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障害者福祉に関する新長期行動計画 No.2

―障害者にやさしい福祉社会をめざして―

茨城県

□ 第4章 保健・医療の充実

 障害者が心身ともに健康な生活を送るためには、きめ細かな保健・医療の充実に努める必要があります。
 このため、障害や疾患を早期に発見し、早期治療を行うとともに、安心して医療が受けられるよう医療施策の推進を図る必要があります。
 また、保健・医療機関や福祉施設との有機的な連携を図り、相談から治療、訓練等、一貫した医療サービスの推進体制の整備を進める必要があります。
 そこで、保健・医療の充実を図るため、次の事項を重点目標とします。

重点目標
  • 第1 健康保健の充実
  • 第2 早期発見・早期治療の充実
  • 第3 医療及び医学的リハビリテーションの充実
  • 第4 ひとづくりの推進
  • 第5 保健・医療・福祉の連携

第1節 健康保健の充実

現状と課題

  •  すべての人々が健康で、すこやかに生活していくためには、小児期の事故防止や疾病予防、交通安全、労働災害防止等の安全対策を充実するとともに、母子保健、精神保健、高齢者保健に関する各種施策の充実を図るなど、障害の発生予防に努める必要があります。
  •  母子保健については、妊産婦に対する健康教育や保健指導等の施策を、より一層推進する必要があります。
  •  高齢者保健については、高齢者が健康で充実した生活が送れるよう疾病の予防や相談体制を整備するなど総合的な高齢者に関する施策を推進する必要があります。
     また、障害を持つ高齢者に対しては、ねたきりにさせないための各種施策の充実を図る必要があります。
  •  精神保健については、地域における精神保健相談や訪問指導等各種の援助活動を推進するとともに、社会復帰に対する支援体制の充実に努める必要があります。

市町村における母子保健相談(個別相談指導)の実施状況

思春期の保健に関すること 18
妊娠、分娩、産褥に関すること 12,203
健康、栄養に関すること 47,424
育児に関すること 56,825
その他 12,103

(注)数値は平成4年度。 (資料:保健予防課)

施策の基本的方向

1 母子保健の充実

 母子の健康についての正しい知識の普及・啓発活動を推進するとともに、母子保健関連事業の充実に努めてまいります。

2 高齢者保健の充実

  • (1) 高齢者保健の充実
     高齢者の健康の保持と適切な医療を確保するため、疾病の予防、治療等総合的な高齢者保健に関する施策を推進してまいります。
  • (2) 痴呆性老人対策の推進
     老人性痴呆疾患センターの整備を促進するとともに、老人性痴呆疾患患者を持つ家族に対する相談援助の充実に努めてまいります。
  • (3) ねたきり防止対策の推進
     「ねたきり老人ゼロ作戦」を展開し、ねたきりにさせないための啓発活動や健康教室等の充実に努めてまいります。

妊婦一般健康診査の状況

事項

年度
出生数 妊婦一般健康診査受診数
第1回 第2回
昭和63年 30,515 28,756 27,413
平成元年 29,214 27,553 26,060
平成2年 28,784 27,303 25,907
平成3年 29,057 28,264 26,154
平成4年 29,046 26,667 25,862

(資料:保健予防課)

保健所における精神保健相談の状況

昭和
62年
昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
3,612件 3,554件 4,240件 5,401件 6,483件

(資料:保健予防課)

3 精神保健の充実

 精神保健センターや保健所において、精神保健に対する知識の普及啓発や相談体制の充実を図るとともに、精神障害者の社会復帰に対する支援活動の充実に努めてまいります。

具体的事業の展開

1 母子保健の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 母子保健の充実
  • 妊産婦乳幼児健康診査事業
  • B型肝炎母子感染防止事業
  • 妊娠中毒症等の療養援護
  • 周産期保健医療対策事業
  • 母子保健相談指導事業
  • 母子栄養健康づくり事業
  • 新生児訪問指導の実施
  • 心身障害児等歯科保健事業

2 高齢者保健の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 高齢者保健の充実
  • 脳卒中予防特別対策事業
  • 老人保健事業
  • 8020はつらつライフ事業
(2) 痴呆性老人対策の推進
  • 老人精神保健相談・訪問指導の実施
  • 老人性痴呆疾患センターの整備
  • 老人性痴呆疾患治療病棟の整備
  • 老人性痴呆疾患デイ・ケア施設の整備
  • 老人性痴呆疾患療養病棟の整備
(3) ねたきり防止対策の推進
  • ねたきり老人ゼロ作戦事業
  • ねたきり老人離床支援事業

3 精神保健の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 精神保健の充実
  • 精神保健相談・訪問指導の実施
  • 精神保健センターの機能の充実
  • アルコール等の特定相談の実施
  • 心の電話カウンセリングの実施
  • 精神保健専門講座の開催
  • 心の健康を考える県民の集いの開催
  • 心の健康づくりセミナーの開催
  • 精神障害者社会復帰促進対策事業
  • 保健所デイ・ケア事業
  • 精神科デイ・ケア事業

第2節 早期発見・早期療育の充実

現状と課題

  •  障害や障害者を持つおそれのある乳幼児を早期に発見し、障害の軽減と発達の援助を行うため、適切な医療・福祉サービスを効果的に提供することが重要な課題となっています。
  •  このため、新生児期から幼児期までの間に実施している各種の健康診査事業を、より一層充実させるとともに、市町村、保健所及び児童相談所等の関係機関と密接な連携を図り、母性及び乳幼児の健康保持・増進に努める必要があります。
  •  また、早い時期から適切な療育訓練を行うため、通園施設の整備や通園事業等、障害の状況に応じた早期療育体制の整備に努めるとともに、関係機関との連携を図り、地域に根ざした総合的な推進体制の整備に努める必要があります。

1歳6か月児健康診査の実施状況

項目 年度 昭和63年 平成元年 平成2年 平成3年 平成4年
対象人員 32,356 31,019 30,394 29,426 29,219
一般健診 受診数 28,224 26,847 26,564 25,942 25,751
受診率〔%〕 87.2 86.6 87.4 88.2 88.1
有所見者数 5,118 5,508 5,140 5,309 5,357
有所見者率 18.1 20.5 19.3 20.5 20.8
歯科健診 受診数 27,868 26,613 26,297 25,513 25,028
受診率〔%〕 86.1 85.8 86.5 86.7 85.7
むし歯罹患者数 2,615 2,784 2,301 2,148 2,197
むし歯罹患者率 9.4 10.5 8.8 8.4 8.7

(資料:保健予防課)

施策の基本的方向

1 早期発見対策の充実

 1歳6か月児健康診査や三歳児健康診査事業等の充実を図り、障害の早期発見に努めてまいります。

2 早期療育の充実

  • (1) 医療給付の充実
     障害の軽減を図るため、育成医療給付事業等の各種医療給付事業の充実に努めてまいります。
  • (2) 早期療育の充実
     障害児の発達を援助するため、心身障害児早期療育対策事業等の各種療育事業の充実に努めてまいります。

育成医療の給付状況

年度
昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
入院 608 572 496 525 517
通院 81 68 84 81 77

(資料:保健予防課)

具体的事業の展開

1 早期発見対策の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 早期発見対策の充実
  • 妊産婦乳幼児健康診査事業
  • B型肝炎母子感染防止事業
  • 先天性代謝異常等の検査の実施
  • 乳児神経芽細胞臨検査の実施
  • 未熟児健康診査の実施
  • 1歳6か月児健康診査の実施
  • 三歳児健康診査の実施

2 早期療育の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 医療給付の充実
  • 養育医療給付事業
  • 育成医療給付事業
  • 小児慢性特定疾患治療研究事業
(2) 早期療育の充実
  • 心身障害児(者)地域療育拠点施設事業
  • 心身障害児早期療育対策事業
  • 処遇技術向上を図る各種研修の実施
  • 精神薄弱児(者)母子短期療育事業
  • 特別保育(障害児保育)事業
  • 県立施設の整備検討

