彩の国 さいたま
障害者対策に関する埼玉県長期計画
No.2
― ふれあい彩の国プラン21 ―
埼玉県
III 豊かでゆとりのある生活を支える福祉サービスをめざして
■在宅福祉サービスの充実
■施設利用サービスの充実
■福祉従事者の養成確保の推進
障害者が地域の中で豊かでゆとりのある生活を営むために、障害者のライフステージに応じた的確できめ細かな施策の展開や生活の質の向上を図るという観点から在宅福祉サービスの充実に努めます。このため、在宅の障害者に対するホームヘルプサービスや家族の介護負担を軽減する在宅障害者（児）短期入所制度の充実を図るとともに、在宅障害者の社会参加の場であるデイサービス事業や地域デイケア事業を促進します。
また、障害者やその家族に対する相談体制の充実に努めるほか、障害に応じた福祉用具の研究開発・普及や日常生活訓練の充実を図ります。
障害者がライフステージの各段階に応じて、選択利用できるように、生活の場、訓練・作業の場、生きがい・社会参加の場である各種の障害者施設の整備を進めます。
さらに、援護を必要とする障害者が増大する中で、障害者施設等に従事する専門職員の質的向上と量的確保に努めます。
そして、地域の特性や課題に応じた福祉サービスを効果的に供給していくために県と市町村がその役割を適切に分担し、互いに緊密な連携を図るとともに、広域的な見地から、県福祉事務所の連絡調整機能の充実を図りつつ地域ネットワークの形成を促進するなど、より積極的に施策を展開します。
障害者が地域社会で豊かでゆとりのある生活を過ごせるよう、市町村が地域の特性や福祉ニーズに応じて実施する日常生活の援護、各種サービスの提供など、障害者地域福祉事業を促進するとともに、障害者の自立した生活を支援するシステムの調査・研究などを進めます。
また、障害基礎年金や各種手当の拡充など所得保障制度の充実を国に要請していきます。
さらに、在宅の重度障害者に対するホームヘルプサービスや家族の介護負担を軽減する在宅障害者（児）短期入所制度の充実を図るとともに、在宅障害者の社会参加の場であるデイサービス事業や地域デイケア事業を促進するほか、各種訓練事業の充実を図ります。
障害者の生活の安定とゆとりのある生活のため、障害者とその家族に対する相談指導を充実するとともに、福祉機器総合センター（仮称）の整備などにより日常生活を容易にする補装具・日常生活用具の研究開発・普及を促進します。
【施策の体系】
１．在宅福祉の推進
- 95 障害者地域福祉事業の促進
- 96 住民参加在宅福祉サービスネットワーク化の促進
- 97 自立生活支援システムの研究
- 97 自立生活支援システムの研究
- 98 在宅重度心身障害者手当制度の充実
- 99 障害児保育の促進
２．介護サービスの充実
- 100 ホームヘルパー派遣事業の拡充
- 101 全身性障害者介護人派遣事業の拡充
- 102 在宅障害者（児）短期入所制度の充実
３．生活適応訓練の充実
- 103 在宅障害者デイサービス事業の促進
- 104 心身障害者地域デイケア事業の促進（再掲199）
- 105 障害児通園訓練事業の充実
- 106 重複障害児の通園訓練の充実
- 107 難聴児（者）対策の充実
- 108 社会参加促進事業の充実
- 109 放課後児童対策事業の充実（再掲180）
４．相談体制の充実
- 110 相談指導機関の充実
- 111 民間相談機能の充実
- 112 地域リハビリテーション相談の充実
５．福祉用具の研究開発・普及の促進
- 113 補装具・日常生活用具等の給付・貸与の拡充
- 114 福祉機器リサイクル事業の促進
- 115 福祉機器総合センターの整備
- 116 補装具製作施設の整備
―在宅福祉の推進―
施策名 95 障害者地域福祉事業の促進
在宅障害者の福祉と社会生活能力の向上を図り、社会活動への参加と自立を促進するため、市町村が地域の特性や福祉ニーズに応じて実施する日常生活の援護、各種サービスの提供、ボランティア養成、文化活動などの障害者地域福祉事業を促進します。
■現況 79市町村に助成
■計画目標 全市町村へ助成事業
内容の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 96 住民参加在宅福祉サービスネットワーク化の促進
社会福祉協議会が中心となって、在宅障害者などに有償で家事援助を中心としたサービスを提供する住民参加在宅福祉サービス実施団体の指導・育成などを行い、公的サービスと連携して地域社会の福祉ニーズにこたえる民間福祉活動のネットワーク化を促進します。
■現況 住民参加在宅福祉サービス実施団体数 31組織
■計画目標 実施団体の育成
■担当課 福祉課
施策名 97 自立生活支援システムの研究
障害者が地域の中で自立した生活を営むことができるよう、自立した生活を支援するシステムの調査・研究を進めます。
■計画目標 調査・研究
■担当課 障害福祉課
施策名 98 在宅重度心身障害者手当制度の充実
在宅重度障害者の経済的精神的負担を軽減するため、国の所榎保障制度との調整を図りながら在宅重度心身障害者手当制度の充実に努めます。
■計画目標 手当制度の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 99 障害児保育の促進
保護者が就労や病気などの理由で児童の保育ができない場合に、障害児の健全育成を図るため、健常児との集団保育が可能な障害児の保育を促進します。
■現況 実施市町村に対する助成
■計画目標 受け入れの促進
■担当課 児童福祉課
―介護サービスの充実―
施策名 100 ホームヘルパー派遣事業の拡充
障害者に対し、入浴等の介護、家事援助、生活上の相談・助言などのホームヘルプサービスを適切に提供するため、ホームヘルパーの増員を図ります。
また、夜間、休日等の派遣が可能な体制づくりを促進します。
■現況 ホームヘルパー設置数 246人
■計画目標 事業の拡充
■担当課 障害福祉課
施策名 101 全身性障害者介護人派遣事業の拡充
自立生活を目指す重度の全身性障害者に対し、外出援助等を行う介護人派遣事業を促進します。
■現況 実施市町村 ６市町村
■計画目標 事業の拡充
■担当課 障害福祉課
施策名 102 在宅障害者（児）短期入所制度の充実
在宅障害者の家庭における介護が、家族の急病などにより、一時的に困難になった場合に対応するため、専用ベッドなどの設備の整備を促進し、在宅障害者（児）短期入所制度の充実を図ります。
また、中軽度精神薄弱者（児）への利用拡大を推進します。
■現況 身体障害者施設 10か所
精神薄弱者（児）施設など 51か所
■計画目標 （５～９年度）
身体障害者施設 概ね10か所
精神薄弱者（児）施設など概ね10か所
（10～14年度）制度の充実
■担当課 障害福祉課
―生活適応訓練の充実―
施策名 103 在宅障害者デイサービス事業の促進
就労等の機会が得られない重度の在宅障害者が地域社会で通所により創造的活動、機能訓練、入浴・給食サービス等が受けられるデイサービス事業を促進します。
市部おいては介護型デイサービスの促進を図るとともに、町村部においては、利用対象者８人程度の小規模のデイサービス事業の導入を促進します。
■現況 実施市町村 11市町村
■計画目標 事業の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 104 心身障害者地域デイケア事業の促進（再掲199）
一般雇用などの社会参加の機会を得ることが困難な在宅の心身障害者が、身近な地域において授産作業や生活指導など福祉サービスを通所により受けられるよう地域デイケア事業を促進します。
■現況 70か所
■計画目標 （５～９年度）概ね30か所
（10～14年度）事業の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 105 障害児通園訓練事業の充実
在宅の心身障害児に対し生活指導や訓練等を行う通園事業等の充実を促進します。
■現況 心身障害児通園事業 ９か所
心身障害児指導訓練事業 10か所
■計画目標 事業の充実
小児発達促進センター（仮称）との連携による訓練の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 106 重複障害児の通園訓練の充実
在宅の重複障害児に対して必要な療育指導体制の整備を進めるため、通園訓練をモデル的に実施し、体制の整備について検討します。
■現況 心身障害児通園施設機能充実モデル事業 １か所
■計画目標 モデル事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 107 難聴児（者）対策の充実
保健所・保健センター等と連携し、難聴児の早期発見、早期治療・訓練を促進します。
また難聴児とその保護者を対象に指導訓練を行い、残存能力の活用を図るとともに、「耳の日」
（３月３日）を中心に記念行事を行い、難聴児（者）対策の充実を図ります。
■現況 聴能言語訓練
「耳の日」記念行事
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 108 社会参加促進事業の充実
在宅障害者の自立と社会参加を進めるため、各種の生活適応訓練等の充実に努めます。
■現況 中途失聴者手話講習会
オストメイト社会適応訓練など22事業
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 109 放課後児童対策事業の充実（再掲180）
