千葉県障害者施策新長期計画

No.2

―全員参加の社会づくりをめざして―

平成７年４月

千葉県

第４章　雇用・就業

　障害者にとっても、一人ひとりの適性と能力にあった就労の場を得ることは、自立にとって極めて重要なことです。
　障害者が可能な限り一般雇用に就くことができるよう、障害の特性に応じたきめ細かな障害種類別対策を総合的に講じることが必要です。障害者の雇用を進めるためには、事業主等の果たす役割が大きいため、事業主等の協力を得つつ一体となって取り組んでいくことが求められます。
　一般雇用に就くことが困難な者については、授産施設等の整備を進める等の福祉的な就労の促進を図ります。
　また、障害者の職業能力を開発し向上させていくためには、職業リハビリテーションが重要であり、職業リハビリテーションに関わる専門的人材の養成・確保を図り、雇用と福祉を中心とした関係機関のネットワークづくりを行うなど、きめ細かな実施体制整備が必要です。
　障害者の就労促進については、保健・医療・福祉の有機的な連携、及び雇用主や企業等との連携が図られることにより、円滑に就労に結びつけたり、就労後のフォローを行う等のバックアップ体制の確立を図ります。
　以上の基本的な考え方から、次のような事項を目標として掲げます。

1. 雇用の促進
2. 福祉的就労の促進
3. 職業リハビリテーション体制の充実
4. 障害者の就労促進のための保健・医療・福祉と雇用主や企業等との連携

（１）雇用の促進　現状と課題

◆　障害者の雇用率は、全国平均を上回っているものの、民間企業においては法定雇用率には達していないため、求人開拓、職域開発等を積極的に行い、特に、重度障害者の雇用の場の確保を図る必要があります。

図表II－４－１　障害者の雇用率の推移

各年６月１日現在
資料）千葉県商工労働部

• 注１）「障害者の雇用の促進等に関する法律」において定められた雇用率は民間企業で1.6％、国・地方公共団体は、非現業的機関2.0％、現業的機関1.9％である。
• 注２）平成６年における官公庁（非現業機関）の雇用率が低下しているのは、雇用率の算定基礎に中学校、高等学校の教員が加わったためである。

図表II－４－２　無職者の就業意向身体障害者精神薄弱者

資料）「基礎調査（身体障害者・精神薄弱者対象）」（平成６年８月　千葉県）
参考）カッコ内の数値は「障害者福祉に関する意識・実態調査」（平成６年３月　千葉市）

施策の方向

１　雇用環境の整備促進

●　本人の適性と能力を見極めた雇用が行われるよう、障害者の雇用についての企業への啓発を推進します。

●　雇用率未達成企業に対し、個別指導及び集団指導を行い、障害者雇用率の向上を図ります。

●　事業主及び千葉障害者職業センター等の関係機関と連携し、求人開拓、職域開発等を積極的に行い、雇用の場の確保を図ります。

●　合同面接会を開催し、障害者の就職を促進します。

●　第３セクター方式による重度障害者雇用企業の設置を促進します。

●　雇用促進大会等を開催し、障害者の雇用気運醸成を図ります。

●　特定求職者雇用開発助成金、重度障害者職場適応助成金等の雇用援護制度の周知を図ります。

●　従業員の理解と協力を深めるとともに、障害者職業生活相談員及び障害者職場定着推進チームの設置を促進し、職場適応、職業生活の充実を図ります。

●　重度障害者等の雇用の場として、短時間勤務等の多様な勤務形態の促進、働きやすい職場環境の整備を図ります。

２　職業生活への支援充実

●　地域の公益法人を障害者雇用支援センターに指定し、職業生活における自立を図るために継続的な支援を行います。

●　就労精神薄弱者に対し、就労の安定と継続に必要な助言・指導を行い、社会生活の充実を図ります。

（２）福祉的就労の促進

現状と課題

◆　障害者の加齢化・重度化に伴い、一般雇用に就くことが困難な重度障害者が増加しているため、これら障害者の自立と社会参加を促進させるためには、各種授産施設や心身障害者福祉作業所等の一般雇用の場に代わる福祉的就労の場を確保する必要があります。

◆　福祉的就労の一形態として重要な役割を果たしている職親委託制度についても、更に充実を図る必要があります。

図表II－４－３　無職者が仕事をする条件（複数回答）

出典）「基礎調査（身体障害者対象）」（平成６年８月　千葉県）

出典）「基礎調査（精神障害者の担当者・本人・家族対象）」（平成６年８月　千葉県）

施策の方向

１　福祉的就労の場の確保

●　一般雇用に就くことが困難な障害者に対し、各種授産施設等の整備を推進し、福祉的就労の場の拡充を図ります。

●　重度身体障害者や一般企業に就労できないでいる精神薄弱者及び精神障害者に就労の場を提供する、福祉工場の整備を進めます。

２　授産施設等を取り巻く環境の整備

●　各種授産施設等入所者の生活の安定や意欲を高めるため、授産製品の開発、受注、販路拡大等の調査・研究を推進するとともに、施設等職員の技能研修の充実を図ります。

●　障害者の授産品等の販路拡大を図るため、県庁舎等に製品の展示コーナー等の設置を進めます。

３　職親委託制度の充実

●　就職に必要な素地を与えるとともに、雇用の促進、職場における定着性を高めるため、医療機関等との連携を図りつつ、職親委託制度の充実を図ります。

図表II－４－４　授産施設、心身障害者福祉作業所の設置状況

資料）千葉県社会部
注１）各年度４月１日現在
注２）千葉市内の施設を含む。管外施設は除く。
注３）（　）内の数値は、併設施設の外数で、定員は内数である。

（３）職業リハビリテーション体制の充実

現状と課題

◆　技術革新が進み、産業構造が急速に変化する中で、障害者の雇用環境は非常に厳しい状況となっています。また、障害の重度化や重複化が進んでいます。こうした背景から、職業を通じて障害者の社会参加を進めていくためには、障害者の状況に応じた職業能力を開発し、向上させることが重要な課題となってきています。