第3節 医療及び医学的リハビリテーションの充実

現状と課題

  •  障害者の医療は、そのライフステージに対応し早期から適切に提供する必要があります。本県においては、「県保健医療計画」に基づき障害者の歯科医療や精神障害者の医療等各種の施策が推進されていますが、今後とも医療体制の充実を図るとともに、関係機関の協力を得ながら障害者のための専門医療の確保に努める必要があります。
  •  人口の高齢化や社会環境の変化に伴い、脳血管障害や交通事故による機能障害を持つ人々が増加する傾向にあります。このため、医学的リハビリテーションの一層の充実を図る必要があります。
  •  医学的リハビリテーションについては、できるだけ早い時期から障害の程度や患者のライフステージに対応した適切かつ継続的なリハビリテーションが確保できるよう、施設の整備等の検討を進める必要があります。さらに医学的リハビリテーションを円滑に推進するため、理学療法士、作業療法士等の専門技術者の養成を図るための事業の充実に努める必要があります。

リハビリテーション施設の状況

年度 昭和
64年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
保健センター 50 54 57 60 63
老人福祉センター 48 50 50 53 57
デイサービスセンター 7 15 18 27 41
老人保健施設 2 4 6 7 11

(資料:衛生部・福祉部)

施策の基本的方向

1 医療の充実

  • (1) 精神障害者医療の充実
     精神障害者の医療・援護施策の充実を図るとともに、救急医療体制の整備に努めてまいります。
  • (2) 障害者歯科医療の充実
     重症心身障害児やねたきり老人の歯科保健に関する施策を推進してまいります。
  • (3) 障害児(者)のための専門医療の確保
     県立施設の機能の充実を図り、障害児(者)のための専門医療の確保に努めてまいります。

2 医学的リハビリテーションの充実

  • (1) リハビリテーションの推進
     障害の軽減を図り自立を促進するため、リハビリテーションの充実に努めてまいります。
  • (2) リハビリテーション施設の整備
     県立施設の機能の見直しを行い、障害者のライフステージに応じた一貫したリハビリテーションが受けられるよう検討を進めてまいります。

3 専門職員体制の整備

 理学療法士、作業療法士の資格取得のため、修学資金貸与制度の活用を図り専門技能者の養成に努めてまいります。

具体的事業の展開

1 医療の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 精神障害者医療の充実
  • 精神障害者医療保護対策の充実
  • 精神科救急医療体制の整備
(2) 障害者歯科医療の充実
  • 心身障害児(者)歯科診療所の運営
(3) 障害児(者)のための専門医療の確保
  • 県立こども福祉医療センターの充実
  • 身体障害者健康診査事業
  • 特定疾患治療研究事業
  • 難病相談事業

2 医学的リハビリテーションの充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) リハビリテーションの推進
  • 精神障害者社会復帰相談指導、デイ・ケアの実施
  • 精神科デイ・ケア事業
(2) リハビリテーション施設の整備
  • 老人保健施設指導事業
  • 老人保健施設整備補助事業
  • 県立リハビリテーションセンターの充実
  • 県立こども福祉医療センターの充実

3 専門職員体制の整備

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 専門職員体制の整備
  • 理学療法士等修学資金貸与事業
  • 理学療法士等志望者確保対策事業

第4節 ひとづくりの推進

現状と課題

  •  援護を要する障害者や高齢者が増加する傾向にある中で、保健・医療に対するニーズは、ますます高度化、多様化してきております。このため、これらの人々の介護やリハビリテーションに従事する専門職員の養成と確保が課題となっています。
  •  看護職員の確保について、看護職員養成施設の拡充を図るとともに、県内への就業者確保のための対策や潜在看護婦講習会を開催するなど、看護職員の確保に努める必要があります。また、障害者や高齢者のニーズに適切に対応するため、看護職員に対して現任研修を実施するなど、看護職員の資質の向上に努める必要があります。
  •  また、看護職員の職場環境の整備を推進し、やりがいのある職場づくりに努める必要があります。

医療従事者の就業状況

(人口10万人あたり)

年度
昭和
57年
昭和
59年
昭和
61年
昭和
63年
平成
2年
准看護婦 180.2 188.6 207.3 219.7 237.5
看護婦 148.8 161.0 176.9 194.6 213.5
医師 97.1 104.9 108.0 113.9 116.9
歯科医師 35.5 40.3 42.8 44.0 46.6

(資料:医務課)

施策の基本的方向

1 医療専門職員の養成・確保

 医療及びリハビリテーションの充実を図るため、医師、歯科医師、看護職員、理学療法士、作業療法士等の専門職員の養成・確保に努めてまいります。

2 医療専門職員の研修の充実

 多様化する保健・医療ニーズに対応するため、保健・医療従事者の現任研修等の充実を図り資質の向上に努めてまいります。

具体的事業の展開

1 医療専門職員の養成・確保

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 専門職員の養成・確保
  • 看護婦等志望者確保対策事業
  • 看護婦等就業促進事業
  • 看護婦等修学資金貸与事業
  • 理学療法士等修学資金貸与事業
  • 理学療法士等志望者確保対策事業
  • 県立医療大学の整備

2 医療専門職員の研修の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 医療専門職員の研修の充実
  • 痴呆性老人保健医療指導者研修事業
  • 痴呆性老人介護体験事業
  • 痴呆性老人処遇技術研修事業
  • 老人精神保健対策研修事業
  • 精神保健・医療従事者に対する研修
  • 看護職員現任教育事業

第5節 保健・医療・福祉の連携

現状と課題

  • ○ 障害者福祉を推進していくためには、保健・医療・福祉の各分野の連携と協力は欠かすことのできない重要な課題です。このため、誰もがいつでもサービスが受けられるよう「県保健医療計画」や「県老人保健福祉計画」及び「市町村老人保健福祉計画」との連携を図りながら、施策の推進に努める必要があります。
  • ○ 障害者や高齢者の多様化するニーズに対応した適切なサービスを提供するため、保健・医療・福祉の各分野の調整と連携協力システムの整備を進める必要があります。
  • ○ また、要介護老人のいる家族の相談や保健・医療・福祉サービスを提供する在宅介護支援センターや訪問看護、訪問リハビリテーションを行う老人訪問看護ステーション等の整備を進める必要があります。

施策の基本的方向

1 保健・医療・福祉の連携

 障害者が「いつでも、どこでも」安心してサービスが受けられるよう、保健・医療・福祉が連携し、各種事業の推進に努めてまいります。

2 在宅ケアの充実

 在宅ケアを充実させるため、老人訪問看護ステーションの整備に努めるとともに、ホームヘルプ事業等各種事業の推進に努めてまいります。

具体的事業の展開

1 保健・医療・福祉の連携

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 保健・医療・福祉の連携
  • 精神保健連絡会議の開催
  • 老人精神保健連絡会議の開催
  • シルバートピア構想の推進
  • 老人保健福祉計画の策定及び推進
  • 高齢者サービス調整事業

2 在宅ケアの充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 在宅ケアの充実
  • 脳卒中情報システム事業
  • 老人保健事業
  • 老人訪問看護ステーションの整備
  • ホームヘルプ事業
  • ひとり暮らし老人等給食サービス事業
  • 地域ケアシステム推進事業

□ 第5章 福祉の充実

 障害者自身が主体的に社会活動に参加できるよう、障害者の立場に立った施策の推進を図るとともに、県民の理解と協力に基づく福祉社会の実現に向けて努力する必要があります。
 このため、障害者の生活安定や各種福祉サービスの充実を図るとともに、障害者や家族に対する援助の充実等、障害者のニーズに対応した福祉基盤の整備を計画的に推進する必要があります。
 そこで、福所の充実を図るため、次の事項を重点目標とします。