養護学校等の放課後や夏休み等における障害児童の集団生活と健全育成の場を確保するために、放課後児童対策を行う児童クラブを運営又は助成する市町村にその経費を助成します。
■現況 障害児加算を受けている児童クラブ 31クラブ
養護学校児童クラブ ３クラブ
■計画目標 事業の充実
■担当課 児童福祉課
―相談体制の充実―
施策名 110 相談指導機関の充実
障害者とその家族に対する相談指導の充実を図るため、更生相談所、児童相談所、保健所及び福祉事務所等の機能充実や各種相談事業を推進します。
■現況 関係機関における相談指導事業
■計画目標 相談体制の充実
相談事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 111 民間相談機能の充実
障害者の多様なニーズに対処するため、民生委員・児童委員、身体障害者
相談員、精神薄弱者相談員など民間レベルの相談体制の充実を図ります。
■現況 民生委員・児童委員、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、身体障害者結婚相談員等相談員の設置難病患者家族等相談事業
■計画目標 相談機能・体制の充実
■担当課 福祉課 障害福祉課
施策名 112 地域リハビリテーション相談の充実
在宅障害者に対して、日常生活の改善や介護の軽減を図るため、専門職員の訪問相談等により、介護方法、自助具・補助具等の使用、居宅の改善方法について相談・指導援助を行います。
■現況 身体障害者更生相談所の訪問相談
■計画目標 地域リハビリテーションの充実
■担当課 障害福祉課
―福祉用具の研究開発・普及の促進―
施策名 113 補装具・日常生活用具等の給付・貸与の拡充
日常生活や社会生活を容易にするため、補装具・日常生活用具などの給付・貸与を行い、自立と社会参加を促進します。
■現況 給付件数
補装具 21,667件
日常生活用具 1,923件
日常生活補助具 37件
■計画目標 給付・貸与の拡充
■担当課 障害福祉課
施策名 114 福祉機器リサイクル事業の促進
福祉機器リサイクル事業を実施する市町村の拡大を図ることにより、福祉機器の有効活用の促進を図ります。
■計画目標 事業の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 115 福祉機器総合センターの整備
高齢者や障害者の自立を促進し、生活の質を高めるとともに、介護する家族の負担を軽減するため、福祉機器、介護用品の展示、相談、訓練、改良などを行う福祉機器総合センター（仮称）の整備について調査を進めます。
■現況 福祉機器展示場 １か所
■計画目標 調査・研究
■担当課 高齢者福祉課
施策名 116 補装具製作施設の整備
一般補装具業者では対応が困難な義肢装具を必要とする障害者に対応するため、低額な料金で義肢装具を製作又は修理します。
■計画目標 平成６年度設置
■担当課 障害福祉課
障害者の生活を支え、社会参加を促進するなど、施設の果たすべき役割は大きくなっています。
これからの施設は、障害者のライフステージの各段階に応じて、適切な訓練や介助サービスなどを提供できることが求められています。
このため、障害者の訓練や生活の場である入所施設の確保や利用者の処遇の充実に努めるとともに、地域社会の中で障害者の自立と社会参加の促進が図られるよう、地理的な配置を考慮しながら通所訓練施設及び地域利用施設の整備を促進します。 また、施設において生活雑排水の循環・再利用や生ごみ処理、ソーラーシステムの整備等資源の有効活用を図るとともに、植栽・花壇・遊歩道等の整備により施設の緑化を促進するなど環境に配慮した施設整備を進めます。
次に、リハビリテーション医療ニーズの増大と医療内容の高度化・専門化に対応するため、総合リハビリテーションセンター機能の充実を図ります。
また、高齢の精神薄弱者に対する専門の介護施設の整備や最重度・重複障害者のケア対策について調査を進めます。
さらに、施設の整備を促進するため各種補助制度の充実や施設体系の研究を進めます。
【施策の体系】
１．総合リハビリテーションセンターの整備
- 117 総合リハビリテーションセンターの充実
２．通所施設の整備
- 117 総合リハビリテーションセンターの充実
- 118 心身障害児施設（通園）の整備促進
- 119 精神薄弱者デイサービスセンターの整備促進
- 120 精神薄弱者更生施設（通所）の整備促進
- 121 精神薄弱者授産施設（通所）の整備促進（再掲201）
- 122 身体障害者通所授産施設の整備促進（再掲202）
- 123 身体障害者福祉工場の充実（再掲203）
- 124 精神薄弱者福祉工場の整備促進（再掲204）
３．入所施設の整備
- 125 コロニー嵐山郷の整備
- 126 高齢精神薄弱者専用施設の整備
- 127 重症心身障害児施設の整備促進
- 128 心身障害児施設の機能の充実
- 129 身体障害者療護施設の整備促進
- 130 精神薄弱者更生施設（入所）の整備促進
- 131 重度身体障害者授産施設の整備促進（再掲202）
- 132 精神薄弱者授産施設（入所）の整備促進（再掲201）
- 133 精神薄弱者通勤寮・福祉ホームの機能の充実（再掲206、225）
４．利用施設の整備
- 134 盲人ホームの利用の促進
- 135 障害者交流センターの充実（再掲41）
- 136 身体障害者福祉センターの整備促進（再掲42）
- 137 地域福祉センターの整備促進（再掲43）
５．入所者処遇の向上
- 138 心身障害児特別療育事業等の充実
- 139 民間通園施設運営費補助の充実
- 140 民間精神薄弱者施設重度者処遇改善費の充実
- 141 業務省力化の推進
６．施設整備の促進と施設体系の整備
- 142 社会福祉・医療事業団借入金利子補助の充実
- 143 民間社会福祉施設整備助成の充実
- 144 施設体系の研究
- 145 最重度・重複障害者ケア対策の推進
７．環境に配慮した施設整備の促進
- 146 資源を有効活用した施設の整備促進
- 147 花と緑の施設づくりの促進
―総合リハビリテーションセンターの整備―
施策名 117 総合リハビリテーションセンターの充実
障害者に対する相談、医療から職業訓練、社会復帰までの一貫したサービス体制を強化するため、病院化と併せて補装具製作施設の設置や身体障害者更生施設入所定員の増員を図ります。
■現況 医科診療所19床 身体障害者更生施設 140人
■計画目標 センター機能の充実（病院化120 床、補装具製作施設の設置、身体障害者更生施設150人）
■担当課 障害福祉課
―通所施設の整備―
施策名 118 心身障害児施設（通園）の整備促進
心身障害児を通園させて機能回復訓練や日常生活訓練等を行い、社会生活への適応を図る肢体不自由児通園施設、精神薄弱児通園施設、心身障害児総合通園センター等の整備の促進を図ります。
■現況 肢体不自由児通園施設 ３か所
難聴幼児通園施設 １か所
精神薄弱児通園施設 14か所
（うち心身障害児通園センター１か所）
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 119 精神薄弱者デイサービスセンターの整備促進
在宅の精神薄弱者を通所させて、入浴や食事の提供、指導訓練を行う精神薄弱者デイサービスセンターの整備の促進を図ります。
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 120 精神薄弱者更生施設（通所）の整備促進
精神薄弱者を通所させ、日常生活の指導訓練や社会参加に必要な訓練を行う精神薄弱者更生施設（通所）の整備の促進を図ります。
■現況 ７か所
■計画目標 （５～９年度）概ね２か所
（10～14年度）整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 121 精神薄弱者授産施設（通所）の整備促進（再掲201）
一般雇用が困難な精神薄弱者に福祉的就労の場を提供するとともに、自立に必要な指導などを行う精神薄弱者授産施設（通所）の整備の促進を図ります。
■現況 25か所
■計画目標 （５～９年度）概ね15か所
（10～14年度）整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 122 身体障害者通所授産施設の整備促進（再掲202）
一般雇用が困難な身体障害者に福祉的就労の場を提供するとともに、自立に必要な指導などを行う身体障害者通所授産施設の整備の促進を図ります。
■現況 ３か所
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 123 身体障害者福祉工場の充実（再掲203）
重度の身体障害者で作業能力はあるが、職場の設備等の問題で一般雇用が困難な身体障害者に対して、就労の場を確保するための身体障害者福祉工場の充実を図ります。
■現況 １か所
■計画目標 福祉工場の機能充実
■担当課 障害福祉課
施策名 124 精神薄弱者福祉工場の整備促進（再掲204）
一般雇用が困難な精神薄弱者に対して、就労の場を提供し、社会的自立を促進するため、精神薄弱者福祉工場の整備の促進を図ります。
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
―入所施設の整備―
施策名 125 コロニー嵐山郷の整備
入所者に対する福祉サービスの充実を図るため、コロニー嵐山郷の大規模改修を推進するとともに、入所者の処遇向上や家庭介護の援助を図るための施設整備を進めます。
