彩の国 さいたま
障害者対策に関する埼玉県長期計画
No.1
― ふれあい彩の国プラン21 ―
埼玉県
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立案時期 | 平成6年3月 |
| 計画期間 | 平成５年度～平成14年度（10年間） |
「障害者対策に関する埼玉県長期計画」策定に当たって
埼玉県知事 土屋義彦
昭和56年の国際障害者年を契機に、障害者の「完全参加と平等」の目標に向けた世界的な規模での様々な取組みが行われてきた中で、本県の障害者対策も着実に進展して参りました。
この間、生活水準の向上、価値観の多様化に伴う県民のライフスタイルの変化、そして都市化の進展や産業・就業構造の変化など障害者をめぐる社会経済情勢の変動は著しいものがあります。
また、今日、障害の重度化・重複化をはじめ、障害者の高齢化の進行や障害者による社会参加の進展などに伴って、新たな課題が生じております。このため、高齢者や障害者などだれもが安心して暮らせる福祉のまちづくりや生活の質の向上に着目した施策の展開が求められています。
私は、このような状況を踏まえ、このたび、障害者の社会への「完全参加と平等」の実現のため、障害をもつ人ももたない人も、共に参加するぬくもりのある福祉社会を目指して「障害者対策に関する埼玉県長期計画」を策定いたしました。
この計画では、「環境優先・生活重視」、「埼玉の新しい92（くに）づくり」という県政の基本理念のもとに、本県の障害者施策の総合的・体系的な展開を図ることとしております。 私は、住んでよかったと実感できるゆとりと安らぎのある彩の国さいたまを築くため、92市町村と密接な連携協働を図りながら、関係団体や県民の皆様と一体となって、21世紀を展望した障害者対策の総合的推進に全力を尽くす決意であります。
この計画の策定に当たって、貴重な御意見、御提言をいただきました障害者の方々や関係の皆様をはじめ、県議会、各市町村の皆様の御協力、御支援に心からお礼を申し上げます。
平成６年３月
目次
１ 推進基盤の整備
２ コミュニケーション環境づくりの推進
３ 文化・スポーツの振興
４ 国際交流・国際協力の推進
１ 障害の早期発見・早期療育体制の整備
２ 保健・医療体制の整備
III 豊かでゆとりのある生活を支える福祉サービスをめざして
１ 在宅福祉サービスの充実
２ 施設利用サービスの充実
３ 福祉従事者の養成確保の推進
１ 就学前教育の充実
２ 学校教育の充実
３ 社会教育の充実
１ 総合的な雇用対策の促進
２ 職業能力開発の充実
３ 重度障害者の雇用・就労の場の確保
１ 福祉のまちづくりの推進
２ 生活活動範囲の拡大
３ 防災体制の整備
計画の基本的考え方
１ 計画策定の趣旨
２ 計画の基本理念
３ 計画の性格及び期間
計画の基本的考え方
１ 計画策定の趣旨
本県では、完全参加と平等をテーマとした昭和56年の国際障害者年を契機に障害者対策を総合的に推進して参りました。この間、生活水準の向上、価値観の多様化等に伴うライフスタイルの変化、そして都市化や産業・就業構造の変化など社会環境の変化は著しいものがあります。このような変化の中で、障害者の自立や社会参加意欲は、近年ますます高まっています。
また、本格的な高齢社会の到来が、障害者の高齢化や障害の重度化・重複化をもたらしたことにより、これらの新たな課題を解決するために、高齢者や障害者などだれもが安心して暮らせる住みよい福祉のまちづくりや障害者の生活の質の向上に着目した施策の展開などが求められています。
さらに、平成５年からはアジア太平洋障害者の十年（1993年～2002年）が始まり、国は、平成５年３月「障害者対策に関する新長期計画」を策定しました。
また、従来の身体障害者、精神薄弱者に加え、新たに精神障害者などを障害者と位置づけ、障害者の自立と社会参加の一層の促進を求めた「障害者基本法」が平成５年12月に公布、施行されました。
本県では、このような状況を踏まえ、障害者施策の総合的な展開を図るため、「環境優先・生活重視」という県政の基本理念のもとで、障害者対策に関する総合的な計画を策定するものです。
２ 計画の基本理念
この計画は、障害者が障害をもたない人と同様に社会、経済、文化等幅広い分野にわたって平等に参加し、活動することが社会の本来のあり方であるという、ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者の社会への「完全参加と平等」を目指すものです。
この理念と目標のもとに、住宅、保健・医療、教育、労働、まちづくりなど、社会のあらゆる分野に福祉の視点が取り入れられ、社会のすべての活動や仕組みに福祉的配慮が行き届いた、県民だれもが暮らしやすい、やさしい社会づくりを進めます。
また、基本的人権を持つ一人の人間として、障害者自身が主体性、自立性を確保し、社会活動へ積極的に参加するとともに、その能力が十分発揮できるような施策の推進に努めます。
このように本計画は、環境との調和を図るとともに、生活重視の立場から生活基盤の整備や福祉の充実などを進め、県と92市町村が緊密に連携協働しながら真に豊かさを実感できる質の高い県民生活の実現を目指す、「環境優先・生活重視」、「埼玉の新しい92（くに）づくり」という県政の基本理念を反映したものとなっています。
３ 計画の性格及び期間
(1) 計画の性格
この計画は、埼玉県における障害者福祉の施策展開の基本方向を６つの体系で示すとともに、これを実現するための今後10年間を見通した施策を明らかにするための総合的な計画です。
同時に、この計画は「埼玉県５か年計画」との整合性を図りながら各施策を展開し、かつ実現を図っていくもので、後期の５か年については、長期的な見通しに立って策定したものです。
(2) 計画の期間
平成５年度から平成14年度までの10か年とします。
４ 計画の推進体制
(1) 計画の推進に当たっては、国、県、市町村及び民間がそれぞれの役割のもとに連携協働を図る必要があります。このため、国に対しては、必要な行財政上の措置を要請するとともに、市町村や民間に対しては、県の方向を明示し、協調して施策の推進を図っていくものとします。
(2) 計画の総合的な推進を図るため、「障害者対策行政推進会議」を開催し、関連部局の連携を一層強化し、全庁的に取り組んでいくとともに、計画の進行管理を行います。
また、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者などを含めた「埼玉県障害者施策推進協議会」を設置し、その意見を聴きながら、本計画のより効果的な推進に努めていくものとします。
(3) この計画は、将来における社会経済情勢の変動に対処するため、必要に応じて見直しを行います。
(4) この計画については、「国際障害者年埼玉県新長期行動計画検討委員会」の提言や市町村、各団体等からの意見・要望をもとに策定したものですが、これらの提言などのうち今回計画化できなかった事業についても、今後施策の推進や見直しの中で可能な限りその具体化を図ります。
施策の体系
施策の体系は、各施策を６つの基本方向に沿って体系的に示すとともに、施策の位置付けを明らかにしたものです。
＊施策名 計画期間内に取り組む主な施策を掲げてあります。
＊再掲施策 複数の分野に係わる施策については、再掲施策として位置付け、施策名の後に（再掲 ○○）と表記しました。
Ｉ 共に参加し活動するぬくもりのある地域づくりをめざして
１ 推進基盤の整備
１．理解とふれあいの場づくり
- １ ふれあい活動の充実
２ 青少年体験・交流活動の促進
３ 障害者が行う交流活動への支援
４ 地域・施設交流事業の促進
５ 「社会化」事業の促進
２．啓発活動の充実
- ６ 広報活動の充実
７ 広聴活動の充実
３．民間社会福祉活動の振興
- ８ 社会福祉総合センターの整備
９ 彩り豊かな福祉の92づくり県民運動の推進
10 推進組織の育成
11 ふるさとボランティア派遣の促進
12 ボランティア活動の促進
13 コミュニティ施設の整備
４．福祉教育の充実
- 14 学校における福祉教育の充実（再掲170）
15 社会における福祉教育の振興
５．社会的平等の確保
- 16 権利擁護に関する課題の調査・研究
17 不適当用語の解消
18 障害者団体の育成
