２．チャレンジドのアクセシビリティの確保に向けた取組

電気通信機器・サービスのアクセシビリティの確保

高齢者やチャレンジドが使いやすい電気通信機器・サービスの開発等を促すガイドラインの策定や普及促進を支援。

1998年10月
障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針
（郵政省告示）

2000年7月
2004年5月

2000年7月
障害者等電気通信設備アクセシビリティガイドライン（第１版）
（電気通信アクセス協議会）

2004年5月
高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン（第２版）
（情報通信アクセス協議会※１）

2005年10月
（機器について）
高齢者・障害者等
配慮設計指針
（第4部：電気通信機器）
（日本工業規格※２ JISX8341-4）
JIS化

2007年1月
高齢者・障害者に対する電気通信アクセシビリティガイドライン
（ITU-T※3勧告F.790）
国際標準化

※１　2003年7月に、電気通信アクセス協議会から名称変更。

※２　日本工業規格（JIS）はその制定等から5年以内に日本工業調査会の審議に対し、これを確保し、 また、必要に応じて改正、廃止のいずれかを行うこととされている（工業標準化法第15条）

※３　国際電気通信連合（ITU）の電気通信標準化部門。国連の専門機関であるITUの一部門として、 情報通信に関する技術・運用等に関する国際標準化活動を実施。