■計画目標 平成９年度 整備完了
■担当課 福祉課
施策名 126 高齢精神薄弱者専用施設の整備
精神薄弱者の高齢化に対応できる特別な処遇や医療的ケアを行うとともに、関係者に対して研修を実施する高齢精神薄弱者専用施設（仮称）の整備について調査を進めます。
■計画目標 調査・研究
■担当課 障害福祉課
施策名 127 重症心身障害児施設の整備促進
重度の精神薄弱と肢体不自由が重複している障害児を入所させて、治療や日常生活の指導を行う重症心身障害児施設の整備の促進を図ります。
■現況 ３か所
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 128 心身障害児施設の機能の充実
肢体不自由児施設と精神薄弱児施設は、養護学校の義務化等によって対象児の減少などが顕著になっているため、成人施設への転換等も含めて機能の充実について検討します。
■現況 肢体不自由児施設 １か所
精神薄弱児施設 ７か所
■計画目標 機能の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 129 身体障害者療護施設の整備促進
常時介護を要する重度身体障害者に対し、治療や養護を行う身体障害者療護施設の整備の促進を図ります。
■現況 ９か所
■計画目標 （５～９年度）４か所
（10～14年度）整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 130 精神薄弱者更生施設（入所）の整備促進
精神薄弱者の更生に必要な日常生活訓練や保護を行う精神薄弱者更生施設（入所）の整備の促進を図ります。
■現況 32か所
■計画目標 （５～９年度）概ね８か所
（10～14年度）整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 131 重度身体障害者授産施設の整備促進（再掲202）
一般雇用が困難な重度の身体障害者に福祉的就労の場を提供するとともに、自立に必要な指導などを行う重度身体障害者授産施設の整備の促進を図ります。
■現況 重度身体障害者授産施設 ２か所
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 132 精神薄弱者授産施設（入所）の整備促進（再掲201）
一般雇用が困難な精神薄弱者に福祉的就労の場を提供するとともに、自立に必要な指導などを行う精神薄弱者授産施設（入所）の整備の促進を図ります。
■現況 ８か所
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 133 精神薄弱者通勤寮・福祉ホームの機能の充実（再掲206，225）
精神薄弱者の地域生活への移行を推進するため、通勤寮・福祉ホームの相談指導機能の充実を図るとともに、地域生活を送っている精神薄弱者を支援するため、通勤寮等を拠点として実施する精神薄弱者生活支援事業を検討します。
■現況 精神薄弱者通勤寮 １か所
福祉ホーム １か所
■計画目標 生活支援体制の充実
■担当課 障害福祉課
―利用施設の整備―
施策名 134 盲人ホームの利用の促進
視覚障害者のニーズに応じた盲人ホームの機能の在り方について検討を行い、視覚障害者の自立更生を促進します。
■現況 盲人ホーム ２か所
■計画目標 機能の検討
■担当課 障害福祉課
施策名 135 障害者交流センターの充実（再掲41）
障害者の社会活動を促進するための全県的な拠点施設である障害者交流センターの利用者のニーズを把握しながらその機能の充実を図ります。
■現況 利用者数 150,739人
■計画目標 機能の充実
■担当課 福祉課 障害福祉課
施策名 136 身体障害者福祉センターの整備促進（再掲42）
障害者の社会参加を促進するため、相談指導・創作活動・軽作業・日常生活訓練などの機能を備えた地域の拠点施設として身体障害者福祉センターの整備を促進します。
■現況 10か所
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 137 地域福祉センターの整備促進（再掲43）
各種相談・入浴・給食等の福祉サービス、機能回復訓練、ボランティアの養成などを総合的に行う地域福祉センターの整備を促進します。
■現況 １か所
■計画目標 整備の促進
■担当課 福祉課
―入所者処遇の向上―
施策名 138 心身障害児特別療育事業等の充実
民間施設に入所中の重度精神薄弱児等の処遇を充実し、直接処遇職員の労働条件を改善するため、事業の充実を図ります。
また、入所者処遇の充実を図るため、心身障害児入所施設夏季厚生訓練事業を実施します。
■現況 精神薄弱児施設 ５か所
重症心身障害児施設 ２か所
肢体不自由児施設 １か所
夏季厚生訓練事業 （臨海、林間）
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 139 民間通園施設運営費補助の充実
民間通園施設の施設職員の配置の充実を図るため、運営費の補助を行います。
■現況 精神薄弱児通園施設 １か所
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 140 民間精神薄弱者施設重度者処遇改善費の充実
民間の精神薄弱者援護施設に入所している重度障害者のうち、国の措置費による重度加算を受けられない者に加算を行い、処遇の向上を図り、直接処遇職員の労働条件を改善します。
■現況 25か所
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 141 業務省力化の推進
施設職員の業務の省力化を図るための設備を導入することによって、民間社会福祉施設職員の業務を軽減し、入所者処遇の充実を図ります。
■現況 業務省力化設備整備
■計画目標 事業省力化の推進
■担当課 障害福祉課
―施設整備の促進と施設体系の整備―
施策名 142 社会福祉・医療事業団借入金利子補助の充実
社会福祉施設の整備に際し、社会福祉法人などが社会福祉・医療事業団から資金を借り入れた場合、その利子を県が補助し、当該法人の負担の軽減を図り、施設整備の促進を図ります。
■現況 借入金利子補助 36か所
■計画目標 利子補助の充実
■担当課 福祉課
施策名 143 民間社会福祉施設整備助成の充実
民間社会福祉施設の整備を促進するため、社会福祉施設整備費国庫補助金又は公益事業補助金にかかる設置者自己負担分の軽減を図るため、補助を行います。
■現況 ８か所
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 144 施設体系の研究
障害者のニーズに応じた施設体系の在り方を検討し、今後の県の施設整備計画の策定の基礎とします。
また、強度行動障害児のケアや重症心身障害児の通園施設など新たな課題について調査・研究を行います。
■計画目標 調査・研究
■担当課 障害福祉課
施策名 145 最重度・重複障害者ケア対策の推進
障害が最重度で常時全介助状態にある障害者や複数の障害が重複したり、問題行動を伴う障害者の日常生活を保障するため、新しいケア対策について調査を進めます。
■計画目標 調査・研究
■担当課 障害福祉課
―環境に配慮した施設整備の促進―
施策名 146 資源を有効活用した施設の整備促進
施設で消費する資源の有効活用及び地域環境の保全を図るため、施設から排出される生活雑排水等の循環・再利用や生ごみ処理、ソーラーシステムなどの整備を促進します。
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 147 花と緑の施設づくりの促進
施設においてゆとりと潤いのある生活環境を実現するため、植栽・花壇・庭園・遊歩道などの整備により施設の緑化を促進し、花と緑にあふれた施設づくりを進めます。
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
障害者の増加や多様化するニーズに対応するため、福祉を支える人材の資質の向上と量的な確保が求められています。
このため、福祉に関する広報活動や講習会の実施による人材の養成・紹介を行う福祉人材センターの拡充、民間福祉施設の処遇改善による福祉従事者の確保対策の充実などを図るとともに、医療従事者や福祉従事者の養成のため、県立看護・福祉系大学（仮称）を設置します。
【施策の体系】
３ 福祉従事者の養成確保の推進
- 148 福祉人材センター活動の推進
- 149 福祉従事者確保対策の充実
- 150 社会福祉研修の充実
- 151 県立看護・福祉系大学の設置（再掲70）
- 152 理学療法士等の養成確保（再掲71）
―福祉従事者の養成確保の推進―
施策名 148 福祉人材センター活動の推進
福祉を支える人材の養成確保を図るため、福祉に関するPR、人材に関する情報提供や登録あっせん、各種研修並びに福祉就労の課題に関する検討などを行う福祉人材センターの活動を推進します。
■現況 社会福祉協議会に設置
■計画目標 活動の推進
■担当課 福祉課
施策名 149 福祉従事者確保対策の充実
社会福祉施設などの福祉従事者の養成確保並びに、給与面の改善及び労働時間の短縮など処遇の充実を図ります。
■現況 福祉従事者の給与処遇の改善等及び養成校在学者への修学資金の貸付け
■計画目標 対策の充実
■担当課 福祉課
施策名 150 社会福祉研修の充実
社会福祉施設職員、民生委員・児童委員（主任児童委員）、身体障害者相談員、精神薄弱者相談員等の地域福祉活動員や市町村福祉担当職員等の行政職員、ホームヘルパー等の資質の向上を図るため、社会福祉研修を行います。
