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法律・行政

障害者に関する法律関連

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障害者に関連する日本の法律と関連資料を掲載しています。 DINF掲載後に法律改正がなされた場合は、新法の掲載を原則としつつ、旧法も参照できるようにしていきます。
平成23年4月22日に国会へ提出された「障害者基本法の一部を改正する法律案」は、衆議院において一部修正の上、同年6月16日に全会一致で可決されました。
同年7月29日に参議院において全会一致で可決・成立し、同年8月5日に公布・施行(一部を除く)されました。
改正法の成立に際しては、衆議院・参議院において附帯決議が付されています。

内閣府の「障害者基本法の改正について(平成23年8月)」のページには、法律本文や附帯決議のほか、概要や新旧対照表がPDFで掲載されています。 http://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/kihonhou/kaisei2.html#futai

このページには、新たに「障害者基本法の一部を改正する法律」、「障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院)」、「障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院)」を掲載しました。
「障害者基本法」は、改正前のものも残しつつ、改正後の条文も掲載しています。

所管官庁:内閣府

法律等 備考
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議 2013年6月18日(火) 参議院内閣委員会
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案に対する附帯決議(案) 2013年5月29日(水) 9-12時 衆議院内閣委員会
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律案 平成25年4月26日:閣議決定、国会提出
改正障害者基本法(わかりやすい版)<ルビあり> 改正障害者基本法(わかりやすい版)
内閣府 障がい者制度改革推進会議
改正障害者基本法(わかりやすい版)<ルビなし> 改正障害者基本法(わかりやすい版)
内閣府 障がい者制度改革推進会議
障害者基本法 昭和45年5月21日法律第84号
最終改正:平成23年8月5日法律第90号
障害者基本法の一部を改正する法律 平成23年法律第90号
障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(衆議院)  
障害者基本法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(参議院) 平成23年7月28日
参議院内閣委員会
障害者基本法 昭和45年5月21日法律第84号
最終改正:平成16年6月4日
障害者基本法の附帯決議  平成16年5月27日
参議院内閣委員会

所管官庁:厚生労働省

法律等 備考
障害者自立支援法 平成17年11月7日 法律第123号
*平成17年制定時のもの
発達障害者支援法 平成16年12月10日 法律第167号
*平成16年制定時のもの
児童福祉法 昭和22年12月12日 法律第164号
*平成15年法律第121号まで反映
精神保健及び精神障害者福祉に関する法律 昭和25年5月1日法律第123号
*平成15年法律第119号まで反映
身体障害者福祉法 昭和24年12月26日 法律第28号
*平成14年法律第191号まで反映
知的障害者福祉法(平成10年「精神薄弱者福祉法」を改称) 昭和35年3月31日 法律第37号
*平成14年法律167号まで反映
社会福祉法(平成12年「社会福祉事業法」を改称) 昭和26年3月29日 法律第45号
*平成14年法律第114号まで反映
福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律 平成5年5月6日 法律第38号
*平成14年法律第166号まで反映
身体障害者補助犬法 平成14年5月29日 法律第49号
*平成14年制定時のもの
特別児童扶養手当等の支給に関する法律 昭和39年7月2日 法律第134号
*平成6年法律第95号まで反映
障害者の雇用の促進等に関する法律 昭和35年7月25日 法律第123号
*平成6年法律第38号まで反映

所管官庁:総務省

法律等 備考
身体障害者の利便の増進に資する通信・放送身体障害者利用円滑化事業の推進に関する法律 平成5年5月26日法律第54号
最終改正:平成14年12月6日法律第134号

所管官庁:文部科学省

法律等 備考
通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について 平成24年12月5日公表
教育の情報化ビジョン(骨子)~21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して~ 平成22年8月26日公表
学校教育法 昭和22年3月31日法律第26号
*最終改正 平成19年6月27日
小・中学校におけるLD(学習障害),ADHD(注意欠陥/多動性障害),高機能自閉症の児童生徒への教育支援体制の整備のためのガイドライン(試案)の公表について 文部科学省報道発表 2004年1月30日
盲学校、聾学校及び養護学校への就学奨励に関する法律 昭和29年6月1日法律第144号
*平成15年法律第117号まで反映
*現在は「特別支援学校への就学奨励に関する法律」に改称している。
公立養護学校整備特別措置法 昭和31年6月14日 法律第152号
*平成15年法律第12号まで反映
*現在は廃止されている。
今後の特別支援教育の在り方について(最終報告) 特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議
2003年3月28日 答申
今後の特別支援教育の在り方について(中間まとめ) 文部科学省意見募集
2002年10月25日
盲学校、聾学校及び養護学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律 昭和32年5月20日 法律第118号
*平成3年法律第79号まで反映
*現在は「特別支援学校の幼稚部及び高等部における学校給食に関する法律」に改称している。

所管官庁:国土交通省

法律等 備考
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法) 平成18年6月21日法律第91号
*平成18年制定時のもの
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー新法)要綱  
高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律(交通バリアフリー法) 平成12年5月17日 法律第68号
*平成12年制定時のもの
*平成18年12月20日 バリアフリー新法施行に伴い廃止
高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(ハートビル法) 平成6年6月29日法律第44号
*平成6年制定時のもの
*平成18年12月20日 バリアフリー新法施行に伴い廃止

日本障害者リハビリテーション協会でまとめた法律集

法律等 備考
障害をもつ人びとの生活を支える日本の法律30(日本語) 法律は1997年当時のもの。
障害をもつ人びとの生活を支える日本の法律30(英語) 法律は1997年当時のもの。

日本障害者協議会による提言

法律等 備考
障害者福祉法への試案 1996年12月7日にまとめられた提言