ノーマライゼーション推進東京プラン

東京都障害者福祉行動計画

№１

はじめに

東京都は、昭和５６年の国際障害者年を契機として、「国際障害者年東京都行動計画」を策定し、障害者福祉を総合的に推進してまいりました。
この行動計画は、平成２年度をもって１０年の計画期間が終了しましたが、この間、計画の基本理念である「ともに生きる」社会の実現のため、多くの施策を事業化し、着実に障害者福祉の充実に努めてきたところです。
これからは、自立した地域生活の保障をはじめ、新たに高齢社会における障害者問題や権利擁護の視点からの対応が求められています。
また、障害者の「完全参加と平等」を実現していくためには、残された課題も少なくありません。
私は、これらの課題を解決するため、直ちに新しい行動計画を策定すべきであると考え、 東京都心身障害者対策協議会に「新東京都行動計画の基本的な考え方と施策の基本的方向について」諮問し、平成３年１２月に答申をいただきました。
この答申では、「ノーマライゼーションの推進」、「リハビリテーションの重視」、　「自立への支援」、「専用思想の克服」、「当事者（障害者）参加の機会の提供」の５点を基本的な視点として、重度障害者施策の確立、精神障害者施策の重点的推進、障害者の権利擁護の推進を図っていくべきであるとしています。
私は、この答申を尊重し、可能な限り計画に反映させるとともに、先に策定した「第三次東京都長期計画」や「東京都地域福祉推進計画」等との整合性を図りながら、障害者の団体等で構成している国際障害者年東京都連絡協議会や都民の皆様から寄せられましたご意見、ご要望にも十分配慮して、今回、新しい行動計画を策定いたしました。
この新しい行動計画の実施にあたりましては、東京都障害者対策推進本部を中心として、 企庁をあげて取り組むとともに、区市町村、関係団体等とも連携・協力して、障害者の自立と豊かな地域生活が保障されるよう、積極的に施策の推進に努めてまいります。 都民の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

平成４年３月

東京都知事　　鈴木俊一

「ノーマライゼーション推進東京プラン－東京都障害者福祉行動計画－」の概要

１　計画策定の背景

（本文第１章．　3～4ぺ一ジ）

東京都は、国際障害者年（昭和５６年）を契機に「国際障害者年東京都行動計画」　（前行動計画）を策定し、障害者の「完全参加と平等」の実現に向けて、障害者福祉の総合的・計画的な推進を図ってきた。前行動計画は、計画期間中、社会経済状況の変化に対応し、３回の改定を行ってきたが、平成２年度をもって１０ヵ年の計画期間が終了した。
そこで、平成３年５月２９目の東京都障害者対策推進本部会議において、新行動計画策定の方針が決定され、東京都心身障害者対策協議会の答申及び国際障害者年東京都連絡協議会の意見・要望を踏まえ、各局案をもとに調整し、本計画を取りまとめた。

２　計画の基本的な考え方

1. 障害者福祉の理念（第２章の１．　7ぺ一ジ）
   新行動計画は、前行動計画を基本的に引き継ぐものである。したがって、　「障害をもつ人が地域社会の中で、障害をもたない人とともに生きることが当然の姿である」という前行動計画の理念を踏まえつつ、このノーマライゼーションの理念を深め、さらに広く定着させ、「だれもが人間らしく暮らせるよう・人間としての権利が守られ、かつ人間としての尊厳がいささかも損われることのない」社会を実現する。
2. 計画策定の視点（第２章の２．　7～8ぺ一ジ）
   • ノーマライゼーションの理念の推進
     障害者がひとリの市民として、地域社会での生活が常態となるよう、そして、その生活が他の人々との社会的、経済的、文化的水準と同等となるための施策を展開する。
   • リハビリテ一ションの重視
     心身の発達もしくは機能の回復を図るとともに、地域における医療・教育二職業・社会的リハビリテーションの総合的推進が’可能となる施策を拡充する。
   • 自立への支援
     障害者がもてる能力を最大限発揮し、自己実現を果たすことが可能な社会を実現する。
   • 専用思想の克服
     障害者福祉は、ともすると障害者への特別な配慮から施設や設備等の専用利用化が図られてきた。しかし、このことは、その利用にあたって、障害者とそうでない者とを分離させることになり、相互の理解と交流を阻害・させる面もあった。
     今後は、可能な限り障害者専用の考え方を改め、全ての人にとって利便性のある施設、設 備として整備していく。

３　計画の性格・期間等

1. 計画の性格（第２章の３． 8ぺ一ジ）
   • ２１世紀に向けての長期展望のもとに、東京都における障害者福祉施策の基本目標を示すものである。
   • 東京都の基本計画である「第三次東京都長期計画」、「地域福祉推進計画」等との整合性を図っている。
   • 原稿の行財政制度を前提に、実現可能性に配慮している。
2. 計画の期間（第２章の３． 8ぺ一ジ）
   • 平成３年度から平成１２年度までの１０年間とする。
3. 計画の推進（第２章の５． 9ぺ一ジ）
   • 計画を総合的に推進するため、東京都障害者対策推進本部を中心として、全庁的な取組みを行う。
   • 区市町村の自主性を尊重しつつ、緊密な連携と協力を深めながら計画の推進を図るとともに、国とも連携・協力を図っていく。
   • 公私の関係機関及び広範囲にわたる都民の参加と協力を得て、総合的な推進を図る。
   • 計画の遂行に当たっては、計画の期間中、各年度ごとに計画の進行状況の把握を行う。
   • この計画は、将来における社会経済情勢の変動に対応するため、必要に応じて見直しを行う。