19 政策形成過程への障害当事者参加の推進
２ コミュニケーション環境づくりの推進
１．コミュニケーション手段の充実
- 20 点訳・朗読奉仕員養成、派遣の促進
21 手話奉仕員の養成、派遣の促進
22 専任手話通訳者の養成、派遣の促進
23 要約筆記奉仕員の養成、派遣の促進
24 県職員手話研修の推進
25 コミュニケーション代行サービスの整備
２．コミュニケーション環境の整備
- 26 視覚障害者情報提供施設の充実
27 聴覚障害者情報提供施設の整備
28 コミュニケーション機器給付・貸与の推進
29 公衆ファックスの普及
３．広報・情報提供の充実
- 30 行政情報の点字化体制の整備
31 テレビ放送における視聴覚障害者への情報提供サービスの充実
32 字幕入りビデオカセットライブラリーの充実
33 総合福祉情報提供システムの整備
34 点字による即時情報ネットワークの充実
３ 文化・スポーツの振興
１．各種大会の開催・派遣
- 35 全国身体障害者スポーツ大会開催準備の推進
36 全国身体障害者スポーツ大会関連施設の整備
37 スポーツ大会の開催・派遣
２．文化・スポーツ活動への支援
- 38 県立施設の利用の促進
39 障害者スポーツ協会の設立
40 文化・芸術活動の支援
３．利用施設の整備
- 41 障害者交流センターの充実（再掲135）
42 身体障害者福祉センターの整備促進（再掲136）
43 地域福祉センターの整備促進（再掲137）
44 伊豆潮風館の充実
45 県民活動総合センターの充実
４ 国際交流・国際協力の推進
４．国際交流・国際協力の推進
- 46 姉妹州（友好省）との文化・スポーツ交流の推進
47 国際スポーツ・技能大会への派遣
48 社会参加促進海外体験事業の充実
49 国際協力の推進
II 健やかで安心して暮らせる保健・医療をめざして
１ 障害の早期発見・早期療育体制の整備
１．母子健康診査体制の整備
- 50 妊婦健康診査の充実
51 乳児健康診査の充実
52 １歳６か月児健康診査の充実
53 ３歳児健康診査の充実
54 先天性代謝異常等検査、神経芽細胞腫検査の充実
２．母子保健指導体制の整備
- 55 妊産婦・新生児・未熟児訪問指導の充実
56 療育指導の充実
３．身近な検診体制の整備
- 57 市町村保健センターの整備促進
58 保健所の相談指導機能の充実
４．健康管理知識の普及
- 59 母親学級・父親学級の開催
60 成人病等予防知識の普及・啓発
61 精神保健思想の普及・啓発
２ 保健・医療体制の整備
１．保健サービスの充実
- 62 健康管理情報の提供
63 在宅障害者健康診査の推進
64 身体障害者健康診査事業の促進
２．専門医療体制の整備
- 65 総合リハビリテーションセンター病院機能の充実
66 小児発達促進センターの整備
67 精神保健総合センターの充実
68 小原循環器病センターの整備・充実
69 地域ケア体制の整備
３．医療従事者の養成確保
- 70 県立看護・福祉系大学の設置（再掲151）
71 理学療法士等の養成確保（再掲152）
72 看護職員の養成確保
73 精神障害者の社会復帰を支えるマンパワーの充実
４．障害者（児）歯科保健医療体制の整備
- 74 県立福祉施設内歯科診療機能の整備
75 障害者歯科診療体系の検討
76 障害者歯科保健の充実
５．医療費公費負担制度の促進
- 77 乳幼児医療費公費負担制度の促進
78 重度心身障害者（児）医療費公費負担制度の促進
79 特定疾患・小児慢性特定疾患医療費公費負担制度の促進
80 精神保健通院医療費公費負担制度の促進
81 ひとり親家庭等医療費公費負担制度の促進
６．難病対策の推進
- 82 難病医療の普及
83 難病相談・指導の充実
７．臓器移植対策の推進
- 84 献眼意識の普及
85 腎臓、骨髄等移植対策の推進
８．精神障害者医療体制の整備
- 86 精神科デイケア事業の促進
87 精神科救急医療体制の整備
９．精神障害者社会復帰の促進
- 88 地域精神保健活動の推進
89 社会復帰促進事業の推進
90 通院患者リハビリテーション事業の推進
91 精神障害者社会復帰施設の整備促進
92 精神障害者小規模作業所の整備促進
93 精神障害者グループホームの整備促進
10．感染症対策の推進
- 94 福祉施設などにおける感染症予防対策の推進
III 豊かでゆとりのある生活を支える福祉サービスをめざして
１ 在宅福祉サービスの充実
１．在宅福祉の推進
- 95 障害者地域福祉事業の促進
96 住民参加在宅福祉サービスネットワーク化の促進
97 自立生活支援システムの研究
98 在宅重度心身障害者手当制度の充実
99 障害児保育の促進
２．介護サービスの充実
- 100 ホームヘルパー派遣事業の拡充
101 全身性障害者介護人派遣事業の拡充
102 在宅障害者（児）短期入所制度の充実
３．生活適応訓練の充実
- 103 在宅障害者デイサービス事業の促進
104 心身障害者地域デイケア事業の促進（再掲199）
105 障害児通園訓練事業の充実
106 重複障害児の通園訓練の充実
107 難聴児（者）対策の充実
108 社会参加促進事業の充実
109 放課後児童対策事業の充実（再掲180）
４．相談体制の充実
- 110 相談指導機関の充実
111 民間相談機能の充実
112 地域リハビリテーション相談の充実
５．福祉用具の研究開発・普及の促進
- 113 補装具・日常生活用具等の給付・貸与の拡充
114 福祉機器リサイクル事業の促進
115 福祉機器総合センターの整備
116 補装具製作施設の整備
２ 施設利用サービスの充実
１．総合リハビリテーションセンターの整備
- 117 総合リハビリテーションセンターの充実
２．通所施設の整備
- 118 心身障害児施設（通園）の整備促進
119 精神薄弱者デイサービスセンターの整備促進
120 精神薄弱者更生施設（通所）の整備促進
121 精神薄弱者授産施設（通所）の整備促進（再掲201）
122 身体障害者通所授産施設の整備促進（再掲202）
123 身体障害者福祉工場の充実（再掲203）
124 精神薄弱者福祉工場の整備促進（再掲204）
３．入所施設の整備
- 125 コロニー嵐山郷の整備
126 高齢精神薄弱者専用施設の整備
127 重症心身障害児施設の整備促進
128 心身障害児施設の機能の充実
129 身体障害者療護施設の整備促進
130 精神薄弱者更生施設（入所）の整備促進
131 重度身体障害者授産施設の整備促進（再掲202）
132 精神薄弱者授産施設（入所）の整備促進（再掲201）
133 精神薄弱者通勤寮・福祉ホームの機能の充実（再掲206、225）
４．利用施設の整備
- 134 盲人ホームの利用の促進
135 障害者交流センターの充実（再掲41）
136 身体障害者福祉センターの整備促進（再掲42）
137 地域福祉センターの整備促進（再掲43）
５．入所者処遇の向上
- 138 心身障害児特別療育事業等の充実
139 民間通園施設運営費補助の充実
140 民間精神薄弱者施設重度者処遇改善費の充実
141 業務省力化の推進
６．施設整備の促進と施設体系の整備
- 142 社会福祉・医療事業団借入金利子補助の充実
143 民間社会福祉施設整備助成の充実
144 施設体系の研究
145 最重度・重複障害者ケア対策の推進
７．環境に配慮した施設整備の促進
- 146 資源を有効活用した施設の整備促進
147 花と緑の施設づくりの促進
３ 福祉従事者の養成確保の推進
３ 福祉従事者の養成確保の推進
- 148 福祉人材センター活動の推進
149 福祉従事者確保対策の充実
150 社会福祉研修の充実
151 県立看護・福祉系大学の設置（再掲70）
152 理学療法士等の養成確保（再掲71）
IV 一人一人の個性と可能性を伸ばす教育をめざして
１ 就学前教育の充実
１．障害児の教育（保育）機会の拡充
- 153 幼稚園・保育所における受け入れ条件の整備
154 盲・ろう学校幼稚部教育の充実
155 教育内容・方法の充実
２．障害児の家庭教育の充実
- 156 家庭教育相談の充実
157 「家庭教育学級」の開設奨励
２ 学校教育の充実
１．就学指導の充実
- 158 就学指導の充実
２．特殊教育施設等の充実
- 159 県立養護学校等の大規模改修・改造の推進