重点目標
  • 第1 生活安定のための援助充実
  • 第2 在宅福祉サービスの充実
  • 第3 施設福祉サービスの充実
  • 第4 ひとづくりの推進

第1節 生活安定のための援助の充実

現状と課題

  •  障害者が社会の中で安定した生活を送るとともに、社会的自立を促進するため、障害者やその家族に対する年金手当等の施策の充実に努め、生活基盤の安定を図る必要があります。
  •  障害者やその家族に対して各種年金制度・福祉手当や共済制度等の施策の充実を図るとともに、関係機関と連携を図りながら制度の周知に努める必要があります。
  •  また、障害の軽減及び疾病の治療が適切に行われるよう医療給付等の充実に努めるとともに、生活資金の貸付、住宅整備に係る助成、身体上の障害を補うための補装具の給付等に努め、障害者の経済的負担の軽減を図る必要があります。

身体障害者補装具の交付の状況

年度
昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
4,611 5,196 5,527 5,542 7,236
車椅子 587 691 778 803 916
義肢・装具 654 642 638 714 688
補聴器 485 404 494 474 535

(資料:障害福祉課)

施策の基本的方向

1 年金・手当の充実と制度の周知

  • (1) 年金・手当制度の周知
     障害基礎年金や特別児童扶養手当等各種の年金・手当制度の周知に努めてまいります。
  • (2) 福祉手当の充実と制度の周知
     福祉手当制度の充実を図るとともに、その制度の周知に努めてまいります。
  • (3) 扶養共済制度の周知
     扶養共済制度の周知と加入促進に努めてまいります。

障害基礎年金(国民年金)の受給者の状況

年度 昭和
61年
昭和
62年
昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
23,221 23,850 24,365 24,795 25,243 25,682 26,138

(資料:国民年金課)

2 経済的負担の軽減

  • (1) 医療費等の負担軽減制度の充実
     障害者の障害や疾病等に対して、適切な医療や療養が受けられるよう、経済的負担の軽減に努めてまいります。
  • (2) 補装具の給付事業の充実
     日常生活や職業生活を容易にするため、補装具の給付等を行う事業の充実に努めてまいります。
  • (3) 運賃・料金等の割引制度の周知
     障害者やその介護者に対して、税金の減免や公共料金の割引等の制度の周知に努めてまいります。

3 生活の安定と向上を図る助成制度の充実

 生活資金及び住宅整備に関する資金助成制度の充実を図ってまいります。

具体的事業の展開

1 年金・手当の充実と制度の周知

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 年金・手当制度の周知
  • 障害基礎年金
  • 障害厚生年金
  • 障害共済年金
  • 障害手当金
  • 特別児童扶養手当
  • 特別障害者手当
  • 障害児福祉手当
  • 経過的福祉手当
  • 戦傷病者療養手当
(2) 福祉手当の充実と制度の周知
  • 在宅心身障害児福祉手当
(3) 扶養共済制度の周知
  • 心身障害者扶養共済制度への加入促進

2 経済的負担の軽減

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 医療費等の負担軽減制度の充実
  • 乳児医療費補助事業
  • 重度心身障害者等医療費補助事業
  • 更生医療給付事業
  • 進行性筋萎縮症者療養等給付事業
  • 育成医療給付事業
  • 精神障害者通院医療費公費負担事業
  • 小児慢性特定疾患治療研究事業
  • 特定疾患治療研究事業
  • 養育医療給付事業
  • 療育医療給付事業
  • 戦傷病者療養給付事業
(2) 補装具の給付事業の充実
  • 身体障害者(児)補装具給付事業
  • 戦傷病者補装具給付事業
(3) 運賃・料金等の割引制度の周知
  • 運賃・料金の割引制度の周知
  • 税金・公共料金の環免制度の周知
  • 戦傷病者JR乗車(乗船)についての無賃取扱いの周知

3 生活の安定と向上を図る助成制度の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 生活の安定と向上を図る助成制度の充実
  • 障害者住宅整備資金貸付事業
  • 高齢者住宅整備資金貸付金利子補給事業
  • 重度身体障害者(児)住宅等整備事業
  • 障害者住宅整備資金貸付金利子補給事業
  • 生活福祉資金貸付事業

第2節 在宅福祉サービスの充実

現状と課題

  •  障害者や高齢者が安心して生活するためには、その地域における福祉基盤の整備・充実を図る必要があります。このため、介護を必要とする障害者や高齢者を対象とするホームヘルプサービス事業や家族の介護負担を軽減するショートステイ事業等の在宅福祉サービスの推進に努める必要があります。
  •  地域における相談・援護体制の一層の充実を図るため、身体障害者相談員等各種相談員活動の援助の充実に努めるとともに、地域において安心して生活ができるよう、福祉施設を一時的に利用するなどの施策の充実を図る必要があります。
  •  障害者の自立と社会参加を進めるため、早期かつ適切な療育指導や機能回復訓練の充実に努めるとともに、住み慣れた地域において安心して生活が送れるようリハビリテーションの充実を図る必要があります。
  •  障害者の自立を支援するため、グループホーム等の各種事業の充実を図るなど、生活基盤の整備を促進するとともに、地域福祉活動の拠点として各種福祉センターの整備充実を進めるなど、在宅福祉活動の推進に努める必要があります。

身体障害者手帳・療育手帳の新規交付の状況

年度
昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
療育手帳 502 530 442 468 534
身体障害者手帳 3,636 3,750 3,964 4,139 4,142

(資料:障害福祉課)

施策の基本的方向

1 相談援護の充実

  • (1) 手帳・証明書の交付
     相談・指導や各種の援護が一貫して受けられるよう、手帳の交付制度の周知を図るなど、適切な運用に努めてまいります。
  • (2) 相談・援助体制の充実
     障害者や高齢者の日常生活におけるさまざまな問題について、相談・指導を行うとともに、その援助体制の充実に努めてまいります。
  • (3) 相談員活動の充実
     身体障害者相談員及び精神薄弱者相談員等の資質の向上を図るとともに、相談員活動の充実に努めてまいります。
  • (4) 巡回相談・訪問指導の充実
     医師や専門の職員及び関係機関の職員による巡回相談・訪問指導の充実に努めてまいります。

ホームヘルプサービスの利用状況

年度 昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
99,937 123,040 134,469 146,497

(資料:高齢福祉課)

2 在宅介護の充実

  • (1) 在宅介護サービスの充実
     ホームヘルプサービス、ショートステイ、デイサービス等各種の介護サービスの充実に努めるとともに、家族の負担の軽減を図ってまいります。
  • (2) 在宅生活支援の充実
     在宅の障害者の生活を支援するため視聴覚障害者生活訓練事業等の各種事業の充実に努めてまいります。
  • (3) 日常生活用具の給付
     重度障害者や要介護老人に対して、日常生活の便宜を図るとともに、介護者の負担を軽減するため、日常生活用具の給付に努めてまいります。
  • (4) 福祉機器の普及促進
     障害者や高齢者の日常生活を容易にするための各種福祉機器の展示を行うとともに、福祉機器に関する情報の提供や周知に努めてまいります。
  • (5) 専門職員等の派遣の充実
     障害者や高齢者の生活を支援するため、手話奉仕員やホームヘルパー等の派遣事業の充実に努めてまいります。

在宅心身障害児(者)短期入所事業の利用の状況

年度 昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
1,003 957 1,082 1,187 1,925

(資料:障害福祉課)

3 地域リハビリテーションの充実

  • (1) 地域リハビリテーションの充実
     障害者が地域において、機能回復訓練や生活訓練を行うため、施設の整備や機能の充実に努めてまいります。
  • (2) 療育訓練の充実
     障害者が地域において、早期から適切な療育訓練を受けられるよう精神薄弱児(者)母子短期療育事業等の訓練内容の充実に努めてまいります。

