障害者福祉に関する新長期行動計画　No.3

―障害者にやさしい福祉社会をめざして―

茨城県

第３部　資料

基礎資料

1. 身体障害者手帳の交付状況
2. 療育手帳の交付状況
3. 援護を要する高齢者の状況
4. 精神障害者の入院・通院等の状況
5. 障害者福祉施設の定員及び利用状況
6. 特殊教育の状況
7. 障害者雇用の状況
8. 福祉施設の従事者の状況

１　身体障害者手帳の交付状況

（１）　身体障害者手帳交付件数

（２）　平成４年度身体障害者手帳交付数

１　新規交付・転入・転出・返還・変更の状況

２　障害の種別・等級別新規交付件数

３　障害の種別・年齢別新規交付件数

４　障害の種別・障害の発生原因別新規交付件数

２　療育手帳の交付状況

（１）　療育手帳交付件数

（２）平成４年度療育手帳新規交付件数

３　援護を要する高齢者の状況

（１）　要介護者老人数の推移

（２）　痴呆性老人の推計

（注）

1. 　人口は、厚生省人口問題研究所都道府県別将来推計人口による。
2. 　痴呆性老人数は、平成２年度更生科学研究、性年齢階層別老人性痴呆疾患有病率による。
3. 　65歳以上の人口及び痴呆性老人の推計には、在宅、施設入所及び入院患者を含む。

４　精神障害者の入院・通院等の状況

（注）　精神病床数は年度末現在、入院患者数については、各年度６月１日現在。

５　障害者福祉施設の定員及び利用状況

（１）　児童福祉施設

（２）　身体障害者更生援護施設

（３）　精神薄弱者援護施設

６　特殊教育の状況

（１）　特殊教育諸学校

１　特殊教育諸学校数

※(　)は分校を外数で示す。

２　特殊教育諸学校児童生徒数

※小計の通学には、幼稚部、高等部本科・専攻科の人数を含む。

（２）　特殊学級

１　特殊学級数

２　教育事務所管内特殊学級数

３　児童生徒数

※(　)は通級児童生徒数を外数で示す。

４　特殊学級設置状況

５　通級指導教室の設置状況

（３）　進路状況

１　特殊教育諸学校中等部、中学校特殊学級卒業者の状況

２　特殊教育諸学校高等部本科卒業者の状況

３　就職先の産業別就職数

７　障害者雇用の状況

（１）　身体障害者の雇用状況

（注）

1. 　県・市町村等機関は、法定雇用率２．０％適用のみ計上。
2. 　平成５年度より重度精神薄弱者はダブルカウントとする。また、重度の身体障害者・精神薄弱者の短時間労働者が新たにカウントされた。

（２）　民間企業における規模別障害者雇用状況

（注）

1. 　（　）は、前年度の数値である。
2. 　常用労働者数とは、常用労働者数から除外率相当数を除いた法定雇用身体障害者数の算定の基礎となる労働者数である。
3. 　障害者数とは、身体障害者数と精神薄弱者数の計である。重度身体障害者・重度精神薄弱者については、１人を２人に相当するものとしており、ダブルカウントを行なっている。
   （重度精神薄弱者は、平成５年度の雇用状況調査よりダブルカウント）
   また、重度身体障害者並びに精神薄弱者の短時間労働者については、平成５年６月１日の雇用状況調査より１人と計上を行なっている。

（３）　民間企業における産業別身体障害者雇用状況

（注）（　）は、前年度の数値である。

８　福祉施設の従事者の状況

平成５年度県政世論調査の結果

1. 障害者へのボランティア活動の経験
2. ボランティア活動の内容
3. 障害者の社会参加
4. 障害者が社会参加しにくい理由
5. 障害者の住みよいまちづくり
6. 障害者に配慮したまちづくりの推進
7. 福祉のまちづくりを推進するための方策
8. 障害者の社会参加を促進させるための方策

１　障害者へのボランティア活動の経験

問　あなたは、この１年間に障害者や障害者の家族の方に対し、手助けやボランティア活動をしたことがありますか。

ある　　ない　　わからない

（１）集計表

（２）地域別、市郡別集計表

２　ボランティア活動の内容

問　それは、具体的にどういった内容ですか。この中から、いくつでもあげて下さい

• （ア）寄付や募金をした
• （イ）席をゆずった
• （ウ）横断歩道や階段で手をかした
• （エ）相談相手、話相手になった（一緒に遊んだ）
• （オ）車イスを押してあげた（持ち上げた）
• （カ）家事や買い物などの手伝いをした
• （キ）入浴や着替えなどの手伝いをした
• （ク）手話、点訳、音読などのボランティア活動をした
• （ケ）その他

