藍住町障害者計画

No.1

人と人　かがやきあいのまちづくり

―あいずみ障害者プラン21―

平成10年３月

藍住町

はじめに

　藍住町では、昭和62年度から平成４年度までの６年間、「安心して暮らせる　福祉のまちづくり」を目指し「地域福祉推進計画」を実施してまいりまして、住民の福祉意識の高まりやボランティアの育成に、かなりの成果を得ることができました。
　この「福祉のまちづくり」をさらに推し進めるため、本年度、「藍住町障害者計画」を策定いたしました。
　この計画は、「人と人　かがやきあいのまちづくり」を目ざし、障害のある方々が社会の一員として家庭や地域で共に生活が送れるよう、ノーマライゼーションの理念の浸透と障害者の自立、社会参加を基本に、障害者施策を総合的、かつ計画的に推進するものです。
　本計画の実施にあたっては、各分野の緊密な連携のもと障害者のライフサイクルの各段階において必要なサービスの提供や、生活環境整備に積極的に取り組んでまいりたいと存じます。
　また、障害のある方や家族はもとより、関係機関、団体、企業をはじめ町民各位の協力をいただいて初めて実効のあがることが期待できると存じますので一層のご理解とご支援をお願いいたします。
　おわりに、この計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をいただきました「藍住町障害者計画策定委員会」委員、及び関係各位さらに、アンケート調査にご協力いただきました皆様に対し、心からお礼申し上げます。

平成10年３月

藍住町長　堀江　長男

目次（本編）

１　計画の策定にあたって

• １－１　計画の目的
  
• １－２　計画の性格
  
• １－３　計画の期間

２　計画の背景

• ２－１　時代状況
  
• ２－２　関連計画等
  
• ２－３　本町の障害者等の状況

３　基本方針

• ３－１　基本理念

４　基本計画

• ４－１　啓発・広報
  1. 啓発・広報の推進
  2. 福祉教育の充実
  3. 交流機会の拡充
  4. ふれあいのまちづくりの促進
• ４－２　教育
  1. 幼児教育の充実
  2. 学校教育の充実
  3. 社会教育の充実
• ４－３　雇用・就業
  1. 雇用の促進と安定
  2. 福祉的就労の促進
• ４－４　保健・医療
  1. 疾病の予防・早期発見体制の確立
  2. 早期療育体制の確立
  3. 医療・機能回復訓練の充実
• ４－５　福祉
  1. 総合相談体制の充実
  2. 在宅福祉サービスの充実
  3. 施設福祉サービスの充実
  4. 経済的支援の充実
  5. 障害児保育の充実
  6. 専門従事者の育成・確保
• ４－６　生活環境
  1. 「ひとにやさしいまちづくり」の推進
  2. 暮らしやすい住宅の整備
  3. 防災・防犯体制の整備
  4. 交通・移動手段の確保
  5. コミュニケーションに対する支援
• ４－７　社会参加
  1. 文化・芸術活動への参加促進
  2. スポーツ・レクリエーションの振興
  3. 社会活動への参画

５　推進にむけて

資料

• 藍住町障害者計画策定委員会設置要綱
  
• 藍住町障害者計画策定委員
  
• 藍住町障害者計画策定作業部会委員
  
• 用語解説

目次（資料編）

資料１　藍住町の概要

1. 沿革・立地・産業
2. 主要指標にみる藍住町の位置
3. 人口の動向
4. 世帯の動向

資料２　障害者の状況

1. 障害者数
2. 世帯と住居の状況
3. 日常生活と介助の状況
4. 障害者保健・医療・福祉にかかわる施設
5. 障害児学級の状況
6. 障害者の就業状況
7. 地域活動・交流活動

資料３　サービス提供の状 況

1. 啓発・広報
2. 保健・医療サービス
3. 福祉サービス
4. 施設福祉サービス
5. 保育サービス
6. 雇用促進・職業リハビリテーション
7. 移動・交通サービス
8. 障害者が暮らしやすい生活環境づくり
9. 情報提供・相談サービス

資料４　人的資源の状況

1. 各種専門職
2. 地域福祉組織・団体

資料５　障害者・町民ニーズ

1. 障害者福祉についての理解・関心
2. 障害者への差別・偏見
3. 精神障害について
4. 就労について
5. 社会参加
6. 福祉施策ニーズ
7. 地域福祉
8. 福祉のまちづくりの将来像