通院患者リハビリテーション事業の状況

年度 訓練延日数 訓練
実人員
訓練終了・中止者数 協力事業所
就職 家庭 入院 その他 継続
昭和61年 4,716 43 4 1 - 9 29 43
昭和62年 5,730 40 11 1 - 7 21 49
昭和63年 4,044 40 10 - 3 16 11 55
平成元年 5,486 40 10 - 1 2 27 64
平成2年 6,986 59 8 - 6 6 39 86
平成3年 8,678 75 11 1 7 13 43 117
平成4年 9,177 87 17 4 9 12 45 130

(資料:保健予防課)

4 社会自立への援助

  • (1) 生活基盤の整備
     障害者の自立を促進するため、グループホームや生活ホーム等の各種事業の充実に努めてまいります。
  • (2) 社会参加の促進
     障害者の社会参加を促進するため、「障害者の明るい暮らし」促進事業等の各種事業の充実に努めてまいります。

5 在宅福祉活動の推進

  • (1) 障害者福祉団体の育成
     障害者福祉団体に対する育成施策の充実に努めてまいります。
  • (2) 在宅福祉活動の充実とネットワークづくり
     在宅福祉活動の充実を図るため、行政機関や関係団体等による総合的な福祉サービスのネットワークづくりを進めてまいります。
  • (3) 高齢化社会対策等基金の果実の活用
     生きがいづくりの推進やボランティア活動の活性化を図るため、基金果実を活用し、各種事業の充実に努めてまいります。
  • (4) 福祉センター等の整備・充実
     地域福祉活動の拠点として、各種福祉センターの整備・充実に努めてまいります。

具体的事業の展開

1 相談援護の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 手帳・証明書の交付
  • 身体障害者手帳の交付
  • 療育手帳の交付
  • 各種証明書の交付
  • 戦傷病者手帳の交付
(2) 相談・援助体制の充実
  • 福祉事務所の充実
  • 児童相談所の充実
  • 身体障害者更生相談所の充実
  • 精神薄弱者更生相談所の充実
  • 聴覚・言語障害者福祉相談の充実
  • 身体障害者結婚相談の充実
  • 高齢者総合相談センターの充実
  • 精神保健センターの機能の充実
  • ふれあい福祉センター(心配ごと相談所)の充実
  • 県総合福祉会館における福祉相談の充実
(3) 相談員活動の充実
  • 身体障害者相談員
  • 精神薄弱者相談員
  • 民生委員・児童委員
  • 家庭相談員
  • 母子相談員
  • 戦傷病者相談員
  • 精神保健相談員
(4) 巡回相談・訪問指導の充実
  • 重度精神薄弱者訪問指導
  • 在宅重度障害者訪問診査事業
  • 心身障害児療育相談事業
  • 身体障害者巡回診査更生相談事業
  • 心身障害児早期療育対策事業
  • 精神保健相談・訪問指導の実施
  • 移動児童相談事業

2 在宅介護の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 在宅介護サービスの充実
  • 重度心身障害児(者)短期入所事業
  • 身体障害者デイサービス事業
  • 在宅重度身体障害者ショートスティ事業
  • 心身障害児ホームヘルプ事業
  • 身体障害者ホームヘルプ事業
  • 老人ホームヘルプ事業
  • ねたきり・痴呆性老人介護慰労金支給事業
  • ショートステイ事業
  • 在宅介護支援センター運営事業費補助
  • ねたきり老人離床支援事業
  • 老人デイサービス事業
  • 福祉サービスネットワーク実践型モデル事業
  • 在宅福祉サービスセンター運営補助事業
  • ふれあいまちづくり事業
  • 「暮らしに生かす介護教室」の開催
  • 高齢者世話付住宅生活援助員派遣事業
(2) 在宅生活支援の充実
  • 福祉情報資料の整備・提供
  • 福祉ファクス設置運営事業
  • 視覚障害者生活訓練等事業
  • 聴覚・言語障害者日曜教室等開催事業
  • オストメイト社会適応訓練事業
  • 障害者婦人健康指導教室の開催
  • 身体障害者生活環境改善事業
(3) 日常生活用具の給付
  • 重度身体障害者日常生活用具給付等事業
  • 重度障害児(者)日常生活用具給付事業
  • オストメイト対策事業
  • ねたきり老人等日常生活用具給付(貸与)事業
(4) 福祉機器の普及促進
  • 福祉機器展示ホールの運営
(5) 専門職員等の派遣の充実
  • 手話奉仕員
  • 要約筆記奉仕員
  • ガイドヘルパー
  • ホームヘルパー

3 地域リハビリテーションの充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 地域リハビリテーションの充実
  • 通院患者リハビリテーション事業の推進
  • 県立リハビリテーションセンターの充実
  • 県立こども福祉医療センターの充実
  • 心身障害者福祉センターの充実
(2) 療育訓練の充実
  • 音声・言語障害者の発声訓練事業
  • 精神薄弱児(者)母子短期療育事業
  • 心身障害児(者)地域療育拠点施設事業
  • 心身障害者福祉ワークス運営事業
  • 心身障害者ワーク支援センター検討事業
  • 心身障害児通園事業
  • 自閉症児療育対策事業
  • 心身障害児親子通園事業
  • 在宅心身障害児(者)ふれあい事業
  • 心身障害児早期療育対策事業
  • 心身障害児(者)施設プール開放事業
  • 精神薄弱者生活能力訓練事業
  • 精神薄弱者社会自立促進モデル事業

4 社会自立への援助

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 生活基盤の整備
  • 精神薄弱者地域生活援助事業(グループホーム)
  • 精神障害者地域生活援助事業(グループホーム)
  • 精神障害者ミニグループホームの運営事業
  • 心身障害者生活ホーム運営事業
  • 精神薄弱者通勤寮運営事業
  • 精神薄弱者福祉ホーム運営事業
  • 精神障害者福祉ホーム運営事業
(2) 社会参加の促進
  • 施設退所者アフターケア事業
  • 「障害者の明るい暮らし」促進事業
  • 「障害者の明るい暮らし」市町村支援事業
  • 身体障害者社会参加促進センターの運営
  • ガイドヘルパーネットワーク事業

5 在宅福祉活動の推進

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 障害者福祉団体の育成
  • 身体障害者団体の育成
  • 精神薄弱者団体の育成
  • 精神障害者団体の育成
(2) 在宅福祉活動の充実とネットワークづくり
  • 身体障害者社会参加促進センターの運営
  • 障害者福祉フォーラム21推進事業
  • 点字による即時情報ネットワーク事業
  • 福祉サービスネットワーク実践型モデル事業
  • 高齢者地域ケアシステム推進事業
(3) 高齢化社会対策等基金の果実の活用
  • 高齢化社会対策等基金の果実の活用
(4) 福祉センター等の整備・充実
  • 茨城県総合福祉会館
  • 地域福祉センター
  • 児童館
  • 心身障害者福祉センター
  • 身体障害者福祉センター
  • 盲人福祉センター
  • 聴覚障害者福祉センター
  • 点字図書館
  • 在宅障害者デイサービスセンター
  • 在宅介護支援センター
  • 老人福祉センター
  • 老人デイサービスセンター

第3節 施設福祉サービスの充実

現状と課題

  •  福祉施設においては、障害者が可能な限り地域社会で生活するための早期療育訓練や機能回復訓練を実施するとともに、職業的自立を図るための授産活動を展開するなど、各種サービスの提供に努めています。福祉施設の運営に当たっては、障害者のライフステージに応じた福祉サービスを提供するとともに、施設の持つ機能を地域社会に開放するなど、ノーマライゼーションの理念の観点に立った適切な運営が行われるよう努める必要があります。
  •  福祉施設の整備については、障害の特性や障害者のニーズに応じた施設の計画的な整備を進めるとともに、地域の実態を踏まえ、各種福祉施設の再編整備について検討を進める必要があります。