（１）集計表 (ｎ=323)

（２）地域別、市郡別集計表

３　障害者の社会参加

問　障害を持つ人も持たない人も、共に家庭や地域で暮らしていく社会づくりと、障害者の社会参加が進められていますが、あなたのお住まいの地域では、障害者が社会参加しやすいと思いますか。

思う　　思わない　　わからない

（１）集計表

（２）地域別、市郡別集計表

４　障害者が社会参加しにくい理由

問　社会参加しにくいのはどうしてだと思いますか。この中から、２つまで選んで下さい。

• （ア）障害者に対する理解が低い
• （イ）障害者の外出を助けるボランティアなどが少ない
• （ウ）交通機関が障害者にとって利用しにくい
• （エ）道路に歩道がなかったり、段差があるなど歩行に不便である
• （オ）障害者用のトイレが少ない
• （カ）その他
• （キ）わからない

（１）集計表 (ｎ=780)

（２）地域別、市郡別集計表

５　障害者の住みよいまちづくり

問　障害を持つ人やお年寄りが、安全に外出できるようなまちづくりが進められていますが、あなたの地域ではいかがですか。この中にあげるものは改善されてきたとおもいますか。それとも変わらないと思いますか。

• （１）段差の解消　改善されてきている　変わらない　わからない
• （２）点字ブロック　改善されてきている　変わらない　わからない
• （３）盲人用信号機　改善されてきている　変わらない　わからない
• （４）障害者用トイレ　改善されてきている　変わらない　わからない

（１）集計表

（２）地域別、市郡別集計表()

６　障害者に配慮したまちづくりの推進

問　段差の解消、点字ブロックなどの設備が改善・整備されることについて、あなたはどのように考えていますか。この中から、１つだけあげて下さい。

• （ア）だれもが住みやすい環境とするため積極的に推進すべきだ。
• （イ）障害を持たないものにとって多少不都合があるがやむを得ない
• （ウ）設備の改善は必要最小限にとどめたほうがよい
• （オ）その他
• （カ）わからない

（１）集計表

(ｎ=1,207)

（２）地域別、市郡別集計表

７　福祉のまちづくりを推進するための方策

問　高齢者や障害者に配慮した、福祉のまちづくりを推進するためには、どのようなことが必要だと思いますか。この中から、３つまで選んで下さい。

• （ア）道路の段差をなくしたり、歩道橋などをスロープ化する。
• （イ）バスや列車等を高齢者や障害者にも利用しやすいものとする。
• （ウ）公共施設や駅・デパート等にエレベーターやエスカレーターを設置する
• （エ）歩道の障害物（自動販売機や商品のせりだし、放置自転車等）を取り除く
• （オ）車イス使用者のトイレを増やす
• （カ）歩道や階段に点字ブロックや手すり等を設置する
• （キ）その他
• （ク）わからない

（１）集計表 (n=1.207)

（２）地域別、市郡別集計表

８　障害者の社会参加を促進するための方策

問　障害者の福祉対策を一層充実し、障害者の社会参加を促進するために、今後大切と思われることを、次の中から、３つまで選んでください。

• （ア）相談員や介護員などの福祉サービスの充実
• （イ）障害者への理解を深めるための学校教育の充実
• （ウ）障害者の雇用・就労の場の確保
• （エ）ボランティア活動の育成・支援
• （オ）障害者への理解を深めるための啓発・広報活動の充実
• （カ）障害者福祉施設の充実
• （キ）道路・交通機関・公共施設などの生活環境の改善・整備
• （ク）職業紹介や指導・訓練の充実
• （ケ）専門的医療の確保やリハビリテーションの充実
• （コ）年金や各種手当の充実
• （サ）障害者を持つ子どもの教育の充実
• （シ）障害者用住宅の提供
• （ス）スポーツ、文化活動など交流の場の提供
• （セ）その他
• （ソ）わからない

（１）集計表 (n=1,207)

（２）地域別、市郡別集計表

計画策定に関する各種要綱等

1. 障害者福祉対策に関する長期行動計画策定の展開図
2. 障害者福祉対策に関する長期行動計画策定の経過
3. 障害者福祉対策に関する長期行動計画策定要綱
4. 茨城県障害者福祉対策推進本部設置要綱
5. 障害者福祉対策に関する長期行動計画策定委員会設置要綱
6. 障害者福祉対策に関する長期行動計画策定懇話会設置要綱
7. 障害者福祉対策に関する長期行動計画策定懇話会委員名簿