■現況 社会福祉研修情報センターにおける研修等
■計画目標 研修の充実
■担当課 福祉課 障害福祉課
施策名 151 県立看護・福祉系大学の設置（再掲70）
人口の高齢化や医療技術の進歩などに伴い、看護職員や理学療法士・作業療法士・社会福祉士などに対するニーズが増大しており、その量的確保と質的向上を図るため、県立看護・福祉系大学（仮称）を設置します。
■現況 設置に関する事業の推進
■計画目標 平成10年開学
■担当課 看護福祉系大学設立準備室 福祉課
施策名 152 理学療法士等の養成確保（再掲71）
理学療法士・作業療法士・介護福祉士・社会福祉士などの養成確保を図るため、修学資金の貸与を行います。
また、理学療法士・作業療法士などの養成施設に、施設整備等に対する補助を行います。
■現況 修学資金被貸与者数 158人
■計画目標 養成確保の推進
■担当課 医療整備課 福祉課
IV 一人一人の個性と可能性を伸ばす教育をめざして
■就学前教育の充実
■学校教育の充実
■社会教育の充実
障害者一人一人が、生き生きとした個性を発揮するとともに、その可能性を最大限に伸ばし、社会的自立を達成するためには、多様かつ適切な教育、学習・訓練の場と機会を生涯にわたって設けていく必要があります。
このため、障害の発見後できる限り早い時期から教育や訓練が受けられるよう、通園施設や幼稚園での教育、訓練をはじめ義務教育から高等学校教育に至るまでの学校教育の一層の充実を図ります。
さらに、生涯学習の観点から教育の場においても障害者の学習機会を確保し、障害のない者と一緒に学ぶ機会をできるだけ多く設けるよう条件整備を図るとともに、学校週５日制に対応した障害児の地域活動の充実に努めます。
また、小・中・高等学校の児童生徒に対して、福祉教育を進めるとともに、障害児との相互交流を進めます。
障害児教育は、その可能性を最大限に伸ばし、将来、社会町に自立して生活していくことができるよう、できる限り早期に適切な教育を行うことが求められています。
このため、幼稚園・保育所における障害児の受入れの促進に努めるとともに、盲・ろう学校幼稚部における教育機会の拡充と指導内容の充実を図ります。
また、障害児教育においては、家庭の果たす役割が重要であることから家庭教育学級等の開設を奨励するとともに、特殊教育センターなどでの教育相談や指導が受けられるよう体制の整備を進めるほか、教育、医療、福祉などの分野との緊密な連携を図ります。
【施策の体系】
１．障害児の教育（保育）機会の拡充
- 153 幼稚園・保育所における受け入れ条件の整備
- 154 盲・ろう学校幼稚部教育の充実
- 155 教育内容・方法の充実
２．障害児の家庭教育の充実
- 156 家庭教育相談の充実
- 157 「家庭教育学級」の開設奨励
―障害児の教育（保育）機会の拡充―
施策名 153 幼稚園・保育所における受け入れ条件の整備
障害児を受け入れることによる保母及び教員の加配のための経費の助成など障害児の幼稚園・保育所への受け入れのための諸条件を整備し、受け入れの促進を図ります。
■現況 障害児保育実施市町村及び私立幼稚園に助成
■計画目標 受け入れの促進
■担当課 学事課 児童福祉課
施策名 154 盲・ろう学校幼稚部教育の充実
盲学校・ろう学校の幼稚部教育の望ましい指導の在り方を検討し、指導内容や方法の充実・改善を図ります。
■現況 学級編成基準 ７人
■計画目標 幼稚部学級編成基準の改善指導の充実
■担当課 特殊教育課
施策名 155 教育内容・方法の充実
心身に障害のある幼児に対する教育内容の充実と指導方法の改善を図るため、教員研修の充実を図ります。
■現況 各種教員研修
■計画目標 研修内容の充実
■担当課 指導第一課
―障害児の家庭教育の充実―
施策名 156 家庭教育相談の充実
障害児の教育相談及び家庭との連携に関する事業を充実し、家庭での教育機能を高めます。
■現況 教育相談
家庭との連携に関する事業
■計画目標 家庭教育環境づくりの促進
■担当課 生涯学習課 指導第二課 学事課
施策名 157 「家庭教育学級」の開設奨励
障害児の家庭での教育機能を充実するため、障害児を持つ親同士が家庭での子供のしつけ、教育の在り方等を学び合う場として「家庭教育学級」等の開設を奨励し、家庭教育情報の提供活動を行います。
■現況 市町村が開設する家庭教育学級で障害者の理解及び障害者のための学習を組けよう奨励
■計画目標 「家庭教育学級」開設の奨励
■担当課 生涯学習課
障害児が障害を克服し、その持っている可能性を最大限に伸ばし、将来、社会的に自立して生活していくことができるよう、養護学校の整備・充実や特殊学級の設置、訪問教育の充実など教育条件や教育内容の改善・充実を図ります。
特に、盲・ろう・養護学校高等部については、生徒一人一人の社会的自立と社会参加を促進するため、職業教育や障害の状況に応じた進路指導を充実するとともに、高等部だけの養護学校の設置について検討を行います。
障害児と小・中・高等学校の児童・生徒との交流や福祉教育の拡充を図り、障害児と障害のない児童・生徒が共に学ぶ機会をできるだけ多く設け、障害者理解の一層の促進を図ります。
また、高等学校においては手すりの設置や段差の改修などを行い、障害児の受入れのための教育環境の整備を図ります。
さらに、個々の障害児に適正な教育を受ける場を設定するため、心身障害児巡回就学相談や保護者などに対する理解啓発活動の強化などを通じて、就学指導の充実を図ります。
【施策の体系】
１．就学指導の充実
- 158 就学指導の充実
２．特殊教育施設等の充実
- 159 県立養護学校等の大規模改修・改造の推進
- 160 県立養護学校等の体育施設の整備
- 161 特殊教育センター機能の充実
- 162 スクールバスの充実
３．内容・方法の充実
- 163 特殊学級の充実
- 164 通級による指導の充実
- 165 訪問教育の充実
- 166 教育指導内容の充実
- 167 国際理解教育の充実
- 168 教職員の確保と資質の向上
４．交流・福祉教育の充実
- 169 交流教育の推進
- 170 学校における福祉教育の充実（再掲14）
- 171 教職員の障害者理解の推進
５．後期中等教育の充実
- 172 高等学校における受け入れ体制の整備
- 173 特殊教育諸学校高等部教育の充実
―就学指導の充実―
施策名 158 就学指導の充実
心身障害児教育への理解認識を深め、障害の状態に応じた適切な教育が行なわれるよう努めます。
■現況 巡回就学相談 178件
■計画目標 就学相談・体験入学の機会拡充
巡回就学相談の充実
■担当課 特殊教育課
―特殊教育施設等の充実―
施策名 159 県立養護学校等の大規模改修・改造の推進
養護学校等の学習環境を改善するため、老朽化している施設の大規模改修・改造を計画的に推進します。
■現況 外部改修 延べ９校
■計画目標 改修・改造の計画的な推進
■担当課 財務課
施策名 160 県立養護学校等の体育施設の整備
養護学校等における学習環境の改善と教育活動の充実を図るため、体育館、プール、グラウンドなどの体育施設の計画的な整備を推進します。
■現況 29校中体育館29校、プール28校
■計画目標 計画的な整備の推進
■担当課 特殊教育課
施策名 161 特殊教育センター機能の充実
特殊教育担当職員に研修の機会を与えるため、特殊教育センターの事業である研究、研修及び教育相談機能の充実を図ります。
■現況 県立南教育センター特殊教育部（特殊教育センター）
■計画目標 機能の充実
■担当課 特殊教育課
施策名 162 スクールバスの充実
特殊教育諸学校に就学する児童・生徒の通学及び校外行事の交通手段を確保し、障害児教育の充実を図ります。
■現況 111台
■計画目標 （５～９年度）通学に要する運行時間の短縮
（10～14年度）高等部教育充実のための時差運行
■担当課 特殊教育課
―内容・方法の充実―
施策名 163 特殊学級の充実
学級編成基準の改善を進めるとともに、児童・生徒の実態に即した小中学校における特殊学級を整備し、教育内容の充実を図ります。
■現況 学級編成基準 １学級 10人
■計画目標 学級編成基準の改善
特殊学級における教育内容の充実
■担当課 特殊教育課
施策名 164 通級による指導の充実
通常の学級に在籍する言語障害等の比較的軽度の障害のある児童・生徒について、通常の学級に在籍しながら、特別の指導が受けられる通級による指導の普及・定着を図るとともに、通級による指導の担当教員の養成を行い、教育内容の充実を図ります。
■計画目標 教育内容の充実
■担当課 特殊教育課
施策名 165 訪問教育の充実
訪問教育については、その効果をあげるため、訪問回数を増やすとともに、その教育内容等の充実を図ります。
また、訪問教育の対象児童・生徒も含め、重度・重複障害児教育の在り方について、総合的に検討を行い、充実を図ります。
■現況 訪問回数 週２回（１回２時間を標準）
■計画目標 内容の充実
■担当課 特殊教育課
施策名 166 教育指導内容の充実
養護学校等の児童・生徒の障害の重度化・重複化に対応するために、学級編成基準の改善を進め、教育内容・方法について研究委嘱校を指定し、実践的な研究を行います。
■現況 学級編成基準
小中学部一般学級 ７人
高等部一般学級 ９人
重複学級 ３人
■計画目標 学級編成基準の改善研究委嘱校の指定
■担当課 特殊教育課
施策名 167 国際理解教育の充実
国際社会に生きる児童・生徒を育成するため、各学校における国際理解教育を推進するとともに、国際交流の充実を図ります。
