音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へ ナビメニューへ

  

国連アジア太平洋経済社会委員会(国連ESCAP)(United Nations Economic and Social Commission for Asia and the Pacific : UNESCAP)

解説

国連ESCAPは、国連経済社会理事会(UN Economic and Social Council:ECOSOC)の5つの地域委員会の一つで、アジア太平洋地域の経済、社会開発のための協力機関である。加盟国は、62ヵ国(域内加盟国49ヵ国、域内準加盟メンバー9地域、域外加盟国4ヵ国)(2007年4月現在)で、域内とはトルコ(西)、キリバス(東)、ロシア(北)、ニュージーランド(南)の範囲内を指す。

1947年に国連アジア極東経済委員会(the Economic Commission for Asia and the Far East:ECAFE)として設立され、1974年にESCAPに名称変更している。本部はバンコク(タイ)に置かれている。日本は、1954年に正式加盟国となった。

国連ESCAPは、貧困の削減、グローバリゼーションの統御、社会問題への取り組みという3つの課題に焦点を当て、8つの部門の下にある部会が各テーマについてのプログラムに取り組んでいる。障害に関しては、社会問題部(Emerging Social Issues Division:ESID)の人口・社会インテグレーション課(Population and Social Integration Section:PSIS)が担当している。アジア太平洋障害者の十年の推進は、PSISが担当。

DINFでは、「国際機関等による情報」の項目として「国連ESCAP アジア太平洋障害者の十年」を設け、関連する報告書等をまとめて公開している。