国連アジア太平洋経済社会委員会（国連ESCAP）（United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific : UNESCAP）

解説

国連ESCAPは、国連経済社会理事会（UN Economic and Social Council:ECOSOC）の5つの地域委員会の一つで、アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関である。加盟国は、62ヵ国（域内加盟国49ヵ国、域内準加盟メンバー9地域、域外加盟国4ヵ国）（2007年4月現在）で、域内とはトルコ（西）、キリバス（東）、ロシア（北）、ニュージーランド（南）の範囲内を指す。

1947年に国連アジア極東経済委員会（the Economic Commission for Asia and the Far East：ECAFE）として設立され、1974年にESCAPに名称変更している。本部はバンコク（タイ）に置かれている。日本は、1954年に正式加盟国となった。

国連ESCAPは、貧困の削減、グローバリゼーションの統御、社会問題への取り組みという3つの課題に焦点を当て、8つの部門の下にある部会が各テーマについてのプログラムに取り組んでいる。障害に関しては、社会問題部（Emerging Social Issues Division：ESID）の人口・社会インテグレーション課（Population and Social Integration Section：PSIS）が担当している。アジア太平洋障害者の十年の推進は、PSISが担当。

DINFでは、「国際機関等による情報」の項目として「国連ESCAP　アジア太平洋障害者の十年」を設け、関連する報告書等をまとめて公開している。