◆　障害の重度化、重複化が進み、重度障害者雇用は厳しい状況にあるため、公共職業安定所、千葉障害者職業センター等関係機関と連携を図りながら、障害者の職業自立に向けて多様なニーズに対応した効果的な職業リハビリテーションの充実を図っていく必要があります。

◆　採用する側では、障害者に対する理解がまだ不十分であるため、障害者の雇用についての企業への啓発も併せて推進する必要があります。

◆　特に、精神障害回復者等の社会復帰を促進するために、職業リハビリテーション体制の充実と企業への啓発を推進することが重要です。

図表II－４－５　千葉障害者職業センターにおける障害者取扱内容別件数

資料）千葉県商工労働部
注１）精神薄弱者判定には、重度精神薄弱者判定を含む。
注２）平成５年度実績

施策の方向

１　県立障害者高等技術専門学校の充実

●　県立障害者高等技術専門校の訓練施設・訓練機器の整備及び訓練内容の充実を図ります。

２　職業リハビリテーションの人材の養成・確保

●　職業リハビリテーションに携わる専門職員の養成・確保に努めるとともに、その拡充を図ります。

３　各種関連機関の連携

●　千葉障害者職業センター、公共職業安定所、保健所、精神保健センター、千葉リハビリテーションセンター及び障害者職業総合センターの連携により、職業評価、職業指導、職業訓練等の職業リハビリテーション体制の充実に努めます。

４　授産施設の機能充実

●　各種授産施設等での指導や訓練機能の充実を促進し、職業人として必要な基礎知識・技能等を身につけさせ、障害者の円滑な雇用を図ります。

５　精神障害者の職業リハビリテーション体制の充実

●　精神障害者の職業リハビリテーションの実施の機会の充実を図るとともに、企業等への啓発を推進します。

●　精神障害者を一定期間事業所に通わせ、必要とする社会適応訓練を行う通院患者リハビリテーション事業の充実を図るため、協力事業所の拡大、事業所関係者に対する精神保健に関する研修会の実施、医療関係情報の適切な活用を図るための医療機関との連携強化などの対策を推進します。

●　精神障害者の職域拡大を図るため、千葉障害者職業センターの職域開発援助事業等により、民間の事業所を職業リハビリテーションの場として活用し、障害者の状況、特性に応じた職業生活全般にわたる援助、指導を推進します。

（４）障害者の就労促進のための保健・医療・福祉と雇用主や企業等との連携

現状と課題

◆　障害者の就労促進については、保健・医療・福祉の連携により、円滑に就労に結びつくよう、バックアップ体制の確立を図ることが重要です。

施策の方向

１　保健・医療・福祉と事業主や企業等との連携

●　訓練施設と雇用の場との連携や、事業主や社会福祉施設の専門職が医療機関に相談できる等の連携体制の充実を図ります。

第５章 福祉サービス

　福祉サービス全般について、障害者の生活の質の向上という観点から、その質的・量的充実を図っていくことが必要です。その際には、次のような点に留意することが求められます。
　障害者の社会参加を障害者本人の立場に立って促進するとともに、在宅福祉サービスの一層の充実を図ることにより、障害者の地域での生活を支援します。障害者自身の家族形成や家族への援助施策を充実すると同時に、「親亡き後」の障害者に多様な生活の選択を可能とする観点からも、グループホーム事業や生活支援事業の推進等を図ります。障害の特性や障害者のニーズに応じて、今後とも施設の充実は必要ですが、その整備にあたっては、入所者の生活の質の向上を図るだけではなく、専門的諸機能を地域社会に提供することにより、地域の在宅サービスの拠点としての機能も果たせるように努めるとともに、このような観点から地域的にバランスのとれた整備を図ります。
　障害者が地域社会の一員として安心して暮らせる社会環境を整備するため、民間福祉団体、ボランティア等の民間福祉活動と行政機関が有機的に連携した地域ぐるみ福祉ネットワーク事業の推進を図ります。
　障害者の生活の安定のためには、年金や各種手当制度の適切な運用により、経済的な保障を推進する必要があります。また、福祉機器は、障害者の社会参加の可能性を高め、生活の質を向上させ、介護者の負担の軽減にも資するものであることから、その開発と普及を推進します。
　相談機能は、障害者が適切な福祉サービスを受ける第一歩として重要であり、また家族の精神的な支えとなる等の重要な役割を果していることから、専門的な相談機能の充実をさらに図ります。
　障害者の人権を擁護し、偏見や差別のない社会づくりを推進するために、自己の意思表示が困難な障害者に係わる相談・指導等の援助体制の整備や障害者の権利擁護のあり方に関する調査研究を重点的に進める必要があります。
　このような、障害者の特性やニーズに応じた、福祉サービスの質的・量的充実を図るために、福祉サービスを担う福祉人材の確保充実と、障害者団体の育成・指導を充実します。

以上のような基本的な考え方から、次のような事項を目標として掲げます。

1. 社会参加の促進
2. 地域在宅サービスの推進
3. 施設サービスの推進
4. 地域ぐるみ福祉ネットワークの整備
5. 生活安定のための施策の充実
6. 福祉機器の開発・普及
7. 相談機能の充実
8. 権利擁護
9. 人材の確保、団体の育成・指導

