障害保健福祉研究情報システム（DINF）・メールマガジン バックナンバー
第14号（2007年10月9日配信）
□…… DINF： 障害保健福祉研究情報システム・メールマガジン ……………□
第14号（2007年10月9日配信） 刊行：不定期
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DINF（Disability INFormation Resources）は、財団法人日本障害者
リハビリテーション協会が障害者の保健と福祉に関わる研究を支援する
ために、国内外から広く関連する情報を収集し障害者関連の情報を提供
しているサイトです。
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■ 目次
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【1】 注目記事
【2】 新着情報
【3】 セミナーのご案内
【4】 ウェブ担当者コラム
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【1】 注目記事
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●「視覚障害者図書館および情報サービス事業の資金調達および管理シ
ステム：国際事例研究」
2007年5月に、IFLA（国際図書館連盟）/BL（英国図書館）/MLA（英国博
物館・図書館・文書館国家評議会） 諮問団に対して、「視覚障害者図
書館および情報サービス事業の資金調達および管理システム：国際事例
研究」が提出されました。
DINFでは、その3部構成の報告書の「第1部：概略報告書」にあるエグゼ
クティブ・サマリー（要旨）の翻訳を掲載しています。
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/access/info/rightscom.html
その要旨の2番目には、このように書いてあります。
「2.対象となるユーザーグループの定義は、従来の印刷物が使用できな
いということを基本とするインクルーシブな定義から、視力喪失に関す
る医学的な基準に基づいたエクスクルーシブな定義にいたるまで、さま
ざまである。多くの機関は、明白な医学的定義よりも、機能的定義を支
持している。」
日本では、インクルーシブな定義でサービスする機関（公共図書館）と
エクスクルーシブな定義でサービスする機関(視覚障害者情報提供施設)
の両方が存在しますが日本の著作権法は、「エクスクルーシブな定義」
を前提としたものになっており、「インクルーシブな定義」でサービ
スをすることを困難にしています。
国際生活機能分類（ICF）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/intl/icf/icf.html
に示されているように障害（disability）は、
機能障害（impairment）、活動制限（activity limitation）、参加制
約（participation restriction）の相互作用として見る必要がありま
す。
情報アクセスの分野では、活動制限、参加制約に着目することが、イン
クルーシブな見方へとつながります。
日本でも、「情報障害」や「コミュニケーション障害」という言葉はあ
りますが、個々の障害を超えた同じ困難のあるグループの総称として使
われるよりも、視覚障害者や聴覚障害者の困難のひとつを指しているこ
とが多いように思われます。
個々の機能障害によって配慮することが異なるのは事実ですが、機能障
害ごとの壁を作らず、まずは結果として同様の「活動制限」「参加制約
」をもったグループとして捉え、それから各機能障害ごとに配慮すると
いうことも必要なのではないでしょうか。
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【2】 新着情報
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【研究と調査-厚生労働科学研究・研究推進事業】（10月4日 新着）
平成18年度厚生労働科学研究障害保健福祉総合研究成果発表会報告書-
地域づくりと関連した効果的な地域生活支援サービス体制の在り方と
「地域力」の再構築に関する研究
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/kousei/h18happyo/index.html
内容：
平成18年12月9日に行われた、厚生労働科学研究「地域づくりと関連し
た効果的な地域生活支援サービス体制の在り方と「地域力」の再構築に
関する研究」の研究成果報告・シンポジウムの記録です。
【国連障害者の権利条約】（10月3日 新着）
2007年10月1日：「障害者の権利に関する条約」日本の署名にあたって
のJDFによる声明文
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/ri20071001.html
内容：
2007年9月28日（日本時間29日）に日本政府が「障害者の権利に関する
条約」に署名したことにあたっての日本障害フォーラム（JDF）の声明
です。
【国連障害者の権利条約】（10月1日 新着）
国連グローバルキャンペーン "デリバー・ナウ "開催
（井筒節 国連人口基金（UNFPA）ニューヨーク本部）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/ri20070928.html