計画の策定にあたって

１－１　計画の目的

　障害のある人とない人がともに生きる社会こそあたりまえの社会であるというノーマライゼーションの考え方が社会全体の認識となってきました。しかしながら、障害者にかかわる対策は障害者の生活全般におよぶ幅広いものであり、障害者のニーズも個々の障害の態様や生活実態に応じて多種多様であり、近年の高齢化や情報化の進展、住民のライフスタイルの変化などの社会経済情勢の動向にともない、新たなニーズも生じており、これらの障害者ニーズに的確に応え、ノーマライゼーションの理念を実現するために、解決すべき課題が数多く残されている状況にあります。
　「花と緑と太陽の町　あいずみ」を目指す「第３次藍住町総合計画」の個別計画として、障害のある人々が住みなれた家や地域で共に生活することができる障害者福祉のまちづくり計画として策定するものです。

１－２　計画の性格

　この計画は、町や関係機関・団体だけでなく、町をあげての福祉のまちづくりの指針として、次のような性格をもっています。

1. 障害者基本法に基づく計画です。
2. 本町の障害者施策を総合的かつ計画的に推進するための基本計画です。
3. 町民や各種団体、事業者などが、自主的かつ積極的な活動を行うための指針です。

　（注）「精神薄弱者」の名称については、厚生省の研究会（平成７年度）でも「知的障害者」が望ましいという結論を得ており、本計画では、事業名等以外での記述は「知的障害者」を用います。

１－３　計画の期間

　計画の期間は、平成10年度から14年度の５年間とします。ただし、計画の実施状況、障害者をめぐる状況等の変化による計画の妥当性を評価しながら、必要に応じて見直しを行います。

計画の期間

２　計画の背景

２－１　時代状況

１　障害者の増加と介護・療育体制の変化

　我が国の障害者総数は、心身障害者（児）約295万人（平成３年推計）、知的障害者（児）約41万人（平成７年推計）、精神障害者約157万人（平成５年推計）の計約493万人と推計されます。平成３年の身体障害者は286万人であり、昭和55年の203万人と比べると82万人（40％）増加しています。交通事故や労働災害等の事故による障害者の増加に加え、高齢化にともなう障害の重度化・重複化、障害者の高齢化などが進行しています。また、社会構造の複雑化によるストレスから、心の問題をかかえる人も近年増加する傾向を示しています。
　一方、単身世帯を含めた「核家族的世帯」は、昭和30年の63.0％から平成２年には82.5％まで上昇し、世帯の小規模化と高齢化が同時に進行しており、障害者が安心して暮らせるようにするためには、家族中心の介護・療育体制から社会的な体制づくりが課題になっています。

２　リハビリテーションとノーマライゼーション理念の浸透

　リハビリテーションの理念が、「障害をもつが故に人間的生活条件から疎外されている人の全人的復権を目指す技術、および社会的政策的対応の総合体系である」（身体障害者福祉審議会答申―昭和57年）とされ、人権の視点に立って障害者の可能な限りの自立と社会参加を促進するための方法として理解されるようになりました。また、障害のあるなしにかかわらず、すべての人が地域でともに生活をしていけるような社会づくりを目指す、ノーマライゼーションの思想の浸透により、障害者の存在を特別のものとして社会的に隔離するこれまでの方向から、障害のある人が家庭や地域で普通の生活を送ることを可能にする方策を講じることの重要性の認識が高まっています。
　「リハビリテーション」の理念にもとづき、地域において「ノーマライゼーション」の思想を実現していくことが求められています。

２－２　関連計画等

１　国の動き

　平成５（1993）年３月に「障害者対策に関する新長期計画」（平成５年～14年度）を策定し、さらに同年12月には「心身障害者対策基本法」を「障害者基本法」に改正しました。この法改正は、法律の対象者として精神障害者を明確化するとともにその基本的理念として、「すべての障害者は、社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会をあたえられるものとする」ことが加えられました。また、市町村でも障害者福祉計画の策定に努めなければならないとしています。平成８（1996）年度からは、「障害者対策に関する新長期計画」の重点施策実施計画として数値目標など具体的な目標設定も折り込んだ「障害者プラン」がスタートしています。

２　県の動き

　昭和56年の「国際障害者年」を契機に、「完全参加と平等」の実現に向けて障害者施策の総合的な推進に向けて、昭和57（1982）年３月に「徳島県心身障害者対策基本構想」（平成３年度目標）を策定しました。
　平成３年の基本構想の終了にともなって、平成７（1995）年３月に、ライフステージの全ての段階において全人的復権を目指す「リハビリテーション」の理念と障害者が障害をもたない人と同等に生活し、活動する社会を目指す「ノーマライゼーション」の理念を基本理念とする「徳島県障害者施策長期計画」（平成14年度目標）を策定しています。