（１）社会参加の促進 現状と課題

◆　障害者が自立し、積極的に社会活動に参加できるようにするためには、生活行動圏を拡充するための移動手段の確保、コミュニケーション手段の確保対策のほか、障害者自身の生活能力の向上と、社会参加に必要な能力の向上を図るための各種訓練事業の充実を更に図っていく必要があります。

◆　障害者が地域社会の中で自立した生活を営むことができるよう、地域で生活するための居室の整備や就労する場所を確保するとともに、社会的生活能力の向上、自主的な社会活動の育成・支援を図る必要があります。

施策の方向

１）社会参加の促進

●　身体障害者の社会参加を促進するための総合的支援を行う窓口である「身体障害者社会参加促進センター」の活動内容の充実を図り、障害者みずからの社会参加を促進します。

●　在宅障害者を対象に創作的活動、機能訓練等を行うデイサービスの促進を図るため、市町村の取り組みを支援します。
　また、老人デイサービスとの相互利用等による効率的な事業の実施を推進します。

●　社会参加促進事業に対する市町村の取り組みを支援します。

２）生活行動圏の拡大（移動手段の充実）

●　障害者の生活行動圏の拡大を図るため、盲導犬の給付、ガイドヘルパーの派遣等の事業を推進します。
　また、自動車改造等に対して助成を行います。

●　車いす利用者等の交通手段確保のため、リフトバスの運行を行い、障害者の社会参加の促進を図ります。

●　市町村が実施する福祉タクシー制度の広域化の取り組みを支援します。

●　自動車教習所における身体障害者用教習車両の充実及び施設の整備促進を図ります。
　また、身体障害者が優先的に教習できる教習所の設置を推進します。

３）コミュニケーションの確保

●　障害者のコミュニケーションの確保を図るため、手話通訳者や要約筆記奉仕員の派遣、音声機能障害者発声講習会等の事業を推進します。

●　障害者への情報提供の拡充を図り、社会参加の促進を図るため、字幕入りビデオライブラリーの設置、点字等広報紙の発行、点字即時ネットワーク等の事業を推進するほか、千葉点字図書館の運営に対する支援を行います。
　その他、障害者に対する情報提供のあり方について検討します。

４）各種訓練の充実

●　障害者の生活能力、社会参加に必要な能力の向上を図るため、身体障害者生活行動訓練やオストメイトの社会適応訓練など各種の訓練事業等を推進します。

●　中途視覚障害者の自立と社会参加の促進を図るため、市町村、医療機関、視覚障害者団体等との連携を図りながら、通所・訪問による歩行訓練や日常生活動作訓練、点字・ワープロ操作のコミュニケーション訓練などの訓練事業及び医療福祉連携事業を推進し、県内で必要な訓練が受けられるよう体制の充実を図ります。
　更に、本事業の実施状況を踏まえて、効果的な支援のあり方について検討します。

図表II－５－１　地域の行事や活動への参加（複数回答）

出典）「基礎調査（身体障害児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

図表II－５－２　積極的な社会参加のための条件（複数回答）

出典）「基礎調査（身体障害児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

（２）地域在宅サービスの推進

現状と課題

◆　障害者が住み慣れた地域社会で安心して生活を送るためには、地域における福祉基盤を整備、充実するとともに、介護体制の充実、強化のほか、施設の持つ人的、物的機能を活用するなど、各種サービスの提供を行う必要があります。

図表II－５－３　心身障害児（者）緊急一時保護の状況

資料）千葉県社会部
注）平成５年度実績

図表II－５－４　身体障害者短期保護（市町村事業）の状況

資料）千葉県社会部
注）平成５年度実績

図表II－５－５　障害者（児）ホームヘルパー設置状況

資料）千葉県社会部
注）平成５年度実績

施策の方向

１　地域在宅サービスの充実

●　ホームヘルパー派遣事業を推進するとともに、特に介護を行うホームヘルパーの増員を図ります。

●　市町村が地域の実情に応じて行う地域在宅福祉事業の促進を図るため、障害者の在宅での生活を支援する事業をメニュー化し、市町村に対して助成を行います。

●　重度の心身障害児（者）も在宅で過ごせるよう、本人や家族に対し、障害に即した適切な生活訓練、日常生活に関する指導を行うことにより、社会活動への参加の促進を図ります。

●　家庭における介護の一時的困難への対応や、障害者の家族の負担の軽減（レスパイト）に資する短期入所事業の充実を図ります。

●　在宅福祉専門のコーディネーターを施設に配し、在宅療育に関する相談、各種福祉サービスを提供することにより、心身障害児（者）及び家族の福祉の向上を図ります。
　また、心身障害児（者）地域療育拠点事業の充実を図ります。

●　在宅の精神障害者に対しては、障害の特性や、他の障害者に対する施策との均衡に配慮しながら、施策の充実を図ります。

２　地域における生活の場の確保

●　障害者が地域で生活するための基盤となる、グループホーム、生活ホーム等の生活の場を確保します。

（３）施設サービスの推進 現状と課題

◆　障害者の増加、高齢化、障害の重度化に伴い、障害者福祉に対するニーズも多様化・高度化していることから、障害の特性や障害者のニーズに応じたきめ細かな施策の展開を図る必要があります。

◆　各施設の特性を活かし障害者に応じた処遇の場を提供するため、福祉施設の充実や処遇の内容を充実するとともに、地域施設開放等の事業を通じ、施設の持つ人的、物的機能を活用し、地域社会に開かれたものとする必要があります。

◆　袖ケ浦福祉センター（畑通勤寮、畑ホームを含む）は、県立の精神薄弱児者のための総合施設として、県内同種施設の技術的な助言・指導を行うセンター的役割を充実するとともに、生活環境の整備、地域在宅福祉等の推進を図る必要があります。