障害者福祉対策に関する長期行動計画策定の展開図

障害者福祉対策に関する長期行動計画策定の経過

障害者福祉対策に関する長期行動計画策定要綱

１　計画策定の趣旨

　障害者福祉対策については、昭和56年に策定した国際障害者年茨城県行動計画に基づき、各般にわたる取り組みが進められてきた。
　しかし、高齢化の急速な進行や核家族化の進行、県民意識の多様化、福祉八法の改正等障害者を取り巻く環境が大きく変化し、広範多岐にわたる障害者福祉対策が必要となっている。
　このため、リーディング県にふさわしい福祉社会の実現に向けて、広範多岐にわたる障害者福祉を充実させるために、国際障害者年茨城県行動計画の基本理念を継承・発展させ、新たな障害者福祉対策に関する長期行動計画（以下「計画」という。）を策定する。

２　計画の性格

　計画は、21世紀へ向けての長期的展望のもとに、茨城県における障害者福祉対策の基本目標を示すとともに、今後10年間を見通した施策を明らかにするための総合的なものとする。

３　計画の内容

　計画には、基本目標、施策展開の方向及び具体的施策の内容を盛り込むものとし、障害者の自立と社会参加を進めるための意識啓発や社会環境等あらゆる分野にわたる総合的な内容のものとする。

４　計画の期間

計画の期間は、平成５年度から平成14年度までの10年間とする。

５　計画の策定の方法

計画の策定は、次のとおり行う。

• （１）　茨城県障害者福祉対策推進本部及び長期行動計画策定委員会による計画の策定　茨城県障害者福祉対策推進本部において、計画の策定を行うこととし、あわせて長期行動計画第定委員会を設置し、その策定作業を円滑に行うものとする。
• （２）
  ア　長期行動計画第定懇話会における障害者福祉対策に関する意見の聴取　計画の策定にあたり、県民の意向を反映させるため、長期行動計画策定懇話会を設置し、障害者福祉対策に関する意見を広く県民から聴取する。
  イ　関係機関からの意見聴取
  　市町村、社会福祉審議会障害者福祉に関係する機関の意見を聴取し、計画の策定に反映させる。
• （３）　（１）及び（２）により策定された計画案は、茨城県障害者対策推進本部において茨城県庁議等規定（昭和４１年茨城県訓令第１４号）第５条第２項及び第３項の規定による庁議に付議する事案として庁議に付議するものとする。

６　計画の決定

計画は、庁議において決定する。

７　その他

この要綱に定めるもののほか、計画策定に必要な事項は別に定める。

茨城県障害者福祉対策推進本部設置要綱

（設置）
第１条　新たな障害者福祉対策に関する長期行動計画（以下「計画」という。）に関連する事項について、関係部局相互の密接な連携を確保し、その円滑な推進を図るため、茨城県障害者福祉対策推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。

（構成）
第２条　推進本部は、推進本部長及び第３項に掲げる者をもって構成する。
２　推進本部長は、副知事をもって充てる。
３　推進本部の構成員は、次の各号に掲げる者を充てる。

• (1)　出納長
• (2)　企業局長
• (3)　総務部長
• (4)　企画部長
• (5)　生活環境部長
• (6)　福祉部長
• (7)　衛生部長
• (8)　商工労働部長
• (9)　農林水産部長
• (10)　農地局長
• (11)　土木部長
• (12)　知事公室長
• (13)　教育委員会教育長
• (14)　警察本部長

（任務）
第３条　推進本部は、次の各号に掲げる事項の協議調整を行う。

• (1)　計画の策定に関すること。
• (2)　計画の企画、調整及び推進に関すること。
• (3)　その他必要と認められる事項。

（会議）
第４条　推進本部の会議（以下「会議」という。）は、推進本部長が主宰し、必要に応じ招集する。
２　推進本部長は、必要があるときは、会議に付議された事項に関係のある職員を出席させて説明を求め、又は意見を述べさせることができる。
３　推進本部長に事故があるとき又は欠けたときは、福祉部長がその職務を代理する。

（幹事会）
第５条　会議に付議する事項を協議するため、推進本部に茨城県障害者福祉対策推進本部幹事会（以下「幹事会」という。）を設置する。
２　幹事会は、会長及び第４項に掲げる者をもって構成する。
３　会長は、福祉部長をもって充てる。
４　幹事会の構成員は、次の各号に掲げる者を充てる。

• (1)　出納事務局出納第一課長
• (2)　企業局総務課長
• (3)　総務部総務課長
• (4)　企画部企画調整課長
• (5)　生活環境部生活文化課長
• (6)　福祉部社会福祉課長
• (7)　福祉部障害福祉課長
• (8)　衛生部医務課長
• (9)　商工労働部商業振興課長
• (10)　農林水産部農政企画課長
• (11)　農地局農地管理課長
• (12)　土木部監理課長
• (13)　教育庁企画室長
• (14)　警察本部警務課長