160 県立養護学校等の体育施設の整備
161 特殊教育センター機能の充実
162 スクールバスの充実
３．内容・方法の充実
- 163 特殊学級の充実
164 通級による指導の充実
165 訪問教育の充実
166 教育指導内容の充実
167 国際理解教育の充実
168 教職員の確保と資質の向上
４．交流・福祉教育の充実
- 169 交流教育の推進
170 学校における福祉教育の充実（再掲14）
171 教職員の障害者理解の推進
５．後期中等教育の充実
- 172 高等学校における受け入れ体制の整備
173 特殊教育諸学校高等部教育の充実
３ 社会教育の充実
１．学習機会の提供
- 174 図書館サービス等の充実
175 県立盲・ろう・養護学校施設の開放
176 生涯学習講座の充実
177 社会教育に関する学級・講座の充実
178 教育放送番組の充実・開発
２．学校週５日制等への対応
- 179 障害児の地域での受け皿づくり
180 放課後児童対策事業の充実（再掲109）
Ｖ 働く喜びに満ちた就労機会の拡大をめざして
１ 総合的な雇用対策の促進
１．障害者の雇用の促進
- 181 障害者雇用率達成指導等の強化
182 雇用啓発活動の強化
183 官公庁における雇用の促進
184 適職の開発
２．障害者の雇用の安定
- 185 働きやすい職場環境の整備
186 障害者職業生活相談の充実
３．職業相談・職業指導の充実
- 187 職業紹介・相談機能の充実
188 情報提供の充実
４．障害者の職業的自立の推進
- 189 地域障害者障用推進総合モデル事業の推進
２ 職業能力開発の充実
１．職業能力開発体制の充実
- 190 職業能力開発の推進
191 障害者能力開発センター設置の調査
192 専門的知識を有する人材の養成確保
２．関係機関の連携強化と機能の充実
- 193 関係機関の連携の強化
194 総合リハビリテーションセンター機能の充実
３ 重度障害者の雇用・就労の場の確保
１．重度障害者の雇用の促進
- 195 重度障害者雇用企業設立の推進
196 障害の種類別に配慮した雇用対策の推進
197 就労支援体制の充実
198 適職の開発及び職域の拡大
２．福祉的就労の場の確保
- 199 心身障害者地域デイケア事業の促進（再掲104）
200 精神薄弱者社会適応訓練事業の推進
201 精神薄弱者授産施設の整備促進（再掲121，132）
202 身体障害者授産施設の整備促進（再掲122，131）
203 身体障害者福祉工場の充実（再掲123）
204 精神薄弱者福祉工場の整備促進（再掲124）
３．福祉的就労への支援
- 205 生活ホーム・グループホーム事業の促進（再掲224）
206 精神薄弱者通勤寮・福祉ホームの機能の充実（再掲133，225）
207 施設等入所者の地域生活への移行の促進
208 自営業の育成
209 展示・販売コーナー設置の促進
210 授産品等の販路の拡大
VI 人にやさしい安全で快適なまちづくりをめざして
１ 福祉のまちづくりの推進
１．福祉のまちづくり関連条例の整備
- 211 福祉のまちづくりに関する条例の制定
212 建築基準法施行条例の改正
213 福祉のまちづくりに関する推進協議会の設置・運営
２．地域環境の整備
- 214 都市公園施設の整備
215 交通安全施設等の整備
216 路上放置物等の指導の強化
217 都市施設への「福祉のまちづくり推進指針」の反映
３．公共建築物等の整備
- 218 障害者の利用を考慮した県有施設の改修・整備
219 障害者・高齢者等の住みよいまちづくり事業の促進
220 「福祉のまちづくり推進指針」の普及・啓発
４．住宅環境の整備
- 221 公営住宅等の整備
222 住宅の改造・整備
223 身体障害者住宅資金等貸付制度の充実
224 生活ホーム・グループホーム事業の促進（再掲205）
225 精神薄弱者通勤寮・福祉ホームの機能の充実（再掲133、206）
２ 生活活動範囲の拡大
１．移動手段の確保
- 226 ガイドヘルパーの養成・派遣の促進
227 盲導犬の育成・普及の促進
228 リフト付きバス（乗用車）運行事業等の充実
229 運転適性相談等の推進
230 免許取得機会の確保
２．交通機関利用の促進
- 231 交通ターミナル施設の整備促進
232 人にやさしいバスの整備促進
３ 防災体制の整備
１．防災教育と防災環境の整備促進
- 233 防災思想の普及・啓発
234 防災器具・誘導装置等の普及
235 防災都市づくりの推進
２．救出・救護体制の確立
- 236 自主防災組織の育成指導
237 緊急時体制の整備充実
３．福祉施設の防災体制の整備充実
- 238 福祉施設の防災体制の整備充実
障害者福祉の各分野で計画期間内に取り組む主な施策を、６つの施策展開の基本方向に沿って取りまとめたものです。
Ｉ 共に参加し活動するぬくもりのある地域づくりをめざして
II 健やかで安心して暮らせる保健・医療をめざして
III 豊かでゆとりのある生活を支える福祉サービスをめざして
IV 一人一人の個性と可能性を伸ばす教育をめざして
Ｖ 働く喜びに満ちた就労機会の拡大をめざして
V
I 人にやさしい安全で快適なまちづくりをめざして
＊施策名 計画期間内に取り組む主な施策を掲げるとともに、施策の内容などを記載してあります。
また、施策を再掲施策として位置付ける場合は、施策名の後に（再掲 ○○）と表記しました。
＊現況 原則として、平成５年３月末現在（事業によっては、平成４年度累計）における事業などの実施状況を記載してあります。
＊計画目標 施策の内容により期間内の施策目標や事業量などについて記載してあります。
＊担当課 施策を実施する主要な担当課を記載してあります。
■推進基盤の整備
■コミュニケーション環境づくりの推進
■文化・スポーツの振興
■国際交流・国際協力の推進
現実の社会には、交通機関、建築物等における「物理的な壁」、点字や手話サービスの不足などによる「情報・制度の壁」、障害者に対する偏見など人々の心の中にある「心の壁」があります。
これらの壁を除去していくためには、県民一人一人が障害に対する正しい認識と理解を持ち、障害をもつ人ももたない人も共に生きる仲間として関係を築いていく必要があります。
このため、啓発・広報活動の推進を図るとともに、理解と連帯を基盤とする思いやりのある福祉的な風土の醸成に努めます。
また、障害者の生活圏の拡大のため点字や手話サービス等の充実などコミュニケーション環境の整備を進め、併せて社会参加を促進するためスポーツ・文化などの活動の振興を図ります。
さらに、国際化の進展に伴い、スポーツを通じた国際交流の推進や県レベルでの国際的な技術協力を進めます。
障害者の社会への「完全参加と平等」の実現のため、マスメディア等による啓発を行い、障害をもつ人ともたない人とのふれあいの場を拡充するとともに、地域福祉を推進する「彩り豊かな福祉の92づくり県民運動」を進めます。
また、コミュニティ施設の整備や住民活動の拠点となる社会福祉協議会の活動の強化を図るとともに、学校での福祉・交流教育や県民に対する福祉教育の充実を図り、ノーマライゼーション思想の普及啓発を通じて「心の壁」の解消を図ります。
さらに、障害者の権利の擁護に関する調査・研究や政策形成過程への障害当事者の参加を促進します。
【施策の体系】
１．理解とふれあいの場づくり
- １ ふれあい活動の充実
- ２ 青少年体験・交流活動の促進
- ３ 障害者が行う交流活動への支援
- ４ 地域・施設交流事業の促進
- ５ 「社会化」事業の促進
２．啓発活動の充実
- ６ 広報活動の充実
- ７ 広聴活動の充実
３．民間社会福祉活動の振興
- ８ 社会福祉総合センターの整備
- ９ 彩り豊かな福祉の92づくり県民運動の推進
- 10 推進組織の育成
- 11 ふるさとボランティア派遣の促進
- 12 ボランティア活動の促進
- 13 コミュニティ施設の整備
４．福祉教育の充実
- 14 学校における福祉教育の充実（再掲170）
- 15 社会における福祉教育の振興
５．社会的平等の確保
- 16 権利擁護に関する課題の調査・研究
- 17 不適当用語の解消
- 18 障害者団体の育成
- 19 政策形成過程への障害当事者参加の推進
―理解とふれあいの場づくり―
