などがある。