■計画目標 国際教育の充実
養護学校等高等部生徒海外セミナー派遣の推進
■担当課 特殊教育課
施策名 168 教職員の確保と資質の向上
盲・ろう・養護学校教員及び小・中学校特殊学級担当教員に特殊教育諸学校の免許状を取得できる機会を与え、教職員の確保を図るとともに、研修の実施等により資質の向上を図ります。
■計画目標 特殊教育認定講習の充実
研修の充実
■担当課 特殊教育課
―交流・福祉教育の充実―
施策名 169 交流教育の推進
障害のある幼児・児童・生徒と障害のない生徒等との交流を深めるため、小・中・高等学校と盲・ろう・養護学校や特殊学級との交流教育の推進を図ります。
また、交流教育等を実施する心身障害児理解推進校の指定を行い、障害者に対する理解教育を推進します。
■現況 理解推進校 ３校
協力校 ２校
■計画目標 交流教育の推進
豊かな心の育成
■担当課 特殊教育課
施策名 170 学校における福祉教育の充実（再掲14）
児童・生徒を対象に福祉に対する理解と関心を高めるため、福祉啓発ビデオを制作・配布するとともに、社会福祉協力校の指定の拡大を図ります。
■現況 社会福祉協力校の指定 延べ217校
福祉啓発ビデオの制作 900本
■計画目標 指定の拡大
事業の充実
■担当課 福祉課
施策名 171 教職員の障害者理解の推進
小・中・高等学校の教職員に障害者に対する理解と認識を一層深めるための研修の充実に努めます。
■現況 社会福祉協力校の指導、助言
初任者、５年次教員、10年次教員研修会
校長、教頭、事務長対象の研究協議会の開催
■計画目標 研修内容の充実
■担当課 指導第一課 指導第二課 特殊教育課
―後期中等教育の充実―
施策名 172 高等学校における受け入れ体制の整備
高等学校へ就学を希望する障害のある生徒を受け入れるために、既設校の改修の際などに、「彩の国さいたまの住みよい福祉のまちづくり推進指針」に基づき、手すりの設置、段差の改修などを行い、教育環境の整備を図ります。
また、高等学校での特殊学級の設置に関する研究を行います。
■現況 障害のある生徒の入学に際しての手すりや段差の改修等
■計画目標 教育環境の整備
特殊学級の設置に関する研究
■担当課 指導第二課 特殊教育課 学事課
施策名 173 特殊教育諸学校高等部教育の充実
在籍する生徒の障害の多様化などに対応するため、障害の状態や能力・適性等に応じた教育を進めます。
特に後期中等教育の充実を図るため、盲・ろう・養護学校の高等部に職業学科若しくは職業コースを導入することや高等部だけの養護学校設置についての調査・検討を行います。
また、私立特殊教育諸学校高等部の教育条件の維持向上、父母負担の軽減、経営の健全化を図るため、運営費の一部を補助します。
■計画目標 事業の充実
■担当課 特殊教育課 学事課
高度情報化、高齢化、自由時間の増大など社会環境の変化による生涯学習の高まりの中で、障害者の学習環境の整備が求められています。
このため、地域での学習施設として図書館や公民館などの学習関連施設の整備・改善や盲・ろう・養護学校等の開放講座などを通じて、知識、技能及び教養を高めるための多様な学習機会の提供に努めるとともに、障害者の学習機会の確保と拡充を図ります。
さらに、地域住民への啓発や地域交流の促進を図るため、障害者理解のための学習活動の充実に努めます。 また、学校週５日制の実施に対応し、障害児の地域活動の充実に努めます。
【施策の体系】
１．学習機会の提供
- 174 図書館サービス等の充実
- 175 県立盲・ろう・養護学校施設の開放
- 176 生涯学習講座の充実
- 177 社会教育に関する学級・講座の充実
- 178 教育放送番組の充実・開発
２．学校週５日制等への対応
- 179 障害児の地域での受け皿づくり
- 180 放課後児童対策事業の充実（再掲109）
―学習機会の提供―
施策名 174 図書館サービス等の充実
録音資料・点字資料の充実を図るとともに、朗読者の養成、対面朗読サービス等の充実を図ります。
■現況 録音資料数 14,085点
点字資料数 15,961点
対面朗読利用者数 136人
■計画目標 生涯学習機会の確保
■担当課 障害福祉課 生涯学習課
施策名 175 県立盲・ろう・養護学校施設の開放
盲・ろう・養護学校の学校施設を開放し、文化・スポーツ活動を促進します。
■現況 ２校
■計画目標 ６年度 ４校
開放の促進
■担当課 特殊教育課 体育課
施策名 176 生涯学習講座の充実
障害者の学習機会の確保を図るため、各種学習講座へ障害者が参加できるよう講座内容の充実・奨励に努めます。
■現況 19講座
■計画目標 講座の充実
生涯学習機会の確保
■担当課 生涯学習課
施策名 177 社会教育に関する学級・講座の充実
障害者に対する正しい理解と思いやりの心を育てるため、学校開放講座に障害者理解のための講座を設け、障害者理解の促進を図ります。
■現況 40講座
７校開放
■計画目標 講座の拡充・推進
■担当課 生涯学習課
施策名 178 教育放送番組の充実・開発
社会教育放送番組を企画・制作し、テレビ放送等を通じて障害者の学習機会の拡充に努めます。
■現況 「生きがい探訪」 21本制作・42回放送
「ファミリー＆ファミリー」 21本制作・42回放送
■計画目標 障害者の学習に対応した社会教育放送番組の放映
■担当課 生涯学習課
―学校週５日制等への対応―
施策名 179 障害児の地域での受け皿づくり
学校週５日制の導入に伴い、家庭や地域で過ごすことが困難な幼児・児童・生徒に対して、県立盲・ろう・養護学校を開放し、それに係る指導員を配置します。 また、地域社会での活動を円滑に推進するために、一般社会人を対象とした心身障害児指導者養成講座を開催します。
■計画目標 事業の推進
■担当課 特殊教育課
施策名 180 放課後児童対策事業の充実（再掲109）
養護学校等の放課後や夏休み等における障害児童の集団生活と健全育成の場を確保するために、放課後児童対策を行う児童クラブを運営又は助成する市町村にその経費を助成します。
■現況 障害児加算を受けている児童クラブ 31クラブ
養護学校児童クラブ ３クラブ
■計画目標 事業の充実
■担当課 児童福祉課
Ｖ 働く喜びに満ちた就労機会の拡大をめざして
■総合的な雇用対策の促進
■職業能力開発の充実
■重度障害者の雇用・就労の場の確保
障害者が適性と能力に応じて可能な限り仕事に就き、その能力を発揮して障害をもたない者とともに社会経済活動に参加することは障害者自身の希望であると同時に、社会にとっても極めて有意義なことです。
このため、障害者の雇用の促進と雇用の安定をめざして、障害者の適性や近年の産業・就業構造の変化にも対応した職種の開発を進めるとともに、きめ細かな職業紹介、相談及び指導の充実を図ります。
また、障害者の職業的自立を促進するためには、訓練から雇用までの一貫した職業リハビリテーション体制を整備していく必要があり、雇用、福祉さらには教育などを中心とした関係機関の連携強化を図ります。
さらに、障害の重度化・重複化の進展に伴い、一般雇用が困難な重度障害者がその適性と能力に応じて就労が可能となるよう、保護雇用や多様な勤務形態について研究を進めるとともに、授産施設や地域デイケア施設など福祉的就労の場の整備を進めます。
法定雇用率の早期達成の実現に向けて、企業や雇用主に対し、障害者雇用の促進について理解、協力を求め、可能な限り一般雇用の場の確保に努めます。
また、障害者の職場定着を図るため、事業主と従業員が一体となって、障害者が働きやすい職場環境づくりを進めるよう理解の促進に努めるとともに、障害者のニーズを踏まえた職業相談・指導の充実を図ります。
さらに、障害者の自立を図るため、地域障害者雇用促進総合モデル事業を推進するとともに、通勤・住宅等の社会環境整備を進め就労の促進を図ります。
【施策の体系】
１．障害者の雇用の促進
- 181 障害者雇用率達成指導等の強化
- 182 雇用啓発活動の強化
- 183 官公庁における雇用の促進
- 184 適職の開発
２．障害者の雇用の安定
- 185 働きやすい職場環境の整備
- 186 障害者職業生活相談の充実
３．職業相談・職業指導の充実
- 187 職業紹介・相談機能の充実
- 188 情報提供の充実
４．障害者の職業的自立の推進
- 189 地域障害者雇用推進総合モデル事業の推進
―障害者の雇用の促進―
施策名 181 障害者雇用率達成指導等の強化
法定雇用率未達成企業等に対し、身体障害者雇入れ計画の作成命令や公共職業安定所職員の訪問等による雇用指導を強化し、障害者雇用への理解を深め、雇用の場の確保・拡大を図ります。また、身体障害者雇用率制度について、企業名の公表を含めた厳正な運用を図ります。
■現況 雇用率1.5％
■計画目標 雇用の促進
■担当課 職業安定課
施策名 182 雇用啓発活動の強化
９月の「障害者雇用促進月間」を中心に、各種広報媒体の活用等により雇用促進運動を展開するとともに、雇用啓発資料の作成や雇用助成制度等の周知を徹底します。
■計画目標 啓発活動の推進
■担当課 職業安定課
施策名 183 官公庁における雇用の促進
障害者の県職員としての採用を積極的に推進します。そのため、障害者の職域の拡大や受験に当たっての条件整備について検討を進めます。 また、市町村職員の雇用率の向上も併せて促進します。
■現況 県雇用率2.93％
市町村雇用率2.10％
■計画目標 雇用の促進（雇用率３％の早期達成）
■担当課 人事課 職業安定課
施策名 184 適職の開発
障害者の雇用の促進を図るため、障害者の適職の開発を進め、その適性と能力に応じた雇用の開発と就職の促進を図ります。