２－３　本町の障害者等の状況

１　人口・世帯

（１）人口

　本町の人口は、昭和45（1970）年の10，244人から順調に増加し、平成７（1995）年は28，408人となっています。
　平成７（1995）年の年齢別人口構成比は、年少人口（０～14歳）19.9％、生産年齢人口（15～64歳）69.6％、老年人口（65歳以上）10.5％で、県と比較すると、若い年齢構成になっています。

資料：国勢調査

資料：国勢調査

２　障害者数

（１）　障害者総数

　本町の平成８年度末現在の身体障害者（身体障害者手帳保持者）は840人（うち17歳以下の身体障害児は23人）、知的障害者（療育手帳保持者）は104人（うち17歳以下の知的障害児は27人）です。
　入所の障害者は、身体障害者の５人のみとなっています。
　精神障害者（措置入院、医療保護入院及び公費負担通院治療中の患者数）は53人で、難病患者（特定疾患医療受給者）96人です。

資料：健康福祉課
＊特定疾患医療受給者（難病患者）

（２）　身体障害者・児（身体障害者手帳保持者）

　身体障害者・児数は、平成５年度が709人、平成８年度が840人と年々増加傾向にあります。
　平成９年３月31日現在の障害者数を男女別年齢別にみると、男女比では、男性459人、女性381人と男性の方が多くなっています。男女とも60歳代以上の高年齢層が多く、全体の半数以上を占めています。
　障害の部位別にみると、肢体障害が487人（58.0％）と半数以上を占め、あとは内部障害が163人（19.4％）、聴覚・言語障害が102人（12.1％）、視覚障害88人（10.5％）となっています。
　障害等級別では、1級が213人（25.4％）、２級が153人（18.2％）、３級が138人（16.4％）などとなっています。

資料：福祉事務所

（３）　知的障害者・児（療育手帳保持者）

　平成９年4月１日現在の療育手帳保持者は104人で、男性55人、女性49人となっています。
　年齢別にみると、０～17歳以下や20～29歳が27人（26.0％）など若年層が多くなっています。

（４）　精神障害者

　徳島保健所で把握している平成８年末の本町の精神障害者数は53人で、措置入院２人、医療保護入院15人、通院費用公費負担の在宅者36人となっています。
　そのほか、任意入院者が51人、通院費用公費負担を受けていない人が54人いると推計されています。

資料：徳島保健所

（５）　特定疾患認定者数

　難病119種類のうち、原因が不明で、かつ治療方法が確立していない疾患で、その治療が長期にわたる39の特定疾患については、医療費を公費負担しています。本町には、平成８年度末で25の特定疾患に96人の患者がおり、治療を受けています。
　国の「障害者プラン」では、難病患者等に対するホームヘルプサービスなどの適切な介護サービスの提供を市町村が推進するよう、位置づけられています。

注：原発性肺高血圧症は平成10年１月に特定疾患に認定　資料：徳島保健所

３　基本方針

３－１　基本理念

　本町は、『花と緑と太陽のまちあいずみ』を将来像とし、「人にやさしい健康福祉のまちづくり」を目標に、福祉のまちづくりを進めています。
　だれでも障害をもつ可能性があります。障害をもっても地域社会の一員としてほこりをもって生活できるまちが望まれています。
　障害者の自立と社会参加を基本とし、障害がある人もない人も、ともにまちに出て、働き、買い物をし、遊び、交流するなかで、おたがいに理解しあい、助け合うまちづくりをみんなで進めます。

人と人　かがやきあいのまちづくり

―あいずみ障害者プラン21―

1. 啓発・広報－ノーマライゼーションの実現のために
2. 教育－一人ひとりにあった教育を保障するために
3. 雇用・就業－はつらつと働ける場や機会の確保のために
4. 保健・医療－疾病の予防と機能回復のために
5. 福祉－自立した生活を支援するために
6. 生活環境－暮らしやすい生活環境づくりのために
7. 社会参加－こころゆたかな生活をおくるために

１　啓発・広報－ノーマライゼーションの実現のために

　障害者への差別や偏見のない「全員参加の社会づくり」をめざして、住民が障害や障害者への理解を深め、心の障壁をなくす取り組みを進めます。
　子どもから成人までを対象にした人権・福祉学習活動、作業所など福祉施設との交流活動、ボランティア活動、地区社協活動など、あらゆる機会・方法を通じて理解を深めるための啓発活動を推進します。また、『広報あいずみ』等の福祉記事の充実、『社協だより』『地区社協だより』の発行回数増加と内容の充実、「声の広報」の配付、障害者団体の機関紙の発行支援など、啓発・広報の充実を図ります。