施策名 １ ふれあい活動の充実
障害をもつ人ともたない人が共に活動し、ふれあう機会を拡大するために、各種交流事業等を援助します。
■現況 福祉の市の開催 ８か所
■計画目標 交流機会の拡大
■担当課 福祉課
施策名 ２ 青少年体験・交流活動の促進
学校週５日制に対援して、毎月第２土曜日にスポーツ・レクリエーション、文化、生活体験・実習活動などを県立青年の家で行う「生き生き体験活動事業」を実施し、障害のある児童と障害のない児童が共に活動できる機会を提供します。
■計画目標 体験活動の促進と機会の確保
■担当課 生涯学習課
施策名 ３ 障害者が行う交流活動への支援
障害者団体が行う障害者と地域との交流を図るための活動を支援し、共に生きる社会づくりを促進します。
■現況 障害者団体への補助等
■計画目標 活動の支援
■担当課 障害福祉課
施策名 ４ 地域・施設交流事業の促進
福祉施設と地域社会の交流を促進するための各種事業や地域交流コーディネーターの設置について助成を行います。
■現況 助成 15施設
■計画目標 交流機会の拡大
■担当課 福祉課 障害福祉課
施策名 ５ 「社会化」事業の促進
施設の有する専門的機能を地域の障害者などに提供し、在宅福祉サービスの充実を図るとともに、施設入所者と地域住民との交流を積極的に進めます。
■現況 心身障害児（者）施設地域療育事業
心身障害児（者）地域療育拠点施設事業
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課 保健予防課
―啓発活動の充実―
施策名 ６ 広報活動の充実
県の広報媒体（県民だより、県政広報テレビ番組等）や各種マスメディアによる啓発事業の推進を図るとともに、ノーマライゼーション理念の普及啓発を図るため、「障害者の日」（12月９日）を中心に啓発交流事業を推進します。
■現況 県民だより
県政広報テレビ番組
各種マスメディア
「障害者の日」記念のつどい
障害者の福祉ガイド
■計画目標 各種広報媒体等の活用啓発活動の充実
■担当課 広聴広報課 障害福祉課
施策名 ７ 広聴活動の充実
障害者福祉に関する県民意識の把握に努めるとともに、障害者や関係団体等から意見を聴き、県民の声を施策に反映します。
■現況 障害者団体との話し合い知事への手紙地域広聴集会県政モニター彩の国ふるさとめぐり
■計画目標 広聴活動の充実
■担当課 県民総務課
広聴広報課障害福祉課
―民間社会福祉活動の振興―
施策名 ８ 社会福祉総合センターの整備
地域福祉活動を総合的に支援するため、情報提供、研修機能などを持つ社会福祉総合センター（仮称）の整備について調査を進めます。
■計画目標 調査・検討
■担当課 福祉課
施策名 ９ 彩り豊かな福祉の92づくり県民運動の推進
地域福祉を進めるため、県民一人一人から企業まで、地域の構成員すべてが福祉活動の担い手としての役割を認識し、だれもが安心して暮らせる社会づくりを行う「彩り豊かな福祉の92 づくり県民運動」の展開を図ります。
■計画目標 運動の推進
■担当課 福祉課
施策名 10 推進組織の育成
市町村社会福祉協議会に対して、その活動の活性化を図るため運営費等を助成するとともに、未法人社会福祉協議会の法人化の促進など、社会福祉協議会の充実強化を図ります。
■現況 法人社会福祉協議会 89市町村
■計画目標 市町村社会福祉協議会の充実強化と法人化の促進
■担当課 福祉課
施策名 11 ふるさとボランティア派遣の促進
県職員の地域社会活動への参加を進めるとともに、退職後においても、これまでに培った知識・経験などを生かした活動を行うことができるよう、県職員などによる地域社会活動を促進します。
■計画目標 派遣の促進
■担当課 職員課
施策名 12 ボランティア活動の促進
ボランティア活動促進のため、拠点施設である県民活動総合センターの充実、市町村ボランティアセンターの設置促進を図ります。
また、ボランティアセンター活動推進事業の実施やボランティア活動に対する調査・啓発事業及び活動費の助成・援助を行い、ボランティア活動を促進します。
■現況 ボランティア活動促進事業
保健福祉マンパワー養成研修事業
地域交流事業地域福祉調査研究事業
福祉ボランティアのまちづくり事業
■計画目標 条件の整備活動の促進
■担当課 福祉課 自治文化課
施策名 13 コミュニティ施設の整備
コミュニティづくりを促進し住民のふれあいを高めるため、コミュニティセンター等の整備を促進するとともに、集会所や小公園など、身近な生活環境の整備を促進します。
■現況 コミュニティセンター 59か所
ふれあいコミュニティプラザ ４か所
集会所等 6,072か所
■計画目標 施設の整備促進
■担当課 自治文化課
―福祉教育の充実―
施策名 14 学校における福祉教育の充実（再掲170）
児童・生徒を対象に福祉に対する理解と関心を高めるため、福祉啓発ビデオを制作・配布するとともに、社会福祉協力校の指定の拡大を図ります。
■現況 社会福祉協力校の指定 延べ217校
福祉啓発ビデオの制作 900本
■計画目標 指定の拡大事業の充実
■担当課 福祉課
施策名 15 社会における福祉教育の振興
地域社会の中で障害者への深い理解と連帯の心を育てるため、学習機会の充実を図ります。
また、家庭における福祉教育を進めるため、情報の提供や学習機会の拡充を図ります。
■現況 大学・県立学校等開放講座
■計画目標 開放講座の拡充
■担当課 生涯学習課
―社会的平等の確保―
施策名 16 権利擁護に関する課題の調査・研究
意思表示の困難な障害者などが地域社会で安心して暮らせるよう、権利擁護に関する課題の調査・研究を進めます。
■計画目標 調査・研究
■担当課 障害福祉課
施策名 17 不適当用語の解消
障害に対する正しい認識と理解を深めるための啓発活動を進め、不適当用語の解消を図ります。
■現況 啓発活動
■計画目標 啓発活動の推進
■担当課 障害福祉課 文書課
施策名 18 障害者団体の育成
障害者団体が行う自主的な活動を側面から支援し、障害者の自立を促進します。
■現況 団体活動の支援
■計画目標 団体育成の推進
■担当課 障害福祉課 保健予防課
施策名 19 政策形成過程への障害当事者参加の推進
障害者の生活に係る問題を審議する審議会、委員会等における障害当事者の参加を推進し、県の障害者施策に反映します。
■計画目標 当事者参加の推進
■担当課 障害福祉課
障害者の生活圏の拡大と日常生活の利便を図り、社会参加を促進するため、点字や手話サービスなど、視覚・聴覚障害者に対する情報提供サービスの充実と情報提供の場の整備を進めます。
また、選挙における権利行使などの場合において、障害の特性に配慮した十分なコミュニケーションを確保するための各種制度的措置を国に対し要請していきます。
【施策の体系】
１．コミュニケーション手段の充実
- 20 点訳・朗読奉仕員養成、派遣の促進
- 21 手話奉仕員の養成、派遣の促進
- 22 専任手話通訳者の養成、派遣の促進
- 23 要約筆記奉仕員の養成、派遣の促進
- 24 県職員手話研修の推進
- 25 コミュニケーション代行サービスの整備
２．コミュニケーション環境の整備
- 26 視覚障害者情報提供施設の充実
- 27 聴覚障害者情報提供施設の整備
- 28 コミュニケーション機器給付・貸与の推進
- 29 公衆ファックスの普及
３．広報・情報提供の充実
- 30 行政情報の点字化体制の整備
- 31 テレビ放送における視聴覚障害者への情報提供サービスの充実
- 32 字幕入りビデオカセットライブラリーの充実
- 33 総合福祉情報提供システムの整備
- 34 点字による即時情報ネットワークの充実
―コミュニケーション手段の充実―
施策名 20 点訳・朗読奉仕員養成、派遣の促進
点訳・朗読奉仕員の養成、派遣事業の充実を図り、視覚障害者のコミュニケーション手段の確保・充実を図ります。
■現況 点訳・朗読奉仕員養成講習会
■計画目標 養成事業の拡充
派遣の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 21 手話奉仕員の養成、派遣の促進
手話奉仕員の養成事業の充実を図り、養成から派遣までの一貫したシステムの確立を目指し、聴覚障害者のコミュニケーション手段の確保・充実を図ります。