◆　千葉リハビリテーションセンターは、県立の身体障害児者のための総合施設として、県民の施設需要に応えるとともに、県内リハビリテーションのレベルアップのためのセンター的役割を充実する必要があります。

図表II－５－６　施設の利用実態と将来の利用意向（複数回答）

出典）「基礎調査（身体障害児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

施策の方向

１）各種施設の整備及びサービスの充実

●　障害者が地域で生活しながら通所して、生活指導・作業訓練及び療育等が受けられる各種通所施設の整備を促進します。

●　当該地域における需要に配慮しながら、在宅での介護の困難な重度障害者等に対応する各種入所施設の整備を促進します。

●　精神障害者に対しては、各地域への社会復帰施設の設置促進を図ります。

●　家庭において日常生活を営むのに支障のある障害者や独立した生活を求めている障害者の社会的的自立を助長するため、グループホーム・福祉ホーム等の整備を促進します。

●　雇用されることが困難な在宅の障害者に対し、働く場を提供し社会的自立を助長するため、福祉作業所、精神障害者共同作業所等の整備を促進します。

●　在宅心身障害児（者）の短期入所（ショートステイ）は、家庭における一時的な介護困難や家族の負担軽減のため重要であり、入所施設の整備に併せて、短期入所施設の整備を促進します。

●　入所者にとって生活の場である各施設の機能を充実し、適正な処遇の確保を図ります。

●　各施設の専門的な知識や技術を活用し、各種のサービスを実施することを通じ、施設が地域の福祉の拠点となるよう、その機能の強化を図ります。

２）県立施設の整備及びサービスの推進

１　袖ケ浦福祉センター

●　袖ケ浦福祉センターの老朽化が進んでいることから、センター地区の建て替えを順次実施し、生活環境の質的改善等を図ります。

●　将来の施設需要に対応し、児童施設と成人施設の定員を見直します。

●　研修部門、歯科診療室部門、治療教育室等センター的機能を充実し、県内の精神薄弱児・者施設の支援体制の強化を図ります。

●　地域在宅福祉に留意し、ショートステイ専用居室の整備等を行います。

●　老朽化した畑通勤寮のあり方について総合的に検討します。

２　千葉リハビリテーションセンター

●　肢体不自由児施設（愛育園）の１棟を待機者の多い重症心身障害児施設に転換し、県民の施設需要に応えるとともに、効率的な施設利用を図ります。

●　各障害児・者施設及び医療施設等に理学療法士、作業療法士等をセンターから派遣し、指導、相談等を行います。

●　センター内で実施している研修事業を充実するとともに、理学療法士等の養成校の学生の受け入れを積極的に行います。

図表II－５－７　地域に必要な施設（複数回答）

出典）「基礎調査（精神薄弱児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

（４）地域ぐるみ福祉ネットワークの整備

現状と課題

◆　核家族化の進行及び高齢化の進展により障害者を取り巻く社会環境は大きく変化しており、より地域に密着した福祉のネットワークづくりを行う必要があります。

図表II－５－８　地域における手助けの経験（複数回答）

出典）「基礎調査（県民対象）」　（平成６年８月　千葉県）

施策の方向

１　ボランティアの育成と活動支援

●　地域におけるボランティアの育成を図るとともに、その活動を充実強化します。

●　障害者自身によるボランティア活動を推進します。

２　地域活動拠点の整備・充実

●　地域福祉活動の拠点となる地域福祉センターの整備を図るとともに、ボランティアセンターの機能充実を図ります。

図表II－５－９　ボランティアへの手助け依頼意向（複数回答）

出典）「基礎調査（身体障害児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

図表II－５－10　県下の登録ボランティア数の推移

資料)千葉県社会部
注)カッコ内は団体数

（５）生活安定のための施策の充実

現状と課題

◆　障害者の生活の安定のため、年金や各種手当制度の適切な運用により経済的な保障を図る必要があります。

図表II－５－11　世帯の収入源（複数回答）

【身体障害者（児）、精神薄弱者（児）】

出典）「基礎調査（身体障害児者・精神薄弱児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

【精神障害者】

出典）「基礎調査（精神障害者の本人・家族対象）」（平成６年８月　千葉県）

施策の方向

１　年金・手当の給付・支給

●　適正な障害年金の給付に努めます。

●　特別児童扶養手当、特別障害者手当、障害児福祉手当、経過的福祉手当並びに在宅重度精神薄弱者及びねたきり身体障害者等に対する手当の支給を行い、負担の軽減を図ります。

●　心身障害者を扶養しているものが、一定の掛け金を拠出することにより、年金を支給する心身障害者扶養年金の充実・普及を図ります。

（６）福祉機器の開発・普及

現状と課題

◆　障害者の自立を促進し、日常生活を向上させていくには、福祉機器の活用を図ることが必要です。そのため、福祉機器についての理解と普及を促進するほか、各種給付事業の内容の充実を図るとともにこの効率的な活用を図る必要があります。

図表II－５－12　使用している補装具（複数回答）

出典）「基礎調査（身体障害児者対象）」（平成６年８月　千葉県）
参考）カッコ内の値は「障害者福祉に関する意識・実態調査」（平成６年３月　千葉市）

図表II－５－13　使用している日常生活用具（複数回答）

出典）「基礎調査（身体障害児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

施策の方向

１　情報提供の充実

●　鳳護実習普及センター、障害者相談センター等に福祉機器の展示コーナーを設け福祉機器についての情報提供の充実を図ります。

２　福祉機器の給付

●　補装具、日常生活用具について、身体障害者（児）のニーズに対応した適切な給付を推進します。

３　福祉機器のリサイクル促進

●　市町村における福祉機器リサイクル等の事業の促進を図ります。

図表II－５－14　補装具給付状況

資料）千葉県社会部

（７）相談機能の充実

現状と課題

◆　障害者相談センターの機能について、ニーズの地域的な比重を踏まえて、充実していく必要があります。
◆　地域における相談体制の充実を図るため、相談員活動を援助するほか、施設における相談機能を活用していく必要があります。