内容：
国連グローバルキャンペーン”デリバーナウ”が開催され、
障害者NGO事務局長が国連ミレニアム開発目標・母子保健パネルに参加
しました。井筒 節氏（国連人口基金（UNFPA）ニューヨーク本部）に
よる報告文です。
【研究・調査-精神・知的・学習障害・自閉症・ダウン症】（10月1日
新着）
目に見えない障害のある大学生の就学支援：アメリカモンタナ大学の実
例（渡部テイラー美香・モンタナ大学障害学生サービス部コーディネー
ター）
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/ld/dss.html
内容：
渡部テイラー美香氏(モンタナ大学障害学生サービス部コーディネータ
ー)による、アメリカ国内の高等教育機関の目に見えない障害（学習障
害(LD)、注意欠陥多動性障害(ADHD)、脳外傷、心理または精神障害、
てんかん、アスペルガー障害など）のある大学生の就学支援について
の報告文です。
【研究と調査-厚生労働科学研究・研究推進事業】（9月21日 新着）
平成18年度厚生労働科学研究障害保健福祉総合研究成果発表会報告書
支援機器利用効果の科学的根拠算出に関する研究
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/kousei/h18happyo2/index.html
内容：
平成18年12月3日に行われた、厚生労働科学研究「支援機器利用効果の
科学的根拠算出に関する研究」の成果発表会の記録です。エビデンスを
もとにした実践について検討を行っています。
【研究と調査-厚生労働科学研究・研究推進事業】（9月20日 新着）
平成18年度厚生労働科学研究費補助金 障害保健福祉総合研究推進事業
報告書
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/resource/kousei/h18houkoku/index.html
内容：
外国人研究者招へい事業、日本人研究者派遣事業、外国への研究委託事
業、若手研究者育成活用事業の報告です。日本人研究者派遣事業では、
瀬戸屋雄太郎氏（国立精神・神経センター精神保健研究所）が、オース
トラリアにおける精神保健システムについての調査報告をしています。
【ノーマライゼーション 障害者の福祉】（9月13日 新着）
2007年9月号目次
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n314/n314_mokuji.html
内容：
『ノーマライゼーション 障害者の福祉』2007年9月号の目次です。
特集は、「障害者の社会参加と人的支援」です。
【法律行政による計画、通知】（9月12日 新着）
国内外の障害者差別禁止法・条例
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/anti/index.html
千葉県-障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/anti/chiba.html
韓国-障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/law/anti/korea.html
内容：
新たに「国内外の障害者差別禁止法・条例」のページを作成しました。
国内の情報としては、「障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉
県づくり条例」をHTML化して掲載しています。
海外の障害者差別禁止法については、ウェブ上で英語で読むことができ
る情報を中心に収集し、簡単な説明をつけたリンク集になっています。
韓国の「障害者差別禁止及び権利救済等に関する法律」は、崔栄繁氏に
よる日本語仮訳を掲載しています。
【国連障害者の権利条約】（9月12日 新着）
（英語）障害者権利条約及び選択議定書
http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/rights/adhoc8/protocol.html
内容：
国連障害者の権利条約の本文と選択議定書の英語本文をHTML化して掲載
しました。
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【3】 セミナーのご案内
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●第30回総合リハビリテーション研究大会
開催趣旨：
本大会は、1977年に、各分野のリハビリテーション従事者の連携と交流
を目的に、有志らによる「交流セミナー」としてスタートし、本年で第
30回を迎えます。
今大会は、海外からのゲストを含む、リハビリテーション分野の第一人
者であるスピーカーによる講演とシンポジウムのほか、「リレー討論」
により、バラエティーに富むテーマで意見交流を行います。
この30年を振り返り、次世代への展望を共に探る大会としたいと存じま
す。
テーマ：総合リハビリテーションの30年とこれからの展望
とき：2007年10月19日（金）・20日（土）
ところ：日本青年館 国際ホール(東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号)
定員：200名
大会参加費： 一般5,000円、１日のみ参加3,000円、学生2,000円
懇親会費：3,500円（10月19日夕方）