障害者福祉施設の利用状況

(平成5年4月1日現在)

精神薄弱者施設 55.5%
身体障害者施設 22.5%
障害児施設 22.0%
総数 4,044人

(資料:障害福祉課)

施策の基本的方向

1 県立施設の再編整備

 県立施設の総合的な見直しを行うとともに、計画的な整備について検討を進めてまいります。

2 障害者関連施設の整備・充実

  • (1) 障害児関連施設の整備・充実
     障害児関連施設の整備・充実に努めてまいります。
  • (2) 身体障害者関連施設の整備・充実
     身体障害者関連施設の整備・充実に努めてまいります。
  • (3) 精神薄弱者関連施設の整備・充実
     精神薄弱者関連施設の整備・充実に努めてまいります。
  • (4) 精神障害者関連施設の整備・充実
     精神障害者関連施設の整備・充実に努めてまいります。
  • (5) 高齢者関連施設の整備・充実
     高齢者関連施設の整備・充実に努めてまいります。

3 施設福祉の充実

  • (1) 施設運営と処遇内容の充実
     精神薄弱者社会自立促進モデル事業等各種事業を推進し、施設運営の充実を図ってまいります。
  • (2) 施設機能の充実と開放
     施設が持つ専門的な知識や技術を活用し、各種の介護相談・援助活動を実施するなど、施設と地域との交流活動の促進に努めてまいります。

具体的事業の展開

1 県立施設の再編整備

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 県立施設の再編整備
  • 県立施設の整備検討

2 障害者関連施設の整備・充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 障害児関連施設の整備・充実
  • 盲ろうあ児施設
  • 肢体不自由児施設
  • 精神薄弱児施設
  • 精神薄弱児通園施設
  • 重症心身障害児施設
(2) 身体障害者関連施設の整備・充実
  • 身体障害者更生施設
  • 身体障害者療護施設
  • 身体障害者授産施設
  • 身体障害者福祉工場
(3) 精神薄弱者関連施設の整備・充実
  • 精神薄弱者更生施設
  • 精神薄弱者授産施設
  • 精神薄弱者通勤寮
  • 精神薄弱者福祉ホーム
  • 精神薄弱者グループホーム
  • 心身障害者生活ホーム
(4) 精神障害者関連施設の整備・充実
  • 精神障害者援護寮
  • 精神障害者福祉ホーム
  • 精神障害者通所授産施設
  • 精神障害者グループホーム
  • 精神障害者ミニグループホーム
(5) 高齢者関連施設の整備・充実
  • 特別養護老人ホーム
  • 老人デイサービスセンター
  • 老人保健施設の整備
  • 老人性痴呆疾患センターの整備
  • 老人性痴呆疾患治療病棟の整備
  • 老人性痴呆疾患デイ・ケア施設の整備
  • 老人性痴呆疾患療養病棟の整備

3 施設福祉の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 施設運営と処遇内容の充実
  • 精神薄弱児(者)施設職員実務研究事業
  • 精神薄弱者社会自立促進モデル事業
  • 施設退所者アフターケア事業
  • 重度精神薄弱児処遇改善事業
  • 重度精神薄弱者処遇改善事業
  • 県外施設委託療育加算の充実
  • 施設入所精神薄弱児(者)の再判定事業
  • 施設入所者援護事業
  • 児童福祉施設等産休代替職員制度の充実
  • 感染症予防高齢者福祉対策事業
  • 民間社会福祉施設整備費借入金利子補助事業
  • 社会福祉事業振興資金の貸付事業
  • 民間社会福祉施設整備費に対する助成事業
(2) 施設機能の充実と開放
  • 施設機能強化推進事業
  • 心身障害児(者)地域療育拠点施設事業
  • 心身障害児(者)施設プール開放事業

第4節 ひとづくりの推進

現状と課題

  •  障害者福祉の一層の充実を図るため、福祉施設の整備や福祉サービスの充実を図るとともに、施設に従事する職員の養成・確保に努め、質の高い福祉サービスを提供することが重要な課題です。
  •  このため、県民の福祉に対する理解や関心を高めるとともに、福祉事業従事者の職場環境の整備を促進し、やりがいのある職場づくりに努める必要があります。
  •  県民の多様な福祉ニーズに的確に対応するため、福祉事業従事者の現任研修の充実や介護福祉士等の養成・確保に努める必要があります。
  •  障害者に対する在宅福祉の推進を図るうえで、ボランティア活動は重要な役割を担っています。このため公的在宅福祉サービスとの連携を図り在宅福祉ボランティアの育成・確保に努める必要があります。

障害者福祉施設従事者の状況

(平成4年10月1日現在)

施設種別 施設数 従事者数
保護施設 5 113
老人福祉施設 161 2,693
身体障害者更生援護施設 21 515
婦人保護施設 1 5
児童福祉施設 520 6,857
精神薄弱者援護施設 43 1,038
母子福祉施設 2 13
社会復帰施設 3 20
その他の社会復帰施設 42 392
総数 798 11,646

(資料:社会福祉課)

施策の基本的方向

1 福祉マンパワーの養成・研修

  • (1) 福祉マンパワーの養成・確保
     介護福祉士等福祉マンパワーの養成・確保に努めてまいります。
  • (2) 福祉マンパワーの資質の向上
     多様化する福祉のニーズ応えるため、社会福祉事業従事者研修等の福祉専門職員の研修の充実に努めてまいります。

2 福祉施設従事者の処遇の充実

 福祉施設従事者の魅力ある職場環境の整備を促進してまいります。

社会福祉事業従事者研修の状況

年度 昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
4,117 3,835 3,433 4,407 3,891

(資料:社会福祉課)

3 在宅福祉ボランティアの育成・確保

 在宅福祉の推進を図るため、在宅福祉ボランティア等の人材の育成・確保に努めてまいります。

具体的事業の展開

1 福祉マンパワーの養成・研修

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 福祉マンパワーの養成・確保
  • 身体障害者スポーツ・レクリエーション指導者養成事業
  • 福祉人材センター運営事業
  • 福祉施設経営指導事業
  • 介護福祉士育成事業
  • 介護福祉士等修学資金の貸付事業
  • ホームヘルパー養成事業
(2) 福祉マンパワーの資質の向上
  • 社会福祉事業従事者研修事業
  • 派遣研修事業
  • 民間社会福祉施設職員海外派遣研修事業
  • ホームヘルパー研修事業
  • 痴呆性老人処遇技術研修事業
  • 身体障害者福祉等活動推進事業
  • 精神薄弱児(者)施設職員実務研究事業

2 福祉施設従事者の処遇の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 福祉施設従事者の処遇の充実
  • 福祉マンパワーリフレッシュ事業
  • 福祉マンパワー健康増進事業
  • 民間社会福祉施設職員退職共済費補助事業

3 在宅福祉ボランティアの育成・確保

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 在宅福祉ボランティアの育成・確保
  • 在宅福祉ボランティア・コーディネーター養成事業

□ 第6章 生活環境の整備促進

 障害者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、建築物、道路、交通ターミナル等における物理的な障害の除去など、障害者に配慮した生活環境の整備に努める必要があります。
 これまでも障害者や高齢者にやさしいまちづくりをめざした生活環境の整備を進めてきました。今後ともすべての人が快適な生活を営むため、各種施策の推進に努める必要があります。
 そこで、生活環境の整備促進を図るため、次の事項を重点目標とします。