図表II－５－15　困ったことの相談先（複数回答）

【身体障害者（児）、精神薄弱者（児）】

出典）「基礎調査（身体障害児者・精神薄弱児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

【精神障害者（家族）】

出典）「基礎調査（精神障害者の家族対象）」（平成６年８月　千葉県）

施策の方向

１　相談援助体制の充実

●　障害者相談センターは各種相談援助事務を行っていますが、特に需要の多い西地区における支所の設置等、相談援助機能の充実を図ります。

●　身体障害者相談員、精神薄弱者相談員等の増員を図り、活動を強化するとともに、相談員に対する研修会を実施し、資質の向上を図ります。

●　生活、結婚相談など障害者福祉団体に委託して実施している相談事業の推進を図るとともに、地域における相談事業の拠点となる施設活動の充実を図ります。
２　（仮称）「福祉ふれあいプラザ」の設置

●　高齢者、障害者、家族、福祉関係者及び地域住民が情報の提供を受け、また福祉全般の情報を交換し、研修を受けるための施設として（仮称）「福祉ふれあいプラザ」の設置を推進します。

図表II－５－16　身体障害者相談員・精神薄弱者相談員の設置状況

資料）千葉県社会部
注）平成６年４月１日現在

（８）権利擁護

現状と課題

◆　障害者の人権を擁護し、偏見、差別のない社会づくりを推進する必要があります。

◆　自己の意思表示が困難な障害者の人権等法的な問題について、相談・指導を行うとともに、援助体制を整備する必要があります。

施策の方向

１　人権擁護のための活動の強化

●　障害者の人権を守るための各種施策の調査研究を進めます。

●　自己の意思表示が困難な障害者の日常におけるさまざまな問題について、法的手続き、人権等の相談に応じ、法的な助言をする等の活動の強化を図るとともに、国における法制度の整備の動向を踏まえながら、障害者本人の意志を尊重し、自立した生活ができるよう支援します。

（９）人材の確保、団体の育成・指導

現状と課題

◆　障害者福祉の向上を図るためには、社会福祉士等の専門的な人材をはじめとする、福祉人材の確保充実を図る必要があります。

◆　障害者福祉の向上を推進していくうえで、行政における取組の充実はもとより、地域における福祉活動を活性化するとともに、地域社会全体での福祉に対する取り組みを強化していく必要があり、このため、各障害者団体の育成と活動内容の充実を図り、また行政施策へ活動内容を反映させる必要があります。

施策の方向

１　専門的人材の養成、確保

●　社会福祉士、介護福祉士の養成、確保を推進するとともに、手話通訳者、要約筆記奉仕員、歩行訓練士等の福祉人材を養成、確保します。

２　障害者福祉団体の指導・育成

●　心身障害児（者）の福祉の増進を図っている各障害者福祉団体の事業の活性化を推進するため、指導・育成に努めます。

第６章 生活環境（全員参加の街づくり）

　障害者が地域社会において、主体的にあらゆる社会・経済活動に参加することを可能とし、心豊かに自立性をもった生活を営むことができるよう、移動等に伴う物理的な障壁や情報収集、コミュニケーションにあたっての障壁を除去することは重要です。
　そのためには、ノーマライゼーションやバリアフリーの考え方に基づいた、障害者のみならず、高齢者、妊産婦を含めた全ての人にとって住みよい街づくりを進めることが必要です。特に、移動手段となる歩道や駅舎等の交通施設の整備を図るとともに、安心して暮らせる住宅の整備・確保を図ることが必要です。
　また、障害者が安心して暮らすためには、犯罪や災害などの緊急時に対応するための体制整備を図ることが必要であることから、防犯や防災意識の啓発を進めるとともに、地域における情報伝達・避難誘導を含めたバックアップ体制の整備を図ります。
　以上のような基本的な考え方から、次のような事項を目標として掲げます。

1. 住みよい街づくりの推進
2. 障害者に配慮した住まいの整備
3. 交通施設等の整備改善
4. 防犯・防災対策の充実

（１）　住みよい街づくりの推進

現状と課題

◆　障害者等の活動範囲を拡大し、円滑な社会参加を行うことができるようにするためには、物理的な障害のない（バリアフリー）環境整備が必要であり、このための方策を確立する必要があります。

図表II－６－１　住みよいまちかどうか
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(N=1,225人)

出典）「基礎調査（県民対象）」（平成６年８月　千葉県）

施策の方向

１　「千葉県障害者の住みよい街づくり推進指針」による生活環境の整備推進

●　障害者や高齢者が安全かつ快適に生活できるように配慮された生活環境の整備を推進するため、福祉の街づくりの条例化に向けて検討を行います。
　また、「千葉県障害者の住みよい街づくり推進指針」の見直しを行い、障害者や高齢者に配慮した施設等の新たな整備基準の作成について検討を行います。

２　生活環境づくりの普及・啓発

●　障害者や高齢者に配慮した生活環境づくりを進めるため、街づくり事業に対する市町村の取組を支援します。

●　「千葉県建築文化賞」制度により、障害者や高齢者の利用に配慮した優れた建築物を知事表彰することにより、県民、建築設計関係者等の啓発を図ります。

３　ハートビル法にもとづく街づくりの推進

●　「高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律」（ハートビル法）に基づく助言、指導、指示、認定、支援制度の活用推進等を通じて、バリアフリー建築の普及促進を図ります。