主催：
第30回総合リハビリテーション研究大会実行委員会
財団法人 日本障害者リハビリテーション協会
申込先・問合せ：
第30回総合リハビリテーション研究大会事務局
162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
財団法人日本障害者リハビリテーション協会内
TEL:03-5292-7628 FAX:03-5292-7630
E-mail: rehab@dinf.ne.jp
詳細情報：
http://www.normanet.ne.jp/~rehab/
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【4】 ウェブ担当者コラム
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●国際障害者支援シンポジウム
－途上国の障害分野における人材育成の必要性と効果、及び援助機関の
かかわり方－
9月15日に表題の国際シンポジウムを開催しました。
http://cgi.normanet.ne.jp/~duskin/postmail/postmail.html
財団法人広げよう愛の輪運動基金が1999年から実施している 「ダスキ
ン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業」は、アジア太平洋地域の障
害者福祉の向上を目的として、同地域の障害者をわが国に招聘し、これ
までに21の国と地域の61名の障害者リーダーを育成してきました。
今回のシンポジウムでは、本邦研修による人材育成と帰国後の支援が効
果的に作用した事例として、パキスタンのシャフィク・ウル・ラフマン
氏（第3期生：2001年9月から2002年7月まで日本で研修）とネパールの
クリシュナ・ゴウタム氏（第6期生：2004年9月から2005年7月まで日本
で研修）を招聘し、日本での研修を含めた活動の軌跡、及び自国の状況
をご報告いただきました。午後は、両氏と日本のNGO、NPO、国際援助機
関の方々を交えてパネルディスカッションを行いました。
本シンポジウムの核となったは、「自立生活センターの設立とその活動
の展開」でした。
自立生活センターを設立するには、まず、当事者の仲間を作っていく活
動が必要になります。ですが、その道は決して楽なものではありません
でした。
パキスタンやネパールの障害当事者は、自立生活センターの意義や役割
をイメージすることがなかなかできなかったのでしょう。両氏の話はな
かなか信じてもらえなかったといいます。それでも両氏は仲間の説得を
あきらめませんでした。
研修後も支援を続けてきたメインストリーム協会
http://www.cilmsa.com/
の協力により、パキスタンでは2003年2月、ネパールでは2006年6月に自
立生活啓発セミナーを開催し、そのセミナーに参加した仲間を中心に
自立生活センターが立ち上がりました。
自立生活センターを立ち上げてからは、政府との交渉や補助金によるプ
ロジェクトの受託などを通して、活動を拡大していきました。
もっとも印象に残ったのは、2005年10月のパキスタン北部地震後の自立
生活センターの活動の話でした。ラフマン氏は、仲間とともに被災者の
支援をするためにムザフラバードという最も被害のひどかった街へ向か
いました。けがを負った人たちの搬送も手伝いましたが、不思議なこと
にその病院には地震で障害を負った人は収容されていましたが、地震の
前から障害をもっていた人は皆無でした。これは、障害をもった人は地
震でけがをしても見捨てられて、病院に運ばれることもなかったという
ことです。
そこで、ラフマン氏とその仲間たちは被災地に戻り、障害者の救援活動
に取り組みました。結果、多くの障害者が救われたということです。
もちろん、地震で障害者になった人たちの支援も行いました。
自立生活センターのメンバーは、その人たちをピア・カウンセリングの
手法を使って勇気づけたのでした。
障害者のピア・カウンセリングとは、障害のある人同士が経験や考え方
を共有し、お互いをエンパワーするものです。
地震で障害を負った人たちは、同じ境遇の人たちと話すことでずいぶん
と勇気づけられたことでしょう。
自立生活センターは「どんなに重度の障害をもっていても地域で暮らそ
う」をスローガンに、地域で暮らす障害者に必要なサービスを提供する
とともに、社会を変えていく運動もしています。ラフマン氏もゴウタム
氏も日本の自立生活センターで研修したことを有効に使って、それぞれ
の国で活発に活動なさっている様子を聞き、とても心強く感じました。
「ダスキン・アジア太平洋障害者リーダー育成事業」のページでは、事
業の詳細を見ることができます。
http://www.normanet.ne.jp/~duskin/
また、本シンポジウムにつきましては、報告書を作成し、その内容をウ
ェブに掲載する予定です。ご期待ください。
□□■ 編集後記-------------------------------------------------
9月28日（日本時間29日）に日本政府が「障害者の権利に関する条約」
に署名しました。
今後は批准に向けて、国内法制度の見直しの段階に入ります。
これからの動向に注目していきたいと思います。
発行元：（財）日本障害者リハビリテーション協会 情報センター
〒162-0052 東京都新宿区戸山1-22-1
TEL:03-5273-0796 FAX:03-5273-0615
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