■計画目標 適職の開発
■担当課 職業安定課
―障害者の雇用の安定―
施策名 185 働きやすい職場環境の整備
事業主が障害者を雇用するに際して、作業施設・設備を設置又は整備した場合、その経費の一部を助成します。 併せて、事業主と従業員が一体となって企業内での障害者が働きやすい環境づくりを推進するよう指導・援助を図ります。
■現況 助成対象 障害者作業施設等
助成金等 ７事業
■計画目標 助成内容の充実
企業内啓発の促進
■担当課 職業安定課
施策名 186 障害者職業生活相談の充実
埼玉県雇用開発協会が行う障害者職業生活相談員を対象とした研修会等の充実を図り、相談員の拡充と専門性を高めます。
■現況 職業生活相談員研修受講者369人
職業生活相談員配置事業所336か所
■計画目標 研修内容の充実 相談員の拡充
■担当課 職業安定課
―職業相談・職業指導の充実―
施策名 187 職業紹介・相談機能の充実
障害者に対する職業相談機能を充実させ、職業紹介・あっせんに努めます。
■計画目標 職業紹介・相談機能の充実
■担当課 職業安定課
施策名 188 情報提供の充実
障害者の求職登録の促進や求職情報の作成など、障害者に係る求職情報の提供体制を充実し、的確な職業紹介を推進します。■計画目標 情報提供体制の充実
■担当課 職業安定課
―障害者の職業的自立の推進―
施策名 189 地域障害者雇用推進総合モデル事業の推進
授産施設入所者や在宅の障害者の職業的自立を図るとともに、人的援助や通勤・住宅等の障害者の自立につながるような地域環境を整備します。
■計画目標 モデル事業の実施
■担当課 職業安定課
障害者の自立と社会参加を促進するため、障害者のニーズに対応した訓練内容の見直しや、精神薄弱者のための訓練科目の研究、精神障害回復者等への訓練の充実など障害者の職業能力開発の推進に努めるとともに、近年における産業構造の変化に対応できる柔軟な訓練システムの開発を進めます。
また、障害者の職業能力開発とともに、情報の提供、職業相談等の機能を備えた、障害者職業能力開発センター（仮称）や、視覚障害者の理療・治療のための研修の場の設置について研究を進めます。
さらに、職業相談指導から職業能力開発、職種・職域の拡大、就労後のアフターケアまでの一貫したシステムを確立し、雇用部門と福祉部門さらには教育部門が緊密な連携、協力を図りながらきめ細かな職業対策を推進します。
【施策の体系】
１．職業能力開発体制の充実
- 190 職業能力開発の推進
- 191 障害者能力開発センター設置の調査
- 192 専門的知識を有する人材の養成確保
２．関係機関の連携強化と機能の充実
- 193 関係機関の連携の強化
- 194 総合リハビリテーションセンター機能の充実
―職業能力開発体制の充実―
施策名 190 職業能力開発の推進
技術革新の進展や多様化する訓練需要等に対応するため、その基盤となるべき高等技術専門校の施設・設備の整備、充実を図るとともに障害者の入校を促進します。
また、精神薄弱者の訓練科目についての研究を進めるとともに、精神障害回復者の職業訓練の促進を図ります。
さらに、視覚障害者の理療・治療技術向上のための研修の場の設置について研究します。
■現況 高等技術専門校11校うち障害者受け入れ６校
■計画目標 施設及び設備の整備・充実
訓練内容の充実・強化
■担当課 職業能力開発課 特殊教育課
施策名 191 障害者能力開発センター設置の調査
障害者の社会参加を促進するため、職業人として必要な技能と知識を付与する職業能力開発を行うとともに、情報の提供、職業相談等の機能を備えた障害者能力開発センター（仮称）の設置について調査・研究を行います。
■計画目標 調査・研究
■担当課 職業能力開発課
施策名 192 専門的知識を有する人材の養成確保
障害の種類及び程度に応じた職業訓練ができる指導員の養成と確保を図ります。
■現況 職業訓練指導員 94人
■計画目標 人材の養成確保
■担当課 職業能力開発課Ｖ 働く喜びに満ちた就労機会の拡大をめざして
―関係機関の連携強化と機能の充実―
施策名 193 関係機関の連携の強化
教育、労働、福祉、民間企業など関係機関の間で緊密な情報交換を行うなど連携を強化し、きめ細かな職業リハビリテーションの機会を提供していきます。
■計画目標 連携の強化
■担当課 障害福祉課 職業安定課 職業能力開発課 特殊教育課
施策名 194 総合リハビリテーションセンター機能の充実
肢体不自由者、内部障害者に対する職能訓練の推進を図るため、総合リハビリテーションセンターの職業的リハビリテーション機能の充実を図ります。
■現況 肢体不自由者更生施設
内部障害者更生施設
■計画目標 機能の充実
■担当課 障害福祉課
一般雇用が困難な重度障害者の雇用促進を図るため、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の設立を進めるとともに、援助を必要とする障害者への手話通訳の派遣など人的な就労支援を図り、重度障害者の雇用対策を推進します。
また、通勤等が困難な重度障害者の雇用を進めるため、多様な勤務形態を研究するとともに、重度障害者の適職の開発及び職域の拡大を図ります。
さらに、授産施設、地域デイケア施設などの福祉的就労の場の整備を進めるとともに、授産製品の開発や受注及び販路の拡大等を含めた支援を行います。
【施策の体系】
１重度障害者の雇用の促進
- 195 重度障害者雇用企業設立の推進
196 障害の種類別に配慮した雇用対策の推進
197 就労支援体制の充実
198 適職の開発及び職域の拡大
２福祉的就労の場の確保
- 199 心身障害者地域デイケア事業の促進（再掲104）
200 精神薄弱者社会適応訓練事業の推進
201 精神薄弱者授産施設の整備促進（再掲121，132）
202 身体障害者授産施設の整備促進（再掲122，131）
203 身体障害者福祉工場の充実（再掲123）
204 精神薄弱者福祉工場の整備促進（再掲124）
３福祉的就労への支援
- 205 生活ホーム・グループホーム事業の促進（再掲224）
206 精神薄弱者通勤寮・福祉ホームの機能の充実（再掲133，225）
207 施設等入所者の地域生活への移行の促進
208 自営業の育成
209 展示・販売コーナー設置の促進
210 授産品等の販路の拡大
―重度障害者の雇用の促進―
施策名 195 重度障害者雇用企業設立の推進
一般雇用が困難な重度障害者の雇用の場の確保や雇用の安定を図るため、第三セクター方式による重度障害者雇用企業の設立を推進するとともに、運営について支援します。
■計画目標 （５～９年度）新設 １企業
（10～14年度）設立の推進
■担当課 職業安定課
施策名 196 障害の種類別に配慮した雇用対策の推進
視覚障害、聴覚障害、肢体不自由、内部障害、精神薄弱及び精神障害等障害の種類別に対応した事業主向けの啓発資料を作成し、重度障害者の雇用対策を推進します。
■計画目標 雇用の促進
■担当課 職業安定課
施策名 197 就労支援体制の充実
重度障害者の就労を支援するため、人的援助等のサポート体制の調査・研究を行い、事業化を図ります。
■計画目標 調査・研究・事業化
■担当課 職業安定課
施策名 198 適職の開発及び職域の拡大
通勤等が困難な重度障害者の雇用を進めるため、短時間勤務、在宅勤務、サテライトオフィス等の多様な勤務形態を研究し、雇用促進を図るための施策の充実を図ります。
■計画目標 多様な勤務形態の研究
■担当課 職業安定課
―福祉的就労の場の確保―
施策名 199 心身障害者地域デイケア事業の促進（再掲104）
一般雇用などの社会参加の機会を得ることが困難な在宅の心身障害者が、身近な地域において授産作業や生活指導など福祉サービスを通所により受けられるよう地域デイケア事業を促進します。
■現況 70か所
■計画目標 （５～９年度）概ね30か所
（10～14年度）事業の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 200 精神薄弱者社会適応訓練事業の推進
精神薄弱者の社会参加を促進するため、社会適応訓練の充実を図り、職場適応や基本的就労習慣の育成を進め、就労の促進と雇用の安定・定着を推進します。
■現況 訓練人数 29人
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 201 精神薄弱者授産施設の整備促進（再掲121，132）
一般雇用が困難な精神薄弱者に福祉的就労の場を提供するとともに、自立に必要な指導などを行う精神薄弱者授産施設の整備の促進を図ります。
■現況 33か所
■計画目標 （５～９年度）概ね15か所
（10～14年度）整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 202 身体障害者授産施設の整備促進（再掲122，131）
一般雇用が困難な身体障害者に福祉的就労の場を提供するとともに、自立に必要な指導などを行う身体障害者授産施設の整備の促進を図ります。
■現況 10か所
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 203 身体障害者福祉工場の充実（再掲123）
重度の身体障害者で作業能力はあるが、職場の設備等の問題で一般雇用が困難な身体障害者に対して、就労の場を確保するための身体障害者福祉工場の充実を図ります。
■現況 １か所
■計画目標 福祉工場の機能充実
■担当課 障害福祉課
施策名 204 精神薄弱者福祉工場の整備促進（再掲124）