重点目標
  • 第1 居住環境の整備
  • 第2 生活環境の整備
  • 第3 行動圏の拡大

第1節 居住環境の整備

現状と課題

  •  障害者や高齢者に配慮した生活環境は、県民すべてにとって快適で住みよい環境です。このため県においては、平成4年度に「人にやさしいまちづくり整備指針」を策定し、その趣旨の普及や啓発に努めていますが、さらに生活環境の改善を図るため、まちづくり条例の制定について検討する必要があります。
  •  障害者が安心して地域で生活するためには、公営住宅の整備を進めるとともに、住宅の改造に対して公的な貸付資金等の助成制度の充実を図る必要があります。また、障害者用モデル住宅を建築し公開展示するなど住宅改造等への便宜を図る必要があります。
  •  障害者や高齢者の福祉施設においては、障害の重度化や高齢化に対応し、引き続き施設の防災体制の充実を図るとともに、在宅の障害者や高齢者に対しては、防災知識の普及や地域住民の協力による安全確保に努める必要があります。また、ひとり暮らしの障害者や高齢者のために緊急通報システムの整備を進めるなど、急病等緊急時の連絡体制の確立に努める必要があります。

住みよいまちづくりに対する県民の意見

  改善されてきている 変わらない わからない
(1)段差の解消 11.4 77.5 11.1
(2)点字ブロック 10.3 75.1 14.6
(3)盲人用信号装置 14.2 73.4 12.4
(4)障害者用トイレ 17.9 69.4 12.7

(資料:平成5年度県政世論調査)

施策の基本的方向

1 住宅環境の整備

  • (1) 障害者用公営住宅の整備
     障害者が健康で安らぎのある生活を送ることができるよう、障害者向けの公営住宅の整備に努めてまいります。
  • (2) 高齢者用ケア付き公営住宅等の整備
     高齢者が安心して暮らせるよう、高齢者のためのケア付き公営住宅等の整備に努めてまいります。
  • (3) 住宅取得への援助
     茨城県民木造住宅等建設資金事業の貸付制度の利用促進に努めてまいります。
  • (4) 住宅改造への援助
     障害者や高齢者のための住宅改造の促進を図るため、各種の助成事業の充実に努めるとともに、住宅改造の便宜を図るため、モデルハウスを建設し公開展示してまいります。

重度身体障害者(児)
住宅整備事業の利用状況

重度身体障害者(児)住宅整備事業の利用状況グラフ
(資料:障害福祉課)

2 住みよい環境づくり

  • (1) 公共建築物の改善整備
     障害者や高齢者に配慮した新たな県庁舎や県の出先機関等の公共建築物の整備に努めてまいります。
  • (2) 都市公園等の整備
     障害者や高齢者にとって利用しやすい都市公園や観光地の整備に努めてまいります。
  • (3) 障害者や高齢者にやさしいまちづくりの推進
     障害者や高齢者にやさしいまちづくりを推進するため、条例の制定について検討を進めるとともに、民間における公共的建築物等生活環境の整備促進に努めてまいります。
  • (4) 安全確保対策の推進
     障害者や高齢者を災害から守るため、地震や火事等に対する防災体制の充実を図るとともに、福祉施設における防災設備の充実に努めてまいります。また、住民による自主防災組織の形成や協力体制の確立に努めるとともに、障害者や高齢者から消防署等への緊急通信体制の整備に努めてまいります。

ひとり暮し老人等緊急通報装置の整備状況

(平成5年4月1日現在)

年度 平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
87 734 1,841 1,843

(資料:高齢福祉課)

具体的事業の展開

1 住宅環境の整備

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 障害者用公営住宅の整備
  • 公営住宅優先入居
  • 公営住宅の単身入居
  • 高齢者・障害者用公営住宅の建設
(2) 高齢者用ケア付き公営住宅等の整備
  • シルバーハウジングの建設
  • シニア住宅の建設
(3) 住宅取得への援助
  • 茨城県民木造住宅等建設資金事業
(4) 住宅改造への援助
  • 障害者住宅整備資金貸付事業
  • 高齢者住宅整備資金貸付金利子補給事業
  • 重度身体障害者(児)住宅等整備事業
  • 障害者住宅整備資金貸付金利子補給事業
  • 生活福祉資金貸付事業
  • 障害者用モデルハウスの整備検討

2 住みよい環境づくり

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 公共建築物の改善整備
  • 公共建築物等の改善整備事業の促進
  • 県行政情報センターの機能の充実
(2) 都市公園等の整備
  • 都市計画(公園)事業
  • 観光地クリエイティブ事業
  • 国民休養地総合整備事業
  • 児童遊園の整備
(3) 障害者や高齢者にやさしいまちづくりの推進
  • まちづくり条例の制定
  • 地域福祉推進特別対策事業
  • 人にやさしいまちづくり推進事業
  • 住みよい福祉のまちづくり推進事業
  • 身体障害者生活環境改善事業
  • ふれあいまちづくり事業
(4) 安全確保対策の推進
  • 老人福祉施設防災設備整備補助事業
  • ひとり暮らし老人等緊急通報システムの整備
  • 防火管理体制の充実
  • 住宅防火対策の充実
  • 地域協力体制づくりの推進

第2節 生活環境の整備

現状と課題

  •  障害者が安心して自由に行動するためには、道路の整備改良を進めるとともに、より一層交通安全施設の整備を促進する必要があります。
  •  障害者の交通安全を確保するため、誘導ブロック等の設置を進めるとともに、信号機への障害者用付加装置の設置に努める必要があります。
  •  地域で生活する障害者や施設利用者の交通災害を防止するため、交通安全啓発活動を進めるとともに、交通事故についての相談体制の充実に努める必要があります。
  •  障害者や高齢者の移動を確保するため、関係機関の協力を得ながら、立て看板、放置自転車等の障害物を除去するなどの安全対策に努める必要があります。

福祉のまちづくりの推進方策への県民の意見

道路の段差をなくしたり、歩道橋などをスロープ化する 55.5%
バスや列車等を高齢者や障害者にも利用しやすいものとする 53.8%
歩道の障害物(自動販売機や商品のせりだし、放置自転車等)を取り除く 38.4%
歩道や生段に点字ブロックや手すり等を設置する 31.4%
車いす使用者用トイレを増やす 25.0%
公共施設や駅・デパート等にエレベーターやエスカレーターを設置する 21.1%
その他 0.8%
わからない 8.7%
回答総数 1,207

(平成5年度県政世論調査)

施策の基本的方向

1 道路交通安全の確保

 障害者や高齢者の安全な通行を確保するため、歩道の段差切り下げや誘導ブロックの設置等、歩道の整備に努めてまいります。
 また、信号機に障害者用付加装置を設置するとともに、シルバーゾーンなど福祉施設周辺の交通安全施設の整備に努めてまいります。

2 交通安全の推進

  • (1) 交通安全教育の普及
     障害者や高齢者に対する交通安全教育の推進に努めるとともに、参加・実践型の交通安全教育の充実に努めてまいります。
  • (2) 交通事故相談の充実
     障害者や高齢者の交通事故相談の充実に努めてまいります。

3 道路における障害物の排除

 障害者や高齢者の通行の妨げとなる道路障害物の除去に努めるともに、適正な道路使用について理解を深めるため、広報・指導活動の充実に努めてまいります。

信号機への障害者用付加装置の整備状況

(数値は各年度3月31日現在)

年度 昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
169 175 184 189 194

(資料:交通規制課)

具体的事業の展開

1 道路交通安全の確保

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 道路交通安全の確保
  • 交通安全施設等整備事業
  • 街路改良事業
  • 街路立体橋梁事業
  • 街路特殊改良・舗装事業
  • 道路改築事業
  • 特殊改良事業
  • 緊急地方道路整備事業
  • 信号機、道路標識・標示の整備
  • 福祉施設周辺の交通安全の確保