２　教育－一人ひとりにあった教育を保障するために

　一人ひとりが、個性や希望にそった自己実現がなされるよう生涯を通じた教育・学習システムづくりに努めます。
　障害児や保護者の意向や障害に応じた保育・教育を提供し、その可能性を最大限に伸ばし、適切な進路を見いだすことのできる環境づくりを進めます。学校を卒業した後も、家庭生活や社会生活にかかわる知識や技術習得の場や機会を確保するために、各種講座の開催にあたっては障害者が参加しやすいよう配慮するとともに、障害に応じた講座の開設も検討します。

３　雇用・就業－はつらつと働ける場や機会の確保のために

　働くことを望む障害者のだれもが、その適性と能力に応じて仕事をもち、自立した生活を送ることができるよう、働く場や機会の確保に努めます。
　障害者雇用について町内事業主の理解と協力を促進し雇用機会の拡大を図るとともに、職業能力開発の機会の拡充を推進します。また、訓練をうけながら経済的に自立できるよう作業所の充実、障害者による店づくりなど、福祉的就労の場づくりを促進します。また、障害保健福祉圏域での福祉工場の整備の可能性について研究を進めます。

４　保健・医療－疾病の予防と機能回復のために

　心身両面の疾病等の発生を予防し、健康の維持・回復を図り、社会的自立を促進するため、乳児から高齢者まで各世代に応じた保健・医療サービスの充実を図ります。
　医療機関や保健所、児童相談所、福祉事務所など関連機関と連携し、疾病の早期発見を早期治療に結びつける体制の強化を図るとともに、障害の進行を阻止し機能を回復するためにリハビリテーションの充実を図ります。また、プライバシーに配慮しながら、保健所と連携して、精神保健事業、難病対策事業を推進します。

５　福祉－自立した生活を支援するために

　すべての障害者が地域社会の一員として自立し安心して暮らせるよう、福祉サービスの質・量両面での充実に努めます。
　障害者の生活安定を図るとともに、自立意識の高まり、障害の多様化・重度化・重複化に対応できるよう、選択性があり、総合的な在宅福祉サービス、施設福祉サービスを提供します。また、相談をスムーズにサービスの提供に結びつけるために障害者全体の総合相談窓口の整備を検討します。

６　生活環境－暮らしやすい生活環境づくりのために

　障害者が自立して自由に社会参加できるよう、活動しやすく、暮らしやすい生活環境づくりを進めます。
　安全で利用しやすい公共的施設の整備、公営住宅のバリアフリー化（障害者が住みやすい仕様化）を推進するとともに、バリアフリー住宅の普及の促進、新築・改造への支援強化、移動手段・コミュニケーション手段の確保に努めます。
　また、街角でのちょっとした手助けや心づかいへの働きかけ、住民参加のまちづくり点検とその反映など、ハードとソフトの両面が整備されたまちづくりを進めます。

７　社会参加－こころゆたかな生活をおくるために

　障害者が、こころゆたかな生活をおくるために、スポーツ・レクリエーション活動、芸術・文化活動、交流活動などへ参加を促進します。
　スポーツ・レクリエーション大会の開催、芸術・文化を鑑賞する機会や場の充実を図るとともに、みずからが活動し、楽しめるよう相談・情報提供体制の整備、指導者・支援者（ボランティア）の派遣、作品の展示・活動発表の場の確保、施設利用費の助成、利用しやすい施設の整備に努めます。

４　基本計画

人と人　かがやきあいのまちづくり

―あいずみ障害者プラン21―

４－１　啓発・広報－ノーマライゼーションの実現のために

＜現状と課題＞

　アンケートでは、町民の57％、知的障害者の46％、身体障害者の24％が障害者への差別・偏見を感じており、精神障害者へは「不可解」（町民の29％）、「こわい」（同28％）といったイメージが依然持たれています。一方、障害者問題に関心を持つ町民は８割を超え、町民のボランティアへの参加意向は22％となっています。
　町では、メディアや交流イベントなどを通じて啓発活動に努めていますが、若い人や男性の参加を促し、広く地道に継続していくことが求められています。