■現況 手話奉仕員養成講習会手話奉仕員派遣事業
■計画目標 実施市町村の拡大
■担当課 障害福祉課
施策名 22 専任手話通訳者の養成、派遣の促進
専任手話通訳者設置事業の充実と専任手話通訳者設置市町村の拡大を促進し、聴覚障害者のコミュニケーション手段の確保・充実を図ります。
■現況 県委託による専任手話通訳者
派遣事業市町村による専任手話通訳者設置 ７市
■計画目標 派遣事業の充実
実施市町村の拡大
■担当課 障害福祉課
施策名 23 要約筆記奉仕員の養成、派遣の促進
要約筆記奉仕員の養成、派遣事業の充実を図り、聴覚障害者のコミュニケーション手段の確保・充実を図ります。
■現況 県委託による要約筆記奉仕員養成・派遣事業
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 24 県職員手話研修の推進
聴覚障害者と県職員のコミュニケーションの円滑化を図るため、県職員対象の手話講習会の充実に努めます。
■現況 県職員手話講習会
■計画目標 手話講習会の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 25 コミュニケーション代行サービスの整備
視覚障害者の社会参加を促進するため、読み書き代行サービスなど、コミュニケーション代行サービスの実施について調査・研究を行います。
■計画目標 調査・研究
■担当課 障害福祉課
―コミュニケーション環境の整備―
施策名 26 視覚障害者情報提供施設の充実
視覚障害者の生涯学習や調査・研究活動に役立てるため、点字図書館の機能の充実を図ります。
■現況 点字図書館 ２館
■計画目標 機能の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 27 聴覚障害者情報提供施設の整備
聴覚障害者の生涯学習や調査・研究活動に役立てるため、聴覚障害者情報提供施設設置について調査・検討を行い、整備を進めます。
■現況 障害者交流センターにおける手話通訳派遣
聴覚障害者の相談業務
字幕入りビデオの貸出し
■計画目標 調査・検討・整備
■担当課 障害福祉課
施策名 28 コミュニケーション機器給付・貸与の推進
障害者のコミュニケーションに対する多様なニーズに応じるため、補装具や日常生活用具、補助具等の給付・貸与の拡充を進めます。
■現況 補装具や日常生活用具、補助具等の給付・貸与
■計画目標 給付・貸与の拡充
■担当課 障害福祉課
施策名 29 公衆ファックスの普及
公衆電話が利用できない聴覚障害者等が、外出中に利用できるよう、県庁舎等の公共的施設に公衆ファックスの設置を促進します。
■計画目標 設置の促進
■担当課 障害福祉課
―広報・情報提供の充実―
施策名 30 行政情報の点字化体制の整備
視覚障害者に対する行政情報の円滑な提供を図るため、行政情報の点字化を進めるなど体制の整備に努めます。
■現況 県民だより等行政情報の点字化
■計画目標 点字化体制の整備
点字文書の受入体制の検討
■担当課 障害福祉課
施策名 31 テレビ放送における視聴覚障害者への情報提供サービスの充実
テレビ放送等への手話放送、字幕スーパー、副音声などの導入を促進し、視聴覚障害者への情報提供サービスを充実します。
■現況 手話放送、副音声
字幕スーパー等導入
■計画目標 情報提供サービスの充実
■担当課 障害福祉課 広聴広報課
施策名 32 字幕入りビデオカセットライブラリーの充実
聴覚障害者の幅広いニーズに応えるため、字幕や手話を挿入したビデオカセットを収集し、当面、障害者交流センターで貸出しを行います。
また、字幕や手話を挿入したビデオカセットの自主制作を検討します。
■現況 ビデオカセット貸出し事業
■計画目標 ビデオカセットライブラリーの充実
ビデオカセットの自主制作の検討
■担当課 障害福祉課 福祉課
施策名 33 総合福祉情報提供システムの整備
情報化社会を迎え、県民の多様な福祉ニーズに応じるため、福祉に関する情報を総合的に提供するシステムの研究を行います。
■計画目標 情報システムの研究
■担当課 福祉課
施策名 34 点字による即時情報ネットワークの充実
視覚障害者の社会参加を促進するため、新聞、雑誌等の中から生活に必要な情報などを点字で提供します。
■現況 点字図書館で閲覧 希望者に点字資料を実費配布
■計画目標 情報ネットワークの充実
■担当課 障害福祉課
障害者の社会参加の促進や生きがいのある生活を送るために、障害者が利用できるスポーツ施設などの整備改善を図り、文化・スポーツ活動の振興を図ります。
また、地域でのスポーツ活動を進めるため、指導者の養成やスポーツ行事の企画などを行う、障害者スポーツ協会（仮称）を設立するとともに、本県で開催が予定されている全国身体障害者スポーツ大会の開催準備を進めます。
【施策の体系】
１．各種大会の開催・派遣
- 35 全国身体障害者スポーツ大会開催準備の推進
- 36 全国身体障害者スポーツ大会関連施設の整備
- 37 スポーツ大会の開催・派遣
２．文化・スポーツ活動への支援
- 38 県立施設の利用の促進
- 39 障害者スポーツ協会の設立
- 40 文化・芸術活動の支援
３．利用施設の整備
- 41 障害者交流センターの充実（再掲135）
- 42 身体障害者福祉センターの整備促進（再掲136）
- 43 地域福祉センターの整備促進（再掲137）
- 44 伊豆潮風館の充実
- 45 県民活動総合センターの充実
―各種大会の開催・派遣―
施策名 35 全国身体障害者スポーツ大会開催準備の推進
平成16年に本県で開催が予定されている全国身体障害者スポーツ大会の開催準備を進めます。
■計画目標 開催準備の推進
■担当課 障害福祉課
施策名 36 全国身体障害者スポーツ大会関連施設の整備
平成16年に本県で開催が予定されている全国身体障害者スポーツ大会において必要な関連施設の整備を促進します。
■計画目標 施設の整備
■担当課 関係各課
施策名 37 スポーツ大会の開催・派遣
障害者がスポーツを通して、障害をもたない人などとの交流や社会参加を促進するため、各種スポーツ大会を開催するとともに、各種障害者スポーツ大会への派遣を行います。
■現況 各種大会の開催・派遣
■計画目標 大会の充実
派遣の促進
■担当課 障害福祉課
―文化・スポーツ活動への支援―
施策名 38 県立施設の利用の促進
障害者及びその介護者に対し、公共施設の入場料等の減免を行い、社会参加を促進します。
■現況 県立施設使用料の減免
■計画目標 減免の拡充
■担当課 障害福祉課
施策名 39 障害者スポーツ協会の設立
障害者スポーツ・レクリエーションの振興を図るため、障害者スポーツ協会（仮称）を設立し、各種スポーツ大会の開催、選手・役員・スポーツ指導者等の人材の育成を行います。
■計画目標 協会の設立
事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 40 文化・芸術活動の支援
障害者の文化活動や芸術活動を支援し、活動や発表の場を充実することにより、障害者の生活をより豊かな生きがいのあるものとし、社会参加の促進を図ります。
■現況 社会参加促進事業等による支援
■計画目標 支援の充実
■担当課 障害福祉課
―利用施設の整備―
施策名 41 障害者交流センターの充実（再掲135）
障害者の社会活動を促進するための全県的な拠点施設である障害者交流センターの利用者のニーズを把握しながらその機能の充実を図ります。
■現況 利用者数 150,739人
■計画目標 機能の充実
■担当課 福祉課 障害福祉課
施策名 42 身体障害者福祉センターの整備促進（再掲136）
障害者の社会参加を促進するため、相談指導・創作活動・軽作業・日常生活訓練などの機能を備えた地域の拠点施設として身体障害者福祉センターの整備を促進します。
■現況 10か所
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 43 地域福祉センターの整備促進（再掲137）
各種相談・入浴・給食等の福祉サービス、機能回復訓練、ボランティアの養成などを総合的に行う地域福祉センターの整備を促進します。
■現況 １か所
■計画目標 整備の促進
■担当課 福祉課