５　会長は、幹事会を総括し及び必要に応じ幹事会を収集し、その議長となる。

６　会長に事故があるとき又は欠けたときは、福祉部次長がその職務を代理する。

（庶務）
第６条　推進本部の庶務は、福祉部障害福祉課において処理する。

（委任）
第７条　この要綱に定めるもののほか、推進本部の運営について必要な事項は、推進本部長が別に定める。

障害者福祉対策に関する長期行動計画策定委員会設置要綱

（設置）
第１条　障害者福祉対策に関する長期行動計画策定要綱に基づき、新たな障害者福祉対策に関する長期行動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

（任務）
第２条　委員会は、次の各号に掲げる業務を行う。

• (1)　新たな障害者福祉対策に関する長期行動計画（以下「計画」という。）を策定するための基本的事項の検討及び総合的な調整に関すること。
• (2)　計画の作成に関すること。
• (3)　その他必要な業務

（構成）
第３条　委員会は、委員長、副委員長及び委員をもって構成する。

1. 委員長は、福祉部長をもって充てる。
2. 副委員長は、福祉部次長をもって充てる。
3. 委員は、別表第１に掲げる右欄職にある者をもって充てる。
4. 委員長は、必要に応じ、委員会に関係ある職員の出席を求めることができる。

（委員長の職務）
第４条　委員長は、委員会を総括し、必要に応じ会議を招集し、その議長となる。

２　委員長に事故あるとき又は欠けたときは、副委員長がその職務を代行する。

（部会）
第５条　委員会に計画策定部会（以下「部会」という。）を置く。

２　部会は、委員長の指示により、次の各号に掲げる業務を行う。

• (1)　委員会に提出する計画の原案を作成すること。
• (2)　その他必要な業務

３　部会は、次の７部会とし、部会長及び部会員をもって構成する。

• (1)　啓発・広報部会
• (2)　教育・育成部会
• (3)　雇用・就業部会
• (4)　保健・医療部会
• (5)　福祉部会
• (6)　生活環境部会
• (7)　スポーツ・文化・国際交流部会

４　部会長は、福祉部障害福祉課長をもって充てる。

５　部会員は、別表第２の右欄に掲げる課の職員のうち委員長が指名する職員をもって充てる。

６　部会長は、部会を総括し、部会を招集し、その議長となる。

（庶務）
第６条　委員会及び部会に関する庶務は、福祉部障害福祉課において処理する。

（委任）
第７条　この要綱に定めるもののほか、委員会及び部会の運営に関する必要な事項は、委員長が別に定める。

付則
この要綱は、平成５年６月28日から施行し、平成６年３月３１日をもって廃止する。

別表第１（第３条第４項）　障害者福祉対策に関する長期行動計画策定委員会
「委員名簿」

別表第２（第５条第５項）　障害者福祉対策に関する長期行動計画策定委員会
「部会員名簿」

障害者福祉対策に関する長期行動計画策定懇話会設置要綱

（設置）
第１条　障害者福祉対策に関する長期行動計画策定要綱に基づき、広く県民各界各層の意見を反映させるため、新たな障害者福祉対策に関する長期行動計画策定懇話会（以下「懇話会」という。）を設置する。

（構成）
第２条　懇話会は、委員３５名以内をもって構成する。
２　委員は、学職経験のある者のうちから知事が委嘱する。

（委員の任期）
第３条　委員の任期は、平成６年３月３１日までとする。

（会長）
第４条　懇話会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
２　会長は、会務を総理し、懇話会を代表する。
３　会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。

（運営）
第５条　懇話会は、必要に応じて会長が招集し、会長が議長となる。
２　会長は、必要に応じ、議事に関係ある者を臨時に出席させることができる。

（庶務）
第６条　懇話会の庶務は、福祉部障害福祉課において処理する。

（委任）
第７条　この要綱に定めるもののほか、懇話会の運営に関する必要な事項は、会長が別に定める。

付則
この要綱は、平成５年７月１３日から施行し、平成６年３月３１日をもって廃止する。

障害者福祉対策に関する長期行動計画策定懇話会委員名簿

主題：
障害者福祉に関する新長期行動計画　No.3　122頁～164頁

発行者：
茨城県福祉部障害福祉課

発行年月：
1994年3月

文献に関する問い合わせ先：
〒310　水戸市三の丸１－５－３８
電話　0292(21)8111（代表）
内線2781