●　ハートビル法の趣旨を踏まえて、県有建築物及び市町村有建築物の計画的リフォームを推進するため、技術情報の提供等を行います。

（２）　障害者に配慮した住まいの整備

現状と課題

◆　障害者等が自立し、安全かつ快適な生活を送るとともに、介護者の負担の軽減を図るため、障害者等に対応した住まいづくりを推進する必要があります。

図表II－６－２　住宅における障害への配慮実態と今後の改造意向（複数回答）
（％）

出典）「基礎調査（身体障害児者対象）」（平成６年８月　千葉県）
参考）　カッコ内の値は「障害者福祉に関する意識・実態調査」（平成６年３月　千葉市）

図表II－６－３　住まいの問題点（複数回答）
（％）

出典）「基礎調査（身体障害児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

施策の方向

１　リフォームヘルパー制度の導入促進

●　高齢者、障害者世帯における住環境整備を推進するため、融資制度の充実を図るほか、リフォームヘルパー制度の導入促進を図ります。

２　バリアフリー住宅の普及促進

●　障害者や高齢者の生活に配慮したバリアフリー住宅の啓発及び普及促進を図ります。

３　家賃助成

●　アパート、マンション等を障害者の入居のために市町村が借り上げ、家賃の助成を行います。

４　特定目的住宅建設に対する支援

●　市町村の特定目的公営住宅建設を支援します。

図表II－６－４　身体障害者用公営住宅設置状況

資料）千葉県都市部

（３）交通施設等の整備改善

現状と課題

◆　障害者等が快適に利用できるような、鉄道駅、歩道等の交通施設の整備の充実が必要です。

図表II－６－５　街づくりについて不便を感じる点（複数回答）

出典）「基礎調査（身体障害児者対象）」（平成６年８月　千葉県）

図表II－６－６　視覚障害者用付加装置の設置状況

資料）千葉県警察本部

施策の方向

１　移動手段整備による安全性・利便性の確保

●　障害者や高齢者の利用にも配慮した鉄道駅の利用が図られるよう、障害者対応型エレベーター、エスカレーター等の施設整備の促進を図ります。

●　障害者や高齢者の利用にも配慮した、快適で安全な都市モノレールの利用が図られるよう、点字案内板等の誘導装置の設置やエスカレーター等の整備を図ります。

●　障害者や高齢者が安全かつ円滑に歩道が利用できるよう、歩道上等の通行の障害となる放置自転車の解消、幅の広い歩道の整備、歩道の段差の適切な切り下げ、立体横断施設のスロープ化、自動昇降装置の設置、視覚障害者誘導ブロックの設置等の整備を推進します。

●　障害者等の交通弱者を事故から守り、安全な日常生活を営むための環境づくりを図るため、交通弱者感応式信号機、視覚障害者用信号機等の整備を推進します。

（４）防犯・防災対策の充実

現状と課題

◆　刑法犯は増加しており、障害者への特別の配慮、支援をする必要があります。

◆　災害時において、障害者等のハンディキャップをカバーするためには、総合的かつ効果的な対策を推進する必要があります。

施策の方向

１　防犯体制の整備

●　地域安全活動の中で障害者等への対策として、防犯教室の開催、障害者防犯指導者の育成、生活安全情報の提供等、障害者が安心して暮らせる環境づくりを推進します。

２　防災体制の整備

●　障害者自身の対応能力の向上を図るための防災訓練や広報啓発活動の実施、障害者自身の対応能力を考慮した情報伝達や避難誘導体制、地域住民による協力体制の整備を行います。

第７章　スポーツ、レクリエーション、文化及び国際化

　スポーツ、レクリエーション及び文化活動への参加機会の確保を図ることは、障害者の社会参加を促し健康を増進するとともに、生活に潤いと楽しみをもたらし、生活の質を向上させるために極めて重要です。また、啓発広報活動としても重要であり、積極的に振興を図ります。
　そのために、身近な場や施設で、スポーツやレクリエーション、文化活動等の情報が入手でき、気軽に活動を楽しむことのできる環境整備を図り、また、指導等を行う人材の養成・確保や、団体等の育成・活動支援を行うことにより、活動の活性化を図ります。
　さらに、これらの活動を通じて、海外の障害者との交流を進めることも、国際化に対応していくために必要です。
　なお、国際化への対応については、上記のような交流の他に、県内のサービスを必要とする外国人への情報提供や、海外の関係機関との情報交換を活発に進めていきます。
　以上のような基本的な考え方から、次のような事項を目標として掲げます。

1. スポーツ、レクリエーションの推進
2. 文化活動の推進
3. 国際化の推進

（１）スポーツ、レクリエーションの推進
現状と課題

◆　障害者の自立意欲の助長、機能訓練、社会参加の促進等のため、サンアビリティーズ千葉を運営し、各種大会を開催する等、スポーツ、レクリエーション活動の推進を図っていますが、今後更に事業を充実させるとともに、スポーツ、レクリエーション指導員の養成、及びスポーツ、レクリエーション、文化活動の中心となる団体の育成が必要です。