施策名 44 伊豆潮風館の充実
障害者の健康の増進と社会参加の促進を図る障害者更生センター「伊豆潮風館」の機能を充実させ、利用者の声を聴きながらサービスの充実を図ります。
■現況 宿泊利用者数 19,263人
■計画目標 サービスの充実
■担当課 福祉課
施策名 45 県民活動総合センターの充実
県民活動の拠点施設として整備された県民活動総合センターが障害者にとって利用しやすいよう、条件の整備や事業の充実を図ります。
■現況 利用者数 511,215人
■計画目標 事業の充実
■担当課 自治文化課
「アジア太平洋障害者の十年」の趣旨を踏まえ、県レベルでの国際的な技術協力を進めるとともに、障害者の海外体験の実施や国際スポーツ大会等への選手の派遣など、国際交流を推進します。
【施策の体系】
４ 国際交流・国際協力の推進
- 46 姉妹州（友好省）との文化・スポーツ交流の推進
- 47 国際スポーツ・技能大会への派遣
- 48 社会参加促進海外体験事業の充実
- 49 国際協力の推進
―国際交流・国際協力の推進―
施策名 46 姉妹州（友好省）との文化・スポーツ交流の推進
姉妹州や友好省の障害者との文化・スポーツ活動を通じて、国際親善・交流を図り、障害者の社会参加を進めます。
■計画目標 交流の推進
■担当課 障害福祉課 国際課
施策名 47 国際スポーツ・技能大会への派遣
障害者のスポーツや技能の向上を図るため、選手等を国際スポーツ・技能大会へ派遣します。
■現況 国際的な障害者スポーツ・技能大会への選手、役員の派遣
■計画目標 派遣の推進
■担当課 障害福祉課 職業能力開発課
施策名 48 社会参加促進海外体験事業の充実
障害者を福祉先進国に派遣し、まちづくりや自立生活の様子等を調査・体験することにより、障害者の社会参加を促進するとともに、海外の障害者との交流を深めます。
■現況 派遣先 アメリカ
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 49 国際協力の推進
「アジア太平洋障害者の十年」の趣旨を踏まえて、障害をもつ人々の問題解決のために、アジア太平洋地域における、県レベルでの技術協力の在り方を調査・研究します。
■計画目標 調査・研究・事業の推進
■担当課 障害福祉課
■障害の早期発見・早期療育体制の整備
■保健・医療体制の整備
脳血管障害や未だ原因が究明されず治療法の確立していない難病などにより障害をもつ人々は増加の傾向にあり、障害の予防、早期治療、根本的治療のための各種対策や保健・医療体制の充実などが求められています。
また、障害者の医療に対するニーズには、障害そのものの軽減を図る医療と障害者への一般的な医療の二つの側面があり、障害者のニーズに応じた医療供給体制の整備が必要です。
このため、障害の個々の状況に応じ、予防から早期発見、治療、リハビリテーションに至る一貫した保健・医療体制の確立を図るとともに、障害者の健康を保持し増進するための保健・医療施策をより一層推進し、障害者へのきめ細かな保健・医療サービスの提供に努めます。
また、医療やリハビリテーションに従事する理学療法士・看護婦などの専門職員の養成確保に努めます。
なお、障害者基本法の成立により、法律上、障害者の範囲に含まれた精神障害者やてんかんならびに自閉症、難病など疾病を伴う障害者に関する施策の一層の充実を図るため、関係法令の整備を国に要請していきます。
妊娠・出産・育児などについて正しい知識の普及に努め、保護者に対する健康管理・保健指導等の充実を図るとともに、地域医療機関との緊密な連携のもとに、乳児・１歳６か月児・３歳児などへの健康診査・訪問指導を充実します。
また、各種健康診査等により障害が発見された児童に対し、早期に適切な治療・療育がなされるよう、保健所、児童相談所、市町村及び関係医療機関等の連携を図り、一貫した療育相談・指導体制を確立します。
さらに、地域での健康づくり等の保健活動の拠点となる市町村保健センターなどの保健衛生施設の整備を促進し、特に高齢社会に対処するため、壮年期からの障害の予防や早期治療・リハビリテーションなどの各種保健事業を市町村、保健所及び関係医療機関等の連携と協力のもとに推進します。
また、成人病の予防、早期発見のための保健知識や精神保健思想の普及、啓発及び相談指導についても充実を図ります。
【施策の体系】
１．母子健康診査体制の整備
- 50 妊婦健康診査の充実
- 51 乳児健康診査の充実
- 52 １歳６か月児健康診査の充実
- 53 ３歳児健康診査の充実
- 54 先天性代謝異常等検査、神経芽細胞腫検査の充実
２．母子保健指導体制の整備
- 55 妊産婦・新生児・未熟児訪問指導の充実
- 56 療育指導の充実
３．身近な検診体制の整備
- 57 市町村保健センターの整備促進
- 58 保健所の相談指導機能の充実
４．健康管理知識の普及
- 59 母親学級・父親学級の開催
- 60 成人病等予防知識の普及・啓発
- 61 精神保健思想の普及・啓発
―母子健康診査体制の整備―
施策名 50 妊婦健康診査の充実
妊婦健康診査やＢ型肝炎ウイルス検査等を実施し、疾病を早期に発見、治療することにより、妊婦と胎児の健康管理や母子感染の予防に努めます。
■現況 妊婦一般健康診査
Ｂ型肝炎ウイルス検査
■計画目標 内容の充実
■担当課 保健予防課
施策名 51 乳児健康診査の充実
１歳未満の乳児期に、月齢に応じた健康診査を行い、発育発達の遅れや疾病等を早期に発見し、必要な指導・援助を行うことにより乳児の健全な育成を図ります。
■現況 乳児健康診査
３～４か月児・全市町村で実施受診率84.5％
６か月児・９～10か月児健康診査の実施
■計画目標 全市町村で年２回以上実施
内容の充実
■担当課 保健予防課
施策名 52 １歳６か月児健康診査の充実
市町村が実施する健康診査経費を助成し、その充実を図ります。
■現況 全市町村で実施 受診率87.7％
■計画目標 内容の充実
■担当課 保健予防課
施策名 53 ３歳児健康診査の充実
身体発達及び精神発達の面から最も重要な時期である３歳児に対して、多方面からの健康診査を行い、疾病等の早期発見、早期治療に努めるとともに、健康の保持増進を図ります。
■現況 全市町村で実施 受診率84.1％
■計画目標 内容の充実
■担当課 保健予防課
施策名 54 先天性代謝異常等検査、神経芽細胞腫検査の充実
生後５～７日の新生児を対象に血液による先天性代謝異常やクレチン症等の検査を行うほか、生後６～７か月の乳児を対象に尿による神経芽細胞腫の検査を行い、早期にこれらの疾患を発見し、治療に結びつけることにより乳児の健康増進を図ります。
■現況 検査件数
先天性代謝異常等56,797件
神経芽細胞腫 63,098件
■計画目標 検査事業の充実
■担当課 保健予防課
―母子保健指導体制の整備―
施策名 55 妊産婦・新生児・未熟児訪問指導の充実
妊産婦、新生児に対して訪問指導を行い、健康の保持増進を図ります。
また、未熟児の早期把握に努め、保育に対する正しい知識を母親に指導し、乳児の健全育成を図ります。
■現況 訪問指導10,255件
■計画目標 訪問指導の充実
■担当課 保健予防課
施策名 56 療育指導の充実
各種健康診査や相談活動等で把握された心身に障害をもつ児童に対し、療育相談、心身障害児訓練指導、乳幼児発育発達相談事業など専門的な相談指導を実施します。
■現況 療育相談
心身障害児訓練指導
乳幼児発育・発達相談事業
■計画目標 内容の充実
■担当課 保健予防課
―身近な検診体制の整備―
施策名 57 市町村保健センターの整備促進
地域住民に密着した健康相談、健康教育、健康診査等の保健サービスを総合的に行う市町村保健センターが類似施設も含めて全市町村に整備されるよう、その促進を図ります。
■現況 83市町村
■計画目標 全市町村に整備
■担当課 健康増進課
施策名 58 保健所の相談指導機能の充実
障害者が地域の中で生きがいのある生活が送れるように、保健所に必要とされる専門職員を今後も配置し、相談指導を充実していくとともに、これら職員の質的向上を図るため、専門研修を実施し、最新の保健サービスの提供を行います。
■現況 保健所における相談指導
専門職種の配置と研修
■計画目標 保健サービス機能の充実・強化
■担当課 衛生総務課 保健予防課 健康増進課