2 交通安全の推進

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 交通安全教育の普及
  • 交通安全教育事業
  • 特殊法人自動車安全運転センターの活用
  • 交通安全教育講師派遣事業
(2) 交通事故相談の充実
  • 交通事故相談事業

3 道路における障害物の排除

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 道路における障害物の排除
  • 道路の不正使用・不法占用に対する是正・指導
  • 電線の地中化の推進

第3節 行動圏の拡大

現状と課題

  •  障害者の行動範囲の拡大を図るためには、移動手段を確保することが大切です。このため、自動車の改造や運転免許取得に対する助成等を行うとともに、ガイドヘルパー派遣事業等の各種事業の充実を図る必要があります。
  •  障害者は情報の収集やコミュニケーションの確保に、大きなハンディキャップがあります。障害者の安全な移動を確保するためには、交通機関や駅舎等の施設において、障害者にもわかりやすい表示や案内等情報提供のあり方について検討する必要があります。
  •  また、公共交通機関における低床式バス等の普及に努めるとともに、駅舎及びその周辺の設備の改善について、関係機関の理解と協力を得る必要があります。
  •  さらに、障害者やねたきり老人などの移動を支援するため、リフト付き乗用車の配備や福祉バスの運営等の充実に努める必要があります。

自動車改造・運転免許取得への助成の状況

年度
昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
自動車改造費助成件数 16 32 45 36 38
10 14 12 19 30

(資料:障害福祉課)

施策の基本的方向

1 移動手段の確保

  • (1) 自動車運転免許取得及び自動車改造への援助
     自動車運転免許証の取得や障害の程度に応じた車両の改造に対する助成制度の充実に努めてまいります。
  • (2) 移動・歩行への援助
     視覚障害者等の移動を支援するため、ガイドヘルパー派遣事業等の各種援助事業の充実に努めるとともに、反射材用品等の普及を促進し、交通の安全を確保してまいります。
  • (3) 駐車禁止除外の指定
     歩行困難な障害者の活動を容易にするため、引き続き「駐車禁止除外指定標章」の交付を行ってまいります。

2 移動支援の充実

 車椅子のまま乗車可能なリフト付き乗用車の整備に努めるとともに、公共交通機関に対し、リフト付きタクシーやリフト付き乗り合いバスの運行を働きかけてまいります。

具体的事業の展開

1 移動手段の確保

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 自動車運転免許取得及び自動車改造への援助
  • 身体障害者自動車運転免許取得・自動車改造費補助事業
  • 運転免許取得希望者に対する相談事業
(2) 移動・歩行への援助
  • ガイドヘルパーネットワーク事業
  • 盲導犬給付事業
  • ガイドヘルパー派遣事業
  • 反射材用品等の普及促進
(3) 駐車禁止除外の指定
  • 駐車禁止除外指定標章の交付

2 移動支援の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 移動支援の充実
  • 心身障害者福祉バス運営事業費補助事業
  • 重度身体障害者移動支援事業
  • リフト付きタクシー・バスの運行促進
  • タクシー利用料の一部助成事業の促進

□ 第7章 文化・スポーツ・国際交流の推進

 健康や体力の維持増進に対する県民の関心が高まり、スポーツ・レクリエーション活動への参加意欲が向上しています。
 障害者のスポーツ・レクリエーション活動の振興は、障害者の社会参加を促進するとともに、健康で豊かな生活を営むうえで大きな意義があります。
 また、障害者が生活のゆとりと生きがいを実現するためには、趣味や創作等の文化活動や国際交流活動へ積極的に参加することが必要です。 そこで、文化・スポーツ・国際交流の推進を図るため、次の事項を重点目標とします。

重点目標
  • 第1 文化活動の促進
  • 第2 スポーツ・レクリエーションの振興
  • 第3 国際交流の促進

第1節 文化活動の促進

現状と課題

  •  労働時間の短縮や生活意識の変化等にともない文化活動に対する関心が高まってきております。障害者が生活の質を高め、「ゆとり」や「生きがい」のある生活を実現するため、文化活動への参加支援に努める必要があります。
  •  障害者に対する文化活動の情報を適切に提供するため、点字広報や声の広報等を充実するとともに、障害者の文化活動への参加を支援するため、手話通訳者の派遣事業等の充実に努める必要があります。
  •  また、障害者が文化施設を利用しやすくするために、施設の改善整備を進める必要があります。
  •  演劇や音楽活動等、障害者自らが行う文化活動への支援に努めるとともに、社会福祉施設等において製作された作品の展示・販売を行う、ふれあい福祉の作品展等の各種事業を充実する必要があります。

ふれあい福祉の作品展の状況

年度 昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
7,825 7,094 8,853 10,773 9,787

(資料:障害福祉課)

施策の基本的方向

1 文化活動への参加促進

  • (1) 文化情報の提供
     文化活動に関する情報を提供するため、点字広報や声の広報等の充実に努めるとともに、字幕ビデオライブラリー等の充実に努めてまいります。
  • (2) 文化活動への参加促進
     障害者が種々の文化活動に参加する機会を確保するため、文化施設の改善整備を進めるとともに、手話・要約筆記奉仕員の派遣に努めてまいります。
  • (3) 文化施設の利用促進
     施設の改善整備を進めるとともに、入館料の減免措置によって、障害者の文化施設の利用促進を図ってまいります。

2 文化活動への支援

  • (1) 作品展の開催
     障害者が福祉施設等において製作した作品の展示販売を行うため、作品展を開催してまいります。
  • (2) 創作活動への支援
     障害者自らが行う演劇や音楽活動等の創作活動への支援に努めてまいります。具体的事業の展開

録音図書の蔵書と貸出の状況

年度 昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
蔵書数 12,068 13,030 13,696 14,445 15,203
貸出数 11,783 12,116 17,576 14,557 19,007

(資料:障害福祉課)

1 文化活動への参加促進

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 文化情報の提供
  • 字幕ビデオライブラリー設置事業
  • 点字広報等の発行
  • 点訳パソコン整備事業
  • 点字による即時情報ネットワーク事業
(2) 文化活動への参加促進
  • 聴覚・言語障害者日曜教室等開催事業
  • グリーンフェアー’93「障害者いきいきふれあいフェスティバル」の開催
  • 心の輪を広げる体験作文募集事業
  • 生涯学習センターの充実
  • 高齢者と子供のふれあい事業
  • 県障害者スポーツ・文化振興協会の設立
(3) 文化施設の利用促進
  • 県立文化施設等の利用料の減免措置

2 文化活動への支援

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 作品展の開催
  • 高齢者美術展の開催
  • 高齢者手作り品フェアの開催
  • ふれあい福祉の作品展の開催
(2) 創作活動への支援
  • いばらき文化振興財団文化活動助成事業

第2節 スポーツ・レクリエーションの振興

現状と課題

  •  障害者のスポーツ・レクリエーション活動の振興は、体力の向上や健康増進に資するとともに、地域社会の人々との交流の機会を確保するうえで、大変重要な役割を持っています。このため、各種スポーツ大会の充実を図るとともに、障害を持たない人々とのスポーツ・レクリエーション活動を積極的に推進する必要があります。
  •  また、障害の種類や程度に応じた機能回復訓練やスポーツ・レクリエーション活動ができるよう障害者に配慮したスポーツ・レクリエーション施設の整備を検討する必要があります。
  •  障害者のスポーツ・レクリエーション活動を総合的に推進するため、スポーツ指導員の養成やスポーツ団体の育成を図るとともに、障害者スポーツ・文化振興協会の設立について、検討する必要があります。
  •  障害者が安心して家族や友人と宿泊し、心身のリフレッシュや交流を図るため、体育館等のレクリエーション設備を有する保養施設の整備を検討する必要があります。