図表II－７－１　千葉勤労身体障害者教養文化体育施設運営状況

資料）千葉県商工労働部
注）平成５年４月１日～平成６年３月31日の利用実績

図表II－７－２　スポーツ大会の開催（平成６年度）

資料）千葉県社会部

施策の方向

１　各種行事の充実

●　各種の障害者スポーツ大会、レクリエーション行事の内容の充実を図ります。

２　スポーツ、レクリエーション指導員の養成

●　障害者スポーツ教室の内容充実を図るとともに、障害者スポーツ、レクリエーション指導員の養成を行います。

３　スポーツ団体等の育成

●　千葉県障害者スポーツ・レクリエーション協会の法人化を図るとともに活動の充実強化を図ります。

●　各種の障害者スポーツ競技団体の育成を図ります。

４　スポーツ・レクリエーション施設の整備推進

●　スポーツ、レクリエーション施設を障害者が利用しやすいように改善し、障害者の利用促進を図ります。

●　サンアビリティーズ千葉（千葉勤労身体障害者教養文化体育施設）の施設及び利用者サービスの充実を図るとともに、更に多くの勤労身体障害者の利用促進を図ります。

（２）文化活動の推進

現状と課題

◆　うるおいのある社会生活を実現するために、文化活動への参加促進を図る必要があります。

施策の方向

１　文化情報の充実

●　点字情報、字幕入りビデオライブラリー等の文化情報の内容の充実を図ります。

２　文化活動への参加促進

●　文化活動への参加を容易にするため、手話通訳者等を派遣するとともに、文化施設の利用促進を図ります。

●　各種文化行事を開催するとともに、作品展等文化活動の成果の周知に努めます。

●　障害者団体による各種の文化・芸術活動の支援を行います。

（３）国際化の推進

現状と課題

◆　外国人に対する情報提供が不足しているため、情報提供のルートを確保し、外国人への制度の普及、浸透を図る必要があります。

◆　国際的な視野に立った障害者福祉を推進する必要があります。

施策の方向

１　外国人への情報提供

●　外国人に対する情報を提供するため、外国語表記によるパンフレット等の作成を行います。

２　海外との交流

●　海外の障害者との交流を図ります。

●　海外の福祉機関との情報交換を行います。

●　各種の障害者スポーツの国際大会に選手を派遣します。

第III部　参考資料

（１）　千葉県障害者施策新長期計画策定基礎調査の概要

　本計画の策定にあたり、以下に示す６区分を対象とする「千葉県障害者施策新長期計画策定基礎調査」を実施した。
　なお、計画本文への引用に際しては、出典を「基礎調査（×××対象）」と略し、（　）内に調査対象者を示した。

１）　身体障害児者

1. 調査対象：千葉県内に居住する身体障害児者（回答は家族等も可）（千葉市は除く）
2. 調査対象数： 2,900件（昨年度実施の千葉市調査1,100件と合わせて4,000件）
   身体障害児　1,000件、身体障害者　1,900件（調査票は別）
3. 抽出方法：身体障害者手帳保有者から無作為抽出
4. 実施方法：郵送配付・郵送回収（自記式）
5. 調査期間：平成６年８月22日～９月５日
6. 有効回収数：身体障害児　447件（44.7％）身体障害者　693件（36.5％）

２）　精神薄弱児者

1. 調査対象：千葉県内に居住する精神薄弱児者（回答は家族等も可）（千葉市は除く）
2. 調査対象数：600件（昨年度実施の千葉市調査400件と合わせて1,000件）
3. 抽出方法：療育手帳保有者から無作為抽出
4. 調査方法：郵送配付・郵送回収（自記式）
5. 調査期間：平成６年８月22日～９月５日
6. 有効回収数： 271件（45.1％）

３）　精神障害者

1. 調査対象：県内に居住する精神障害者とその家族、及び医療機関の医師や担当者、社会復帰施設等の担当者（調査票は３者別）
2. 調査対象数： 1,550件（×３者）
   • ア．入院患者（65歳未満で在院３年以上）　600件
   • イ．通院患者　400件
   • ウ．その他　550件
3. 抽出方法：各機関・組織を通じて該当者を選定
   • ア．入院患者
     • 県内病院 23病院
   • イ．通院患者
     • 社会復帰施設 ７か所
     • 精神科デイケア 15病院
     • 通院リハビリテーション事業 14事業所
     • 保健所デイケアクラブ 19保健所
   • ウ．その他
     • 千葉県精神障害者家族会連絡会会員、及び他の地域家族会
     • 日本てんかん協会千葉県支部
4. 調査方法：各機関・組織等を通じて配付する。各機関・組織等を通じて回収する場合と、県へ郵送回収する場合がある。（全て自記式）
5. 調査期間：平成６年度８月22日～９月30日
6. 有効回収数：本人　1,130件（72.9％）家族　888件（57.3％）担当者　1,062件（68.5％）

４）　県民

1. 調査対象：県内に居住する満20歳以上の男女個人
2. 調査対象数：2,000件
3. 抽出方法：住民基本台帳に基づく無作為抽出。
4. 調査方法：郵送配付・郵送回収（自記式）
5. 調査期間：平成６年度８月22日～９月30日
6. 有効回収数：750件（37.5％）

５）　中途視覚障害者

1. 調査対象：県内に居住する視覚障害者
2. 調査対象数：800件
3. 抽出方法：満18歳以上の重度視覚障害者（身体障害者手帳１・２級所持者）から無作為抽出（分析時点で、18歳未満で１・２級の視覚障害になったものを除く）
4. 調査方法：郵送配付・郵送回収（調査票・依頼状等は点字と墨字とし、自記式）
5. 調査期間：平成６年８月22日～９月30日
6. 有効回収数： 231件（28.9％）

６）　関係機関・関係団体

1. 調査対象：県内の全市町村（80市町村）、及び関係団体（29団体）
2. 調査方法：郵送配付（自記式）、及び関係団体はヒアリング。
3. 調査期間：郵送は、市町村　平成６年８月17日～９月９日団体　平成６年８月17日～８月24日団体のヒアリングは、平成６年９月５日～９月６日
4. ４　有効回収数：市町村は77市町村（96.3％）、関係団体は29団体（100.0％）