一般雇用が困難な精神薄弱者に対して、就労の場を提供し、社会的自立を促進するため、精神薄弱者福祉工場の整備の促進を図ります。
■計画目標 整備の促進
■担当課 障害福祉課
―福祉的就労への支援―
施策名 205 生活ホーム・グループホーム事業の促進（再掲224）
家庭・住宅環境上の理由から社会的自立の困難な心身障害者に対し、居室などの提供を行い、生活基盤の確保を図るため、生活ホーム事業及びグループホーム事業を促進します。
■現況 生活ホーム 19か所
グループホーム ２か所
■計画目標 （５～９年度）
生活ホーム 20か所
グループホーム ６か所
（10～14年度）事業の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 206 精神薄弱者通勤寮・福祉ホームの機能の充実（再掲133，225）
精神薄弱者の地域生活への移行を推進するため、通勤寮・福祉ホームの相談指導機能の充実を図るとともに、地域生活を送っている精神薄弱者を支援するため、通勤寮等を拠点として実施する精神薄弱者生活支援事業を検討します。
■現況 精神薄弱者通勤寮 １か所
福祉ホーム １か所
■計画目標 生活支援体制の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 207 施設等入所者の地域生活への移行の促進
精神薄弱者更生施設等を退所後、再入所となった精神薄弱者が自立生活に必要な基本的な知識や技能を取得して、地域社会への円滑な移行が図れるよう、自立訓練事業を実施します。
■計画目標 事業の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 208 自営業の育成
重度障害者の職業的自立を促進するため、事業資金貸付事業の充実を図ります。
また、中途失明者に対してあんま・はり・灸・マッサージを行う三療師の養成を、ヘレンケラー学院に委託して行います。
■現況 身体障害者事業資金の貸付50万円
三療師の養成
■計画目標 事業の充実 養成の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 209 展示・販売コーナー設置の促進
障害者の社会参加と自立を促進するため、障害者の製作品を常時販売する展示・販売コーナーの設置を促進します。
■計画目標 設置の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 210 授産品等の販路の拡大
授産施設や福祉工場に対し、製作品の販売のための支援を行います。
■現況 ソニックシティ内「サデコスペース31」等での授産品の委託販売
■計画目標 授産品等の販売強化
■担当課 障害福祉課
VI 人にやさしい安全で快適なまちづくりをめざして
■福祉のまちづくりの推進
■生活活動範囲の拡大
■防災体制の整備
障害者や高齢者などだれもが安心して地域社会で生活し、積極的に社会参加ができるよう社会環境の整備が求められています。
このため、福祉のまちづくりに関する条例などを制定することにより、公共的な建築物をはじめ、道路、公園など生活環境の整備改善を県民の理解と協力を得て進めます。
また、障害者の生活行動範囲の拡大を図るため、公共交通機関の整備・改善を行うなど移動手段の確保や移動支援事業の充実を図ります。
さらに、災害から障害者を守るために、緊急時の通報体制の整備及び地域住民による自主的な防災体制づくりを行うとともに、防災教育訓練の促進や福祉施設の防災体制の整備充実に努めます。
障害者などの利用を考慮した、建築物の整備・改善を積極的、効果的に推進していくため、福祉のまちづくりに関する条例の制定や建築基準法施行条例の改正を行うなど、県民の理解と協力を得ながら公共的な建築物、道路、公園等の生活環境の整備を促進します。
また、道路における安全確保対策として、障害者に安全な施設の整備を進めるとともに、歩道上などでの不法放置物による通行の障害の除去に努め、障害者の行動範囲の拡大を図ります。
さらに、障害者が地域で生活していくためには、障害者向けの住宅が適切に確保されることが必要であり、住みなれた地域社会で生活できるよう立地や構造に配慮しながら公営住宅の計画的な供給に努めるとともに、障害に応じた住宅改造の促進や住宅に関する相談事業の充実を図ります。
【施策の体系】
１．福祉のまちづくり関連条例の整備
- 211 福祉のまちづくりに関する条例の制定
- 212 建築基準法施行条例の改正
- 213 福祉のまちづくりに関する推進協議会の設置・運営
２．地域環境の整備
- 214 都市公園施設の整備
- 215 交通安全施設等の整備
- 216 路上放置物等の指導の強化
- 217 都市施設への「福祉のまちづくり推進指針」の反映
３．公共建築物等の整備
- 218 障害者の利用を考慮した県有施設の改修・整備
- 219 障害者・高齢者等の住みよいまちづくり事業の促進
- 220 「福祉のまちづくり推進指針」の普及・啓発
４．住宅環境の整備
- 221 公営住宅等の整備
- 222 住宅の改造・整備
- 223 身体障害者住宅資金等貸付制度の充実
- 224 生活ホーム・グループホーム事業の促進（再掲205）
- 225 精神薄弱者通勤寮・福祉ホームの機能の充実（再掲133、206）
―福祉のまちづくり関連条例の整備―
施策名 211 福祉のまちづくりに関する条例の制定
障害者や高齢者を含むすべての人々が安心して地域社会で生活し、社会参加できる住みよい福祉のまちづくりを目指して、福祉のまちづくりに関する条例を制定します。
■計画目標 （５～９年度）条例の制定
（10～14年度）社会環境の整備促進
■担当課 高齢社会対策課
施策名 212 建築基準法施行条例の改正
障害者や高齢者を含むすべての人々が安心して生活できる住みよい福祉のまちづくりを目指して、建築物のうち公共性が高い建築物の整備基準を定め、これらの整備を進めます。
■計画目標 （５～９年度）条例の改正
（10～14年度）社会環境の整備促進
■担当課 建築指導課
施策名 213 福祉のまちづくりに関する推進協議会の設置・運営
障害者、事業者など関連団体及び行政等で構成する「福祉のまちづくり推進協議会」（仮称）を設置し、福祉のまちづくりの啓発及び気運の醸成を図ります。
■計画目標 設置 啓発の推進
■担当課 高齢社会対策課
―地域環境の整備―
施策名 214 都市公園施設の整備
障害者や高齢者を含めすべての人々が安全で快適に利用できるよう、公園施設の整備を進めます。
■現況 20公園中
身障者用トイレ 91か所
水飲み器 57か所
スロープ 11公園
駐車スペース ６公園
点字ブロック ４公園
その他、観客席、エレベーター、手すり等を設置
■計画目標 整備の推進
■担当課 公園緑地課
施策名 215 交通安全施設等の整備
障害者にも安心して利用できる歩行空間の創出を図るため、広幅員化した自転車歩行者道や視覚障害者誘導用ブロックの整備を推進し、快適でうるおいにあふれる歩道整備を進めます。
また、視覚障害者の安全な歩行を確保するため、音響式等利用者に配慮した信号機の整備を進めます。
■現況 歩道・自転車歩行者道整備 1,740.7km
視覚障害者誘導用ブロックの整備 144,354枚
音響式信号機の設置 276か所
■計画目標 広幅員化した自転車歩行者道の整備の推進
視覚障害者誘導用ブロックの整備の推進
音響式信号機等の整備の推進
■担当課 道路企画課 道路維持課 交通規制課
施策名 216 路上放置物等の指導の強化
安全な通行を確保するため、違法駐車の取締りや放置自転車，店頭商品等による道路の占拠、空き缶の散乱等について啓発指導を行い、障害者の利用しやすい交通環境の整備を進めます。
また、駅やバス停周辺等の放置自転車による歩行者空間の占拠の問題に対し、自転車駐車場の整備や放置自転車規制条例の制定を促進するとともにクリーンキャンペーンなどを実施して、快適な生活環境づくりを進めます。
■現況 自転車駐車場整備数 67か所
放置自転車規制条例制定市町村数 27市６町
■計画目標 自転車駐車場の整備の推進
放置自転車規制条例の制定促進
■担当課 交通安全課 道路維持課 都市整備課 駐車対策課
施策名 217 都市施設への「福祉のまちづくり推進指針」の反映
障害者の生活圏の拡大と社会参加を図るため、総合的な都市デザインに基づく都市づくりへの「彩の国さいたまの住みよい福祉のまちづくり推進指針」の反映に努めます。
■計画目標 「福祉のまちづくり推進指針」が反映された都市づくりの推進
「福祉のまちづくり推進指針」の徹底
■担当課 障害福祉課 高齢社会対策課 都市整備課 都市計画課
―公共建築物等の整備―
施策名 218 障害者の利用を考慮した県有施設の改修・整備
「彩の国さいたまの住みよい福祉のまちづくり推進指針」に基づき、勤労者福祉施設、社会教育施設などの県有施設について、障害者の利用を考慮した改修・整備を一層推進します。
■計画目標 改善の推進
■担当課 管財課 労政福祉課 営繕課 教育局関係課 高齢社会対策課
施策名 219 障害者・高齢者等の住みよいまちづくり事業の促進
障害者や高齢者を含むすべての人々が安心して地域社会で生活し、社会参加ができる住みよい福祉のまちづくりを促進するため、モデル市町村を指定し公共施設や道路等の改善を進めます。
また、人にやさしいまちづくり事業の助成制度により、市街地における道路空間等と一体となった移動システム等の整備や不特定多数の人が利用する建築物の整備を促進します。
■現況 補助44市町村
■計画目標 事業の促進
■担当課 障害福祉課 建築指導課