―健康管理知識の普及―
施策名 59 母親学級・父親学級の開催
母親の健康の保持増進と乳幼児の健全な育成を図るため、母親学級・父親学級などを開催します。
■現況 開催回数578回 受講者数12,042 人
■計画目標 内容の充実
■担当課 保健予防課
施策名 60 成人病等予防知識の普及・啓発
成人病等の予防、早期発見、早期治療を行うための正しい知識の普及・啓発を図ります。
■現況 パンフレット配布等による普及・啓発事業
■計画目標 普及・啓発活動の推進
■担当課 健康増進課
施策名 61 精神保健思想の普及・啓発
地域住民が心の健康に関心を持ち、精神的な健康が守られるよう、精神保健に関する知識の普及・啓発、健康教育、健康相談事業を実施します。
■現況 心の健康づくりに関する知識の普及・啓発事業
■計画目標 普及・啓発活動の推進
■担当課 保健予防課
障害を軽減し、障害者の自立を促進するため、障害の発見から治療・訓練・リハビリテーションに至る一貫した保健・医療体制を確立するとともに、保健・医療、福祉の各分野における一層の連携強化を図ります。
重度障害者や難病患者等に対する医療費公費負担制度の推進や小原循環器病センターなどの専門医療供給体制の整備・充実を図るとともに、小児発達促進センター（仮称）を整備することについて調査を進めます。
また、看護職員や理学療法士などの専門職員の養成確保を図るため、県立看護・福祉系大学（仮称）を設置します。
障害者の歯科診療については、一般の歯科診療所では対応が困難な重度の障害者（児）を対象に、県立の福祉施設内での診療を推進します。
さらに、精神障害者に対する精神科救急医療体制の整備の促進や、通院患者リハビリテーション事業の推進を図るとともに、社会復帰施設（デイケア施設、援護寮、福祉ホーム、授産施設、グループホーム、小規模作業所）の整備を促進します。
【施策の体系】
１保健サービスの充実
- 62 健康管理情報の提供
- 63 在宅障害者健康診査の推進
- 63 在宅障害者健康診査の推進
- 64 身体障害者健康診査事業の促進
２専門医療体制の整備
- 64 身体障害者健康診査事業の促進
- 65 総合リハビリテーションセンター病院機能の充実
- 66 小児発達促進センターの整備
- 67 精神保健総合センターの充実
- 68 小原循環器病センターの整備・充実
- 69 地域ケア体制の整備
３医療従事者の養成確保
- 69 地域ケア体制の整備
- 70 県立看護・福祉系大学の設置（再掲151）
- 71 理学療法士等の養成確保（再掲152）
- 72 看護職員の養成確保
- 73 精神障害者の社会復帰を支えるマンパワーの充実
４障害者（児）歯科保健医療体制の整備
- 74 県立福祉施設内歯科診療機能の整備
- 75 障害者歯科診療体系の検討
- 76 障害者歯科保健の充実
５医療費公費負担制度の促進
- 77 乳幼児医療費公費負担制度の促進
- 78 重度心身障害者（児）医療費公費負担制度の促進
- 79 特定疾患・小児慢性特定疾患医療費公費負担制度の促進
- 80 精神保健通院医療費公費負担制度の促進
- 81 ひとり親家庭等医療費公費負担制度の促進
６難病対策の推進
- 82 難病医療の普及
- 83 難病相談・指導の充実
７臓器移植対策の推進
- 84 献眼意識の普及
- 85 腎臓、骨髄等移植対策の推進
８精神障害者医療体制の整備
- 86 精神科デイケア事業の促進
- 87 精神科救急医療体制の整備
９精神障害者社会復帰の促進
- 88 地域精神保健活動の推進
- 89 社会復帰促進事業の推進
- 90 通院患者リハビリテーション事業の推進
- 91 精神障害者社会復帰施設の整備促進
- 92 精神障害者小規模作業所の整備促進
- 93 精神障害者グループホームの整備促進
- 94 福祉施設などにおける感染症予防対策の推進
10感染症対策の推進
- 94 福祉施設などにおける感染症予防対策の推進
―保健サービスの充実―
施策名 62 健康管理情報の提供
健康管理に関する情報収集を進めるとともに、情報の提供方策を研究し、健康管理情報の提供を進めます。
■現況 パンフレット等による健康情報の提供
■計画目標 内容の充実
■担当課 保健予防課 健康増進課
施策名 63 在宅障害者健康診査の推進
がん、心臓病、脳卒中などの成人病の予防と早期発見のため健康診査を充実し、市町村、関係機関、団体等と連携して検診体制づくりを進めます。
■現況 受診率 基本健康診査26％ がん検診６％
■計画目標 受診率 基本健康診査50％がん検診30％
■担当課 健康増進課
施策名 64 身体障害者健康診査事業の促進
日常生活において常時車いすを使用している在宅の障害者などに対し、健康診査を実施することにより、褥瘡、変形、膀胱機能障害等二次障害の発生の予防を図ります。
■計画目標 健康診査の促進
■担当課 障害福祉課
―専門医療体制の整備―
施策名 65 総合リハビリテーションセンター病院機能の充実
リハビリテーション医療需要の増大と多様化に対応するため、障害者リハビリテーションセンターを総合リハビリテーションセンターと名称変更し、病院化を進め、入院又は通院による治療・訓練や障害者（児）の歯科診療、難聴児の聴能訓練等の充実を図ります。
また、障害の多様化・重複化に対応し、高度で効果的なリハビリテーションを行うため、リハビリテーションに関する調査・研究や研修事業を行い、その成果を地域社会に還元します。
■現況 医科診療所19床等
■計画目標 新病棟オープン 120床（平成６年３月）
センター機能の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 66 小児発達促進センターの整備
乳幼児に対する医学的リハビリテーション機能及び小児保健センター機能の充実を図るため、小児発達促進センター（仮称）を小児医療センターに隣接して整備することについて調査を進めます。
■計画目標 （５～９年度）小児発達促進センター（仮称）構想を策定 具体化に向けた計画の推進
（10～14年度）乳幼児に対するリハビリテーションの推進
■担当課 県立病院課
施策名 67 精神保健総合センターの充実
精神保健体制の確立を図るため、精神障害の発生予防から治療、社会復帰訓練までを総合的に行う精神保健総合センター機能の充実を図ります。
■現況 精神障害に対する治療・相談・援助活動
■計画目標 センター機能の充実
■担当課 県立病院課
施策名 68 小原循環器病センターの整備・充実
県民の医療ニーズに対応した医療水準の向上を図るため、小原療養所に循環系疾患の高度医療部門を設置し、小原循環器病センターとして江南町に整備し、医療機能の充実を図ります。
■計画目標 平成６年度開設
■担当課 県立病院課
施策名 69 地域ケア体制の整備
痴呆性老人、精神障害者、難病患者、更に治療機器を装着し家庭療養する人など、在宅療養者の増加に対処するため、地域住民も含め、保健・医療、福祉の関係者で在宅ケアシステムづくりを進め、地域ケア体制の整備を図ります。
■計画目標 地域ケア体制の整備充実
■担当課 医療整備課
―医療従事者の養成確保―
施策名 70 県立看護・福祉系大学の設置（再掲151）
人口の高齢化や医療技術の進歩などに伴い、看護職員や理学療法士・作業療法士・社会福祉士などに対するニーズが増大しており、その量的確保と質的向上を図るため、県立看護・福祉系大学（仮称）を設置します。
■現況 設置に関する事業の推進
■計画目標 平成10年開学
■担当課 看護福祉系大学設立準備室
福祉課
施策名 71 理学療法士等の養成確保（再掲152）
理学療法士・作業療法士・介護福祉士・社会福祉士などの養成確保を図るため、修学資金の貸与を行います。
また、理学療法士・作業療法士などの養成施設に、施設整備等に対する補助を行います。
■現況 修学資金被貸与者数１５８人
■計画目標 養成確保の推進
■担当課 医療整備課 福祉課
施策名 72 看護職員の養成確保
看護職員を養成確保するため、看護婦などの養成力の強化、県内定着の促進、潜在看護力の活用及び看護職員の資質の向上を図ります。
また、人口の高齢化、県民の健康に対する意識の高揚などに対処するため、対人保健サービスの中核的役割を担う保健婦（士）の養成確保を進めます。