啓発・広報

• 啓発・広報の推進
• 福祉教育の充実
• 交流機会の拡充
• ふれあいのまちづくりの促進

＜主要施策＞

１　啓発・広報の推進

　「広報あいずみ」、「社協だより」、「地区協だより」、「徳島新聞」の藍住町政だより欄の充実を図るとともに、障害者自身による啓発広報活動の促進、国・県・町の啓発パンフレットやリーフレットの活用、「障害者の日」（12月９日）の周知などによる啓発広報活動を推進します。
　またＡＩテレビの有効活用など、多様なメディアを活用した啓発広報を推進します。

２　福祉教育の充実

　集団保育・幼児教育、学校教育の段階から社会教育にいたるまで、人権尊重の精神に根ざした一貫した福祉教育を推進するとともに、町社会福祉協議会（以下、町社協）と地区推進協議会（以下、地区協）との連携による出前方式の地域福祉学級の取り組みを検討するなど、住民主体の地域に密着した学習を促進します。

３　交流機会の拡充

　「藍住ビッグフェスティバル」など交流イベントの充実を図るとともに、地域のまつりやイベントなどへの障害者の参画、障害者施設の行事への地域住民の参加を促進するなど、交流機会の拡充を図ります。

４　ふれあいのまちづくりの促進

　障害のある人もない人も地域でともに暮らせるよう、地区協活動、ボランティア活動、障害者団体活動などの充実を促進し、ふれあいのまちづくりを促進します。

４－２　教育－一人ひとりにあった教育を保障するために

＜現状と課題＞

アンケートでは、特に知的障害者の教育機会の充実を求める声が強く、所得保障、雇用の場・機会に次いで、17項目中、３位にあげられています。
　本町では、可能な限り統合教育を実践してきましたが、これからも障害児一人ひとりの個性を尊重し、障害に応じた教育を受け、可能性を最大限伸ばしていくために、障害児教育の充実が求められています。
　また、障害者が学校を卒業したあとも学びつづけられるよう、生涯学習の場や機会の一層の充実が求められています。

教育

• 幼児教育の充実
• 学校教育の充実
• 社会教育の充実

＜主要施策＞

１　幼児教育の充実

幼稚園における統合教育を進めるとともに、施設改修や教職員の研修の充実など、体制の整備に努めます。

２　学校教育の充実

　心身に障害がある児童生徒の可能性を最大限に伸ばし、自己実現を促進するために、本人や保護者のニーズや障害の実態に応じた適切な就学指導の実施、教育内容の充実、教育環境の整備などにより、障害児（者）教育の充実を図ります。

３　社会教育の充実

　学校を卒業した後も、家庭生活や社会生活にかかわる知識や技術習得の場や機会を確保するために、開設している講座についての情報提供の充実、参加条件の整備などを推進し、障害者の参加を促進します。また、障害者の学習ニーズにそった講座、就労など社会参加を助長する技術習得講座の開設を推進します。

４－３　雇用・就業－はつらつと働ける場や機会の確保のために

＜現状と課題＞

　本町では、知的障害者の授産施設や作業所、精神障害者の作業所などで、福祉的就労を促進しており、また、いくつかの事業所においては積極的に障害者雇用が行われています。しかし、事業所アンケートによると、障害者の雇用や短期的な受け入れ、作業所への支援などに取り組む意欲のある事業者はいずれも数％に留まっています。障害者の段階に応じた訓練や就労の機会の確保のため、事業者の啓発、意欲的な事業者、障害者への支援の充実などが課題です。

雇用・就業

• 雇用の促進と安定
• 福祉的就労の促進

＜主要施策＞

１　雇用の促進と安定

　町など公共機関が率先して障害者雇用を推進するとともに、国・県や関係機関と連携し、事業主への啓発活動、障害者雇用にかかわる各種制度などの周知徹底、就業を希望する障害者に対する職業紹介・相談、職業能力開発の充実など、障害者の雇用の拡充と安定に努めます。

２　福祉的就労の促進

　一般的雇用が困難な障害者が、身近な地域において、就労の場を確保できるよう福祉事業所づくり、障害者の店づくりを支援するとともに、訓練を受けながら経済的に自立できるよう作業所の充実を促進します。

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主題：
人と人　かがやきあいのまちづくり　―あいずみ障害者プラン21―
藍住町障害者計画（本編）　No.1
1頁～30頁

発行者：
徳島県藍住町

発行年月：
平成10年３月

文献に関する問い合わせ先：
徳島県藍住町健康福祉課
徳島県板野郡藍住町奥野字矢上前52-1
TEL　0886(37)3115
FAX　0886(37)3151