※本計画書で引用している千葉市身体障害児者、知的障害児者調査（平成５年度実施）の概要は以下のとおりである。

１　身体障害児者

1. 調査対象：千葉市内に居住する身体障害児者（回答は家族も可）
2. 調査対象数：1,110件、身体障害児　300件、身体障害者　800件（調査票は別）
3. 抽出方法：身体障害者手帳保有者から無作為抽出
4. 実施方法：郵送配布・郵送回収（自記式）
5. 調査期間：平成６年２月１日～２月21日
6. 有効回収数：身体障害児　152件（50.7％）、身体障害者　436件（54.5％）

２　知的障害児者

1. 調査対象：千葉市内に居住する知的障害児者（回答は家族も可）
2. 調査対象数：400件
3. 抽出方法：療育手帳保有者から無作為抽出
4. 実施方法：郵送配布・郵送回収（自記式）
5. 調査期間：平成６年２月１日～２月21日
6. 有効回収数：198件（49.5％）

（２）　障害者・関係者団体調査（対象一覧）

（順不同）

1. （福）千葉県身体障害者福祉協会
2. （社）千葉県視覚障害者福祉協会
3. 千葉県ろうあ団体連合会
4. 千葉県腎臓病患者連絡協議会
5. （福）愛光
6. 京葉喉友会
7. （社）日本オストミー協会千葉県支部
8. （財）千葉県肢体不自由児協会
9. 千葉県筋ジストロフィー協会
10. 千葉県言語障害児を持つ親の会
11. （社）日本自閉症協会千葉県支部
12. 千葉県重症心身障害児（者）を守る会
13. 千葉県肢体不自由児者父母の会連合会
14. 千葉市肢体不自由児父母の会
15. 千葉県精神薄弱者職親協議会
16. 千葉県愛護協会
17. 千葉県精神薄弱者育成会
18. 千葉県盲・聾・養護学校ＰＴＡ連合会
19. （社）千葉県歯科医師会
20. 千葉県通園施設連絡協議会
21. 害者の生活と権利を守る千葉県連絡協議会
22. 千葉県身体障害者療護施設連絡協議会
23. 千葉県身体障害者授産施設研究協議会
24. 千葉県中途視覚障害者連絡会
25. 千葉県精神保健協議会
26. 千葉県精神障害者家族会連合会
27. 千葉県精神障害者社会復帰施設協議会
28. 千葉県精神障害者職親の会
29. （社）日本てんかん協会千葉県支部

（３）　千葉県障害者施策推進協議会運営要綱及び委員名簿

（趣旨）

第１条　この要綱は、千葉県行政組織条例（昭和32年千葉県条例第31号）第34条の規定により、千葉県障害者施策推進協議会（以下「協議会」という。）の議事及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
（会長）
第２条

1. 協議会に会長を置く。
2. 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
3. 会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

（協議会の招集）
第３条

1. 会長は、協議会を招集しようとするときは、あらかじめ日時及び場所並びに付議すべき事項を委員に通知しなければならない。
2. 委員は、協議会に出席することができない場合は、その旨を会長に通知しなければならない。
3. 協議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決を行うことができない。
4. 協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

（委員以外の者の意見等）
第４条　会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者に意見及び説明を求めることができる。　（議長）
第５条　協議会の議長は、会長がこれにあたる。
（議事録の作成）
第６条

1. 会長は、協議会の開催のつど、書記に次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成させるものとする。
   1. 会議の日時
   2. 出席者の氏名
   3. 会議に付した事案の件名
   4. 議事の概要・表決の結果
   5. その他必要な事項
2. 議事録には、議長及び議長の指名する委員２名が署名する。

（庶務）
第７条　協議会の庶務は、社会部障害福祉課において処理する。
（その他）
第８条　この要綱に定めるもののほか、協議会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附則
　この要綱は、平成６年８月１日から施行する。

千葉県障害者施策推進協議会委員名簿

（順不同、敬称略）

（４）　千葉県障害者福祉に関する新長期計画策定に係る調査・検討委員会委員名簿

（順不同、敬称略）

（５）　千葉県障害者施策新長期計画の策定について（諮問）

障第679号
平成７年３月16日

千葉県障害者施策推進協議会
会長　仲村優一様

千葉県知事　沼田武

千葉県障害者施策新長期計画の策定について（諮問）
　このことについて、別添のとおり策定したいので、障害者基本法第７条の２第５項の規定により諮問します。

（６）　千葉県障害者施策新長期計画について（答申）

千障施協第１号
平成７年４月24日

千葉県知事　沼田武様

千葉県障害者施策推進協議会
会長　仲村優一

千葉県障害者施策新長期計画について（答申）

　平成７年３月16日付け障第679号で諮問のあった標記については、概ね適当なものと認められる。
　なお、本計画の推進に当たり、下記の点に留意の上、障害者施策の推進に万全を期されたい。

記

１　本計画に示された施策については、計画期間中の総合５か年計画において、その具体的な施策展開が可能となるよう、各事業の主管部局は十分に努力すること。

２　本計画において示された、諸施策の連携については、日常的に連携の実を上げるよう努力すること。

３　本計画について多くの県民の理解が得られるよう、広報等のあり方を工夫すること。

４　県内のすべての市町村において、障害者基本法に基づく市町村障害者計画が策定されるよう市町村を指導するとともに、県としても、市町村障害者計画の策定を支援すること。

主題：
千葉県障害者施策新長期計画 69頁～130頁
―全員参加の社会づくりをめざして―

発行者：
千葉県　社会部　障害福祉課

発行年月：
1995年04月

文献に関する問い合わせ先：
千葉県　社会部　障害福祉課
〒260-91　千葉県千葉市中央区市場町１番１号
電話　０４３－２２３－２９３５
〔調査・編集〕　株式会社　ＣＲＣ総合研究所
〒136　東京都江東区南砂２－７－５
電話　０３－５６３４－５８７５