■現況 平成４年12月末 26,978人
■計画目標 事業の充実強化
■担当課 医療整備課 健康増進課
施策名 73 精神障害者の社会復帰を支えるマンパワーの充実
保健所の精神保健相談員の計画的配置や研修体制の充実を図るなど、精神障害者の社会復帰を支えるマンパワーの養成確保に努めます。
■現況 精神保健相談員 ８保健所 ８人
■計画目標 マンパワーの養成確保
■担当課 保健予防課
―障害者（児）歯科保健医療体制の整備―
施策名 74 県立福祉施設内歯科診療機能の整備
一般の歯科診療所では対応が困難な重度の障害者（児）の歯科診療や口腔衛生指導を行うため、県立福祉施設内に歯科診療機能の整備を進めます。
また、県西部地域における障害者の外来診療に対応するため、嵐山町にあるコロニー嵐山郷の歯科診療設備を整備します。
■現況 総合リハビリテーションセンター（上尾市）
あさか向陽園（朝霞市）
そうか光生園（草加市）
皆光園（深谷市）
■計画目標 平成７年度開設（コロニー嵐山郷）
■担当課 障害福祉課 福祉課
施策名 75 障害者歯科診療体系の検討
障害者の歯科診療体系を整備するため、障害者歯科に関する検討委員会を設け、歯科医師等に対する研修制度の在り方や、歯科医療システム等の検討を行います。
■計画目標 歯科診療体系の検討
■担当課 保健予防課 障害福祉課
施策名 76 障害者歯科保健の充実
重度心身障害者（児）、施設職員、保健婦、ケースワーカー等に対し、口腔衛生及びう歯予防の知識の普及啓発を図るとともに、歯科医師及び歯科衛生士に対し研修会を行い、障害者（児）歯科保健の充実を図ります。
また、80歳でも自分の歯を20本以上保つという8020運動を推進するため、県民の歯科健康管理体制の充実など、生涯を通じた総合的な歯科保健システムの確立を図ります。
■現況 ブラッシング指導 8020運動
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課 保健予防課
―医療費公費負担制度の促進―
施策名 77 乳幼児医療費公費負担制度の促進
乳幼児（３歳未満）の健全育成と福祉の向上を図り、家庭の経済的負担を軽減するため、乳幼児医療費公費負担制度を促進します。
■現況 実施市町村に対する助成
■計画目標 制度の促進
■担当課 児童福祉課
施策名 78 重度心身障害者（児）医療費公費負担制度の促進
重度心身障害者（児）とその家族の経済的負担を軽減するため、医療費公費負担制度を促進します。
■現況 実施市町村に対する助成
■計画目標 制度の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 79 特定疾患・小児慢性特定疾患医療費公費負担制度の促進
特定疾患・小児慢性特定疾患の治療研究を推進し、疾患患者に対する社会の理解を図り、患者の生活の質の向上を図るため、事業を促進します。
■現況 特定疾患対策
小児慢性特定疾患対策
■計画目標 制度の促進
■担当課 保健予防課
施策名 80 精神保健通院医療費公費負担制度の促進
精神障害者に対する医療の充実と普及を図るため、精神保健法による通院医療費公費負担制度を促進します。
■現況 公費負担承認件数 19,597件
■計画目標 制度の促進
■担当課 保健予防課
施策名 81 ひとり親家庭等医療費公費負担制度の促進
ひとり親や親の一方が重度障害者である家庭などの生活の安定と自立を支援し、18歳までの児童を養育する家庭などの経済的負担を軽減するため、ひとり親家庭等医療費公費負担制度の促進を図ります。
■現況 実施市町村に対する助成
■計画目標 制度の促進
■担当課 児童福祉課
―難病対策の推進―
施策名 82 難病医療の普及
難病医療の確立と普及に関する調査・研究を専門家に委託し、その成果を医療機関等に還元することにより、県内医療機関の連携の強化と難病治療の技術普及の促進を図ります。
■現況 難病医療の学識経験者に難病に対する調査・研究を委託
■計画目標 技術普及の促進 調査・研究の促進
■担当課 保健予防課
施策名 83 難病相談・指導の充実
在宅療養者に対し、保健婦による訪問指導や拠点保健所での専門家による医療相談、集団指導等により医療及び療養生活に関する相談・指導を促進します。
■現況 訪問指導 医療相談 集団指導
専門研修 難病患者家庭等相談訓練事業
■計画目標 事業の充実
■担当課 保健予防課 障害福祉課
―臓器移植対策の推進―
施策名 84 献眼意識の普及
角膜の死後提供の民間活動を援助するため、アイバンク協会に対して助成を行い、献眼登録を促進するための啓発活動を行います。
■現況 角膜移植推進事業 アイバンク協会へ助成 献眼登録者10,488人
■計画目標 啓発活動の推進
■担当課 医療整備課
施策名 85 腎臓、骨髄等移植対策の推進
腎バンク及び腎移植推進・情報センターを中心とする腎移植の推進を図ります。
また、骨髄移植推進財団、日本赤十字社を主体とする骨髄バンク事業の普及・啓発及び関係機関の連絡調整を図ります。
■現況 腎疾患対策事業 骨髄移植対策事業
■計画目標 移植対策の推進
■担当課 保健予防課 医療整備課
施策名 86 精神科デイケア事業の促進
精神科デイケア事業の促進により、精神科医療機関を地域に開かれたものとし、患者の社会復帰の促進や再入院の予防を図るとともに、地域の精神医療活動の充実を図ります。
■現況 デイケア施設８か所
■計画目標 事業の促進
■担当課 保健予防課
施策名 87 精神科救急医療体制の整備
精神疾患の急激な発症などにより、緊急に医療を必要とする精神障害者に対し、迅速かつ適切な医療を提供する精神科救急医療体制を整備します。
■現況 輪番制の整備
■計画目標 平日、休日、夜間を包括した精神科救急医療体制の整備
■担当課 保健予防課
―精神障害者社会復帰の促進―
施策名 88 地域精神保健活動の推進
保健所における精神保健業務の一環として、老人性痴呆疾患等の予防のための知識の普及や障害者等への相談指導を行います。
■現況 精神保健相談活動
■計画目標 内容の充実
■担当課 保健予防課
施策名 89 社会復帰促進事業の推進
回復途上にある精神障害者の社会復帰を図るため、保健所において社会復帰に関する相談事業及び保健所デイケア事業を実施します。
■現況 社会復帰相談 デイケア事業
■計画目標 内容の充実
■担当課 保健予防課
施策名 90 通院患者リハビリテーション事業の推進
精神障害者の社会的自立を進めるため、精神障害者に対し、一定期間の事業所通所訓練を行い、職場への適応力の向上を図ります。
■現況 社会適応訓練
■計画目標 内容の充実
■担当課 保健予防課
施策名 91 精神障害者社会復帰施設の整備促進
精神障害者の社会復帰、社会参加を円滑に行うため、地域の実情に応じた精神障害者社会復帰施設（デイケア施設、援護寮、福祉ホーム、授産施設、グループホーム、小規模作業所）の整備の促進を図ります。
■現況 33か所
■計画目標 （５～９年度）概ね50か所
（10～14年度）整備の促進
■担当課 保健予防課
施策名 92 精神障害者小規模作業所の整備促進
精神障害者の地域における生活支援や社会参加の場として重要な役割を担っている、精神障害者小規模作業所の整備の促進を図ります。
■現況 13か所
■計画目標 補助制度の充実 整備促進
■担当課 保健予防課
施策名 93 精神障害者グループホームの整備促進
精神障害者の自立生活を助長するため、運営費の補助等により、精神障害者グループホームの整備の促進を図ります。
■現況 ２か所
■計画目標 整備促進
■担当課 保健予防課
―感染症対策の推進―
施策名 94 福祉施設などにおける感染症予防対策の推進
福祉関係職員や入所者等に対し、ＭＲＳＡ（メチシリン耐性黄色ブドウ球菌）等の感染症に対する予防を図るため、感染予防に関する知識の普及やその他必要な対策を講じます。
■計画目標 感染症予防に関する調査・研究事業の充実
■担当課 保健予防課 福祉課 障害福祉課
主題：
障害福祉課障害者対策に関する埼玉県長期計画 No.1
1頁～44頁
発行者：
埼玉県生活福祉部障害福祉課
発行年月：
1994年３月
文献に関する問い合わせ先：
埼玉県生活福祉部障害福祉課
〒336 浦和市高砂３－15－１
TEL 048－830－3308（直通）