議論

○いろいろな不利な人々を雇用しているＢ型社会的企業は、我が国にも参考になると考えられる。より詳しい調査が必要か。

○不利な労働者の社会保険料を免除することのみで市場で競争できるかどうか。
　（人件費の２０～４０％に相当するメリットがあるとのことであるが。）

○重度障害者の雇用はどの程度可能か。どのように制度を構築するか。

○2006年の社会的企業法（法律155号）によりすべての民間企業が社会的企業の資格を得られるようになったとのことであるが、その意味や影響を調査する必要があるか。