施策名 220 「福祉のまちづくり推進指針」の普及・啓発
「彩の国さいたまの住みよい福祉のまちづくり推進指針」の趣旨を市町村や民間へ徹底し、福祉のまちづくりをきめ細かく推進します。
■計画目標 普及・啓発
■担当課 障害福祉課 高齢社会対策課
建築指導課
―住宅環境の整備―
施策名 221 公営住宅等の整備
高齢者、障害者に配慮した県営住宅の建設や既設県営住宅の改造を進めるとともに、これら特定目的の市町村営住宅を建設する市町村に対し建設費の一部を補助します。
また、土地所有者等が建設する高齢者・障害者向けの良質な賃貸住宅を市町村等が借り上げ、家賃負担を軽減して賃貸する「特定目的借上公共賃貸住宅」の極給を促進するため、市町村への助成を行います。
■現況 市町村営住宅（特定目的）建設事業費補助
■計画目標 ケア付き県営住宅の建設
特定目的公営住宅建設費等の助成
特定目的借上公共賃貸住宅建設の促進
■担当課 住宅建設課 住宅管理課
施策名 222 住宅の改造・整備
居宅改善の助成及び各種貸付資金の拡充を図り、障害者の快適な居住環境の確保に努めます。
また、障害者のためのモデル住宅の展示、建築や設備の改善についての相談及び入居についての住宅相談を実施します。
■現況 住宅建設資金融資事業
■計画目標 障害者の快適な居住環境の確保
住宅相談体制の充実
■担当課 福祉課 障害福祉課 住宅管理課
施策名 223 身体障害者住宅資金等貸付制度の充実
住宅の新築、増改築、改造を行うのに必要な資金や福祉機器等の購入に必要な資金を貸し付け、身体障害者の生活の改善、社会参加の促進を図ります。
■現況 埼玉県社会福祉協議会が窓口
身体障害者住宅資金の貸付 200万円
身体障害者事業資金の貸付 50万円
■計画目標 事業内容の充実
■担当課 障害福祉課
施策名 224 生活ホーム・グループホーム事業の促進（再掲205）
家庭・住宅環境上の理由から社会的自立の困難な心身障害者に対し、居室などの提供を行い、生活基盤の確保を図るため、生活ホーム事業及びグループホーム事業を促進します。
■現況 生活ホーム 19か所
グループホーム ２か所
■計画目標 （５～９年度）
生活ホーム 20か所
グループホーム ６か所
（10～14年度）事業の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 225 精神薄弱者通勤寮・福祉ホームの機能の充実（再掲133，206）
精神薄弱者の地域生活への移行を推進するため、通勤寮・福祉ホームの相談指導機能の充実を図るとともに、地域生活を送っている精神薄弱者を支援するため、通勤寮等を拠点として実施する精神薄弱者生活支援事業を検討します。
■現況 精神薄弱者通勤寮 １か所
福祉ホーム １か所
■計画目標 生活支援体制の充実
■担当課 障害福祉課
障害者の生活圏の拡大を進めるためには、建築物や道路などの環境の整備とともに、安全でいつでも利用できる交通アクセスの確保など移動対策の総合的な推進を図ることが必要です。
このため、運転免許の取得の促進、リフト付きバスや乗用車の運行など移動支援事業の充実を図ります。
また、関係機関の理解と協力を得ながら、リフト付き・低床化バス車両の導入や視聴覚障害者の利用に配慮した人にやさしいバスの運行、駅舎等交通ターミナルの改善を促進します。
【施策の体系】
１．移動手段の確保
- 226 ガイドヘルパーの養成・派遣の促進
227 盲導犬の育成・普及の促進
228 リフト付きバス（乗用車）運行事業等の充実
229 運転適性相談等の推進
230 免許取得機会の確保２交通機関利用の促進
231 交通ターミナル施設の整備促進
232 人にやさしいバスの整備促進
―移動手段の確保―
施策名 226 ガイドヘルパーの養成・派遣の促進
視覚障害者の外出支援や社会参加を促進するため、ガイドヘルパーの養成から派遣までの一貫した体制の整備を行います。
■現況 ガイドヘルパー養成・派遣
■計画目標 実施市町村の拡大 体制の整備
■担当課 障害福祉課
施策名 227 盲導犬の育成・普及の促進
盲導犬給付事業の充実に努めるとともに、盲導犬を伴う視覚障害者の旅館・飲食店等の利用について各種の業界団体の理解を深めます。
■現況 県委託による盲導犬育成事業
毎年４頭程度給付
■計画目標 育成・普及の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 228 リフト付きバス（乗用車）運行事業等の充実
リフト付きバス（おおぞら号）の運行の充実を図るとともに、市町村が行うリフト付き乗用車の運行に要する経費の一部を補助し、移動手段の充実を図ります。
また、福祉タクシーの広域化を図るとともに、実施市町村に対する福祉タクシー及び自動車燃料費用の助成を充実します。
■現況 リフト付きバス １台
リフト付き乗用車運行事業６市町村
福祉タクシー 79市町村
■計画目標 事業の促進
■担当課 障害福祉課
施策名 229 運転適性相談等の推進
運転免許の取得を希望する身体障害者に対する運転適性相談の推進及び障害に応じた安全運転手法の指導のための機器の整備を進めます。
■計画目標 相談の推進
■担当課 運転免許試験課
施策名 230 免許取得機会の確保
身体障害者の社会参加を促進するため、運転免許取得費及び自動車改造費助成を行います。
■計画目標 助成の充実
■担当課 障害福祉課
―交通機関利用の促進―
施策名 231 交通ターミナル施設の整備促進
障害者や高齢者をはじめすべての人々が安心して利用できる交通ターミナルの整備改善を交通事業者の協力を得て促進します。
■現況 エレベーター設置 ６駅
エスカレーター設置 20駅
■計画目標 整備の促進
■担当課 交通政策課
施策名 232 人にやさしいバスの整備促進
障害者や高齢者をはじめすべての人々が安心して利用できるバスとするため、バス事業者の協力を得て車両のリフト化・低床化等を図るとともに、利用しやすい案内装置の導入を促進します。
■現況 車両電光表示器 一部車両を除いて整備済み
行先等の車外放送 100％実施
大きな文字による行先表示実施率 72.3％（平均）
行灯方式停留所実施率7.0％（平均）
■計画目標 整備の促進
■担当課 交通政策課
行動に制約のある障害者を災害から守るために、防火・防災対策を強化するとともに、防災学習センターの設置などにより防災意識の高揚に努めます。
また、緊急時の通報体制を充実するとともに、地域住民による実効性のある協力体制を整備し、障害者の救出・救護体制の確立を図るほか、福祉施設入所者の安全確保のため、福祉施設の防災体制の整備充実に努めます。
【施策の体系】
１．防災教育と防災環境の整備促進
- 233 防災思想の普及・啓発
- 234 防災器具・誘導装置等の普及
- 235 防災都市づくりの推進
２．救出・救護体制の確立
- 236 自主防災組織の育成指導
- 237 緊急時体制の整備充実
３．福祉施設の防災体制の整備充実
- 238 福祉施設の防災体制の整備充実
―防災教育と防災環境の整備促進―
施策名 233 防災思想の普及・啓発
防災知識の向上と非常時の的確な対応を図るため、障害者・家族・ボランティア及び施設職員などに対して、防災思想の普及・啓発及び防災訓練を行います。
また、防災学習の拠点となる防災学習センターの積極的な活用を図ります。
■計画目標 普及・啓発の推進
■担当課 消防防災課 障害福祉課
施策名 234 防災器具・誘導装置等の普及
防災製品、警報設備、消火設備等の防災設備の普及を図るとともに、通常の警報・誘導装置では対応できない視聴覚障害者に配慮した音・光等による警報装置及び避難誘導装置の設置の普及に努めます。
■計画目標 普及の促進
■担当課 消防防災課
施策名 235 防災都市づくりの推進
障害者の防災時の安全を確保するため、建築物の耐震耐火構造化、不燃化促進区域の整備、避難地・避難路等の確保を図り、防災都市づくりを推進します。
■計画目標 防災都市づくりの推進
■担当課 消防防災課 都市政策課 都市計画課
―救出・救護体制の確立―
施策名 236 自主防災組織の育成指導
県民による自主的な防災活動を促進し、地域の防災対応力を高めるため、自主防災組織や防災に関するボランティアの育成を図り、障害者の避難・救助・情報連絡体制の確立を図ります。
また、ボランティアによる防災活動を促進していくための調査・研究を行います。
■計画目標 組織の育成
■担当課 消防防災課
施策名 237 緊急時体制の整備充実
非常時における避難、救助活動、情報通信活動、救助物資輸送活動等が円滑に行われるように緊急時体制の整備を推進します。
また、疾病や事故などの緊急時に対処するため、緊急時連絡システムの整備を行い、ひとり暮らしの重度身体障害者等が安心して生活できるよう緊急時通報装置の普及を促進します。
■現況 日常生活用具給付・貸与事業（緊急通報装置）
■計画目標 体制づくりの促進
給付の充実
■担当課 消防防災課 障害福祉課 福祉課
―福祉施設の防災体制の整備充実―
施策名 238 福祉施設の防災体制の整備充実
施設入所者の災害時における安全を確保するため、自力での避難が困難な障害者が入所する施設にスプリンクラー設備等の整備を促進するとともに、地域の自主防災体制との連携を強化します。
■計画目標 整備の促進
■担当課 福祉課
主題：
障害福祉課障害者対策に関する埼玉県長期計画 No.2
46頁～81頁
発行者：
埼玉県生活福祉部障害福祉課
発行年月：
1994年３月
文献に関する問い合わせ先：
埼玉県生活福祉部障害福祉課
〒336 浦和市高砂３－15－１
TEL 048－830－3308（直通）