障害者及び高齢者スポーツ大会の参加状況

年度
昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
心身障害児者スポーツの集い 2,665 2,724 2,625 2,598 2,738
高齢者スポーツの祭典地区大会 1,347 1,341 1,382 1,426 1,562
身体障害者スポーツ大会 983 938 1,009 1,041 926

(資料:障害福祉課・高齢福祉課)

施策の基本的方向

1 スポーツ・レクリエーション活動の充実

  • (1) 県障害者スポーツ・文化振興協会の設立
     障害者のスポーツ・レクリエーション及び文化活動を総合的に推進するため、障害者スポーツ・文化振興協会の設立について検討してまいります。
  • (2) 障害者スポーツ大会の開催
     全国ろうあ者体育大会や各種スポーツ大会を開催し、県民の障害者に対する理解を深めるとともに、障害者の健康の維持・増進に努めてまいります。
  • (3) 高齢者スポーツ大会の開催
     高齢者の各種スポーツ大会を開催し、高齢者の健康づくりや生きがいづくりに努めてまいります。
  • (4) スポーツ大会への選手派遣
     各種スポーツ大会に選手を派遣し、障害者が持てる力を発揮するとともに交流の機会の拡大に努めてまいります。
  • (5) スポーツ・レクリエーション事業の推進
     各種スポーツ教室やレクリエーション教室を開催するとともに、障害を持たない人たちとのスポーツ・レクリエーション交流活動を進めてまいります。
  • (6) スポーツ・レクリエーション指導員等の養成・確保
     スポーツ・レクリエーション指導員等の養成・確保に努め、障害者のスポーツ・レクリエーションの振興を図ってまいります。

各種スポーツ大会への派遣状況

年度
区分
昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
全国身体障害者スポーツ大会 15 15 15 15 14
全国精神薄弱者スポーツ大会 - - - - 15
その他のスポーツ大会
(身体障害者)
290 285 241 248 325
305 300 256 263 354

(資料:障害福祉課)

2 スポーツ・レクリエーション施設の整備

  • (1) スポーツ・レクリエーション施設の改善・整備
     スポーツ・レクリエーション活動の推進を図るため、障害者や高齢者に配慮したスポーツ施設の建設について検討を行うとともに、県立体育施設の整備・充実に努めてまいります。
  • (2) 保養施設の整備
     障害者や高齢者の心身のリフレッシュを図るため、レクリエーション設備を有する保養施設の整備について、検討を進めてまいります。

身体障害者のレクリェーション活動への参加状況

年度
昭和
63年
平成
元年
平成
2年
平成
3年
平成
4年
銀輪の集い 27 32 21 7 17
水の集い 87 87 100 106 98
山の集い 208 230 304 250 230

(資料:障害福祉課)

具体的事業の展開

1 スポーツ・レクリエーション活動の充実

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 県障害者スポーツ・文化振興協会の設立
  • 県障害者スポーツ・文化振興協会の設立
(2) 障害者スポーツ大会の開催
  • 特殊教育諸学校体育大会の開催
  • 身体障害者地区別スポーツ大会の開催
  • 茨城県身体障害者スポーツ大会の開催
  • 心身障害児(者)スポーツの集いの開催
  • 全国ろうあ者体育大会の開催
  • 全国精神薄弱者スポーツ大会(ゆうあいピック)の誘致
(3) 高齢者スポーツ大会の開催
  • 高齢者スポーツの祭典の開催
(4) スポーツ大会への選手派遣
  • 関東特殊教育諸学校体育大会への選手派遣事業
  • 全国特殊教育諸学校体育大会への選手派遣事業
  • 全国精神薄弱者スポーツ大会(ゆうあいピック)への選手派遣事業
  • 全国健康福祉祭への選手派遣事業
(5) スポーツ・レクリエーション事業の推進
  • 特殊教育諸学校のスポーツの振興
  • フライングディスク講習会補助事業
  • 身体障害者生活行動訓練事業(水の集い、山の集い、銀輪の集い)
(6) スポーツ・レクリエーション指導員等の養成・確保
  • 茨城県生涯スポーツ指導員養成講習会の開催
  • 巡回スポーツ指導事業の開催
  • 茨城県体育指導委員協議会補助事業
  • 茨城県レクリエーション協会補助事業
  • 身体障害者スポーツ・レクリエーション指導者養成事業

2 スポーツ・レクリエーション施設の整備

施策の基本的方向 具体的事業
(1) スポーツ・レクリエーション施設の改善・整備
  • 障害者に配慮したスポーツ施設の整備検討
  • 障害者に配慮した既存体育施設の改善・指導
  • 障害者に対する公共体育施設等使用料の減免措置
(2) 保養施設の整備
  • レクリエーション設備を有する保養施設の整備検討
  • 公的保養施設の整備・充実

第3節 国際交流の促進

現状と課題

  •  茨城県は、筑波研究学園都市の整備や高速交通網の充実等にともない急速に国際化が進んでいます。この結果、留学生をはじめ多くの外国人が県内で生活を送っています。このため、県民の国際化に対する関心が高まり、県内各地において教育やスポーツ、芸術や文化等の分野において幅広い国際交流が活発に行われています。
  •  障害者福祉の分野においても国際交流の推進が求められていることから国の施策との連携を図りながら、障害者の国際スポーツ大会への派遣や「アジア太平洋障害者の十年」への対応を通じて、国際交流の一層の推進に努める必要があります。

県内市町村の友好都市提携状況 (平成5年8月1日現在)

茨城県 友好提携県州名(国名)
エミリア・ロマーニャ州(イタリア)
エソヌ県(フランス)
アラフェラ県(コスタリカ)

 

市町村名 姉妹提携都市名(国名)
水戸市 アナハイム市(アメリカ)
日立市 バーミンガム市(アメリカ)
タウランガ市(ニュージーランド)
岩井市 パインブラフ市(アメリカ)
牛久市 ホワイトホース市(カナダ)
オレンジ市(オーストラリア)
つくば市 ケンブリッジ市(アメリカ)
サマーランド市(カナダ)
アーバイン市(アメリカ)
美野里町 アビリン市(アメリカ)
東海村 アイダホ・フォールズ市(アメリカ)
那珂町 オークリッジ市(アメリカ)
神栖町 ユーリカ市(アメリカ)
東村 サーモンアーム市(カナダ)
守谷町 マインブルク市(ドイツ)
グリーリー市(アメリカ)
藤代町 ユーバ市(アメリカ)

(資料:国際交流課)

施策の基本的方向

1 国際交流活動への参加

  • (1) 国際性豊かな人づくりの推進
     「青年の船」事業への障害者の積極的な参加を促進するなど、国際性豊かな人づくりの推進に努めてまいります。
  • (2) 障害者の海外派遣
     国際身体障害者スポーツ大会等への派遣を通して、世界の人々との交流の促進に努めてまいります。

2 「アジア太平洋障害者の十年」への対応

 国における対応を踏まえるとともに障害者や障害者団体、民間団体等による各種の国際交流活動の促進に努めてまいります。

具体的事業の展開

1 国際交流活動への参加

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 国際性豊かな人づくりの推進
  • 「青年の船」事業
  • 障害者海外派遣事業の促進
(2) 障害者の海外派遣
  • 国際身体障害者スポーツ大会選手派遣事業
  • 国際精神薄弱者スポーツ大会選手派遣事業

2 「アジア太平洋障害者の十年」への対応

施策の基本的方向 具体的事業
(1) 「アジア太平洋障害者の十年」への対応
  • 「アジア太平洋障害者の十年」事業への協力

主題:
障害者福祉に関する新長期行動計画 No.2 61頁~121頁

発行者:
茨城県福祉部障害福祉課

発行年月:
1994年3月

文献に関する問い合わせ先:
〒310 水戸市三の丸1-5-38
電話 0292(21)8111(代表)
内線2781