今後の特別支援教育の在り方について（最終報告）
（参考５）
今後の特別支援教育の在り方
現状
特殊教育体制（障害の程度等に応じ特別の場で指導）
義務教育段階における特殊教育の対象は、全学齢児童生徒全体の約1.5％
小・中学校
特殊学級 0.73%, 通級による指導 0.29％
盲・聾・養護学校
在籍者の割合 0.46％（内訳：盲学校 0.01%、聾学校0.03%,養護学校0.42%)
特殊教育対象児童生徒数の増加
LD、ADHD、高機能自閉症により、学習や生活について特別な支援を必要とする児童生徒も約６％程度の割合で通常の学級に在籍していると考えられる。
今後の基本的な考え方
特別支援教育体制
（障害のある児童生徒の教育的ニーズを的確に把握し、柔軟に教育的支援を実施）
義務教育段階における特別支援教育の対象は、全学齢児童生徒全体の約7%～8%と推計
特別支援連携協議会
教育委員会と福祉、医療、労働等関係機関との連携
小・中学校
従来の特殊教育の対象の児童生徒に加えて、LD、ADHD、高機能自閉症の児童生徒に対する特別支援教育体制の確立
特別支援教室（仮称）など多様なニーズに対応した弾力的な体制を具体的に検討
特別支援学校（仮称）
小・中学校の児童生徒の担当教員や保護者への相談・支援等地域の教育センター的役割を担う学校
障害の枠にとらわれず、教育的支援の必要性の大きい児童生徒を対象
例：知的障害＋肢体不自由部門、聴覚障害部門のみ
個別の教育支援計画（小・中学校の場合）
多様な障害のニーズに対応した教育支援のPlan-Do-Seeサイクル
教育委員会は福祉・医療、労働等関係部局と連携し、専門家チームによる支援、特殊教育センター等による支援、他分野との連携システムの構築を行なう。
教育委員会、福祉、医療、労働等関係部局は小・中学校に指導、助言、協力を提供する。
小・中学校には以下を設置する。
- 個別の教育支援計画作成委員会（仮称）
- 教員、専門家等で構成
- 作成、実施に当たり、保護者の協力も必要
- 特別支援教育コーディネーター（仮称）
- 学校内、または、福祉、医療等の関係との連絡調整
-
個別の教育支援計画の調整
- 児童生徒の実態把握
- 実態に即した指導目標の設定
- 教育的支援内容の明確化
- 評価
注意：個人情報の保護に留意
各専門機関は小・中学校に対し以下のように協力する。
- 特別支援学校（仮称）は小・中学校の教員への専門的、技術的な相談等を提供
- 福祉・医療等関係機関は医療・福祉的立場からの情報や専門的知識の提供等を行なう。
- 大学・NPO等は専門的知識、ノウハウを提供する。
多様なニーズに対応する特別支援教育を地域で支える参加型ネットワーク
広域特別支援連携協議会
県教委、各地域代表教委、福祉、医療、労働等関係機関、大学、NPOとの具体的連携協力
- 支援地域の設定とネットワーク形成
- 個別の教育支援計画モデル
- 研修、情報、相談支援システム（就学相談を含む）etc
広域特別支援連携協議会は各地域の特別支援学校に支援を提供する。
＊地域ごとの特別支援連携協議会の設置も考えられる。