４　計画の内容

（第３章．　13～16ぺ一ジ、施策の体系については19ぺ一ジ～）

・障害者のライフステージに沿った基本的な７つの施策目標を掲げ、それぞれに課題、行動目標及び事業を示した。

・施策目標と主要事業等

＊印は新規事業

行動計画　　目次

はじめに

• 第１章　計画策定の背景

• 第２章　計画の基本的な考え方
  • 　１　障害者福祉の理念
  • 　２　障害者福祉の視点
  • 　３　計画の性格と期間
  • 　４　計画の内容
  • 　５　計画の推進

• 第３章　施策目標と課題
  • 　１　保健・医療の充実
  • 　２　教育の充実
  • 　３　就労の促進
  • 　４　福祉サービスの充実
  • 　５　生活環境の整備
  • 　６　理解と交流の促進
  • 　７　推進基盤の整備

• 第４章　施策の体系と課題別行動計画
  • 　１　施策の体系
  • 　２　課題別行動計画

1. 保健・医療の充実
2. 教育の充実
3. 就労の促進
4. 福祉サービスの充実
5. 生活環境の整備
6. 理解と交流の促進
7. 推進基盤の整備

国に対する要望事項

〔資料〕
東京都障害者対策推進本部設置要綱及び名簿
東京都心身障害者対策協議会条例及び同施行規則
国際障害者年東京都連絡協議会設置要綱

第１章　計画策定の背景

東京都は、国際連合が提唱した「国際障害者年」（昭和５６年）を契機に、障害者施策の総合化、体系化を図るため「国際障害者年東京都行動計画」（以下「前行動計画」とい う。）を策定した。
前行動計画は、昭和５６年度を初年度として、それに続く１０か年を見通した、東京都における障害者福祉の基本目標を示すとともに、これを実現するための施策を明らかにするものであり、障害者が、その基本的人権を最大限に尊重され、障害者の社会への「完全参加と平等」を実現することを目的とするものであった。
計画期間中、東京部は、社会経済情勢の変化に対応して、三次にわたる改定を行い、逐次計画内容の充実を図ってきたが、平成２年度をもって１０か年の期間が終了した。
この１０年間、東京都は、目標達成のために、計画化された施策の具体的推進を着実に図ってきた。
しかし、障害者福祉は、障害者の生活全般にかかわるものであり、その二一ズも、個々の障害の態様や生活実態に応じて多種多様である。これらの二一ズに的確に応え、障害者福祉の理念を実現するためには、今後さらに推進すべき課題が残されている。
また、この間の人口構造の急速な高齢化、生活水準の向上、価値観の多様化等に伴うライフスタイルの変化、都市化や産業・就業構造の変化及び地価の高騰等社会環境の著しい変化は、障害者福祉においても、新しく、困難な課題をもたらした。
一方、東京都は、　「第三次東京都長期計画」及び「東京都地域福祉推進計画」等を発表し、２１世紀を展望する中で、都民のだれもが、住みなれた地域で安心していきいきと暮らせるための社会的条件整備を図ろうとしている。
障害者福祉も、今後は、こうした状況を踏まえながら、２１世紀を展望した新たな視点に立って、その一層の充実を図る必要がある。
平成３年５月、東京都は、前行動計画が終了したことに伴い、これまでの実績を踏まえながら、障害者問題をめぐる諸情勢の変化に対応する新たな行動計画を策定することを決定した。
新行動計画の策定に当たっては、学識経験者からなる東京都心身障害者対策協議会（以下「心対協」という）に「新東京都行動計画の基本的な考え方と施策の基本的方向について」の調査審議（諮問）を依頼するとともに、障害者団体等をもって構成される国際障害者年東京都連絡協議会（以下「連絡協」という）にも意見・要望等のとりまとめを依頼した。
心対協からは、平成３年１２月、　「新東京都行動言十画の基本的考え方と施策の基本的方向について」東京都知事あてに答申がなされた。
この答申は、前行動計画が７つの施策目標の分野において、それぞれ着実な成果を上げ、 また、　「行動計画」の策定及び推進を契機として、都民の問に障害者福祉の理念が浸透し、障害者問題への関心と理解も深まりつつあると評価する一方で、　「ノーマライゼーション」の理念を基調とし、障害者の社会への「完全参加と平等」という目標を達成するためには、アクセスや権利擁護等の面において、今なお解決すべき課題が残されている点を指摘している。
そのため、都民の理解と協力を得て、新たな二一ズを踏まえて２１世紀へ向けた施策の展開を国、区市町村、民間団体等とも連携をとりつつ推進していく必要があるとしている。
また、連絡協からは、　「新東京都行動計画策定に対する意見・要望」が提出された。
これは、障害者及びその家族が抱える様々な課題について、その解決に向けての具体的な意見・展望である。
この「新行動計画」は、以上のような背景をもとに、東京都における障害者福祉の一層の推進を図るため、心対協の答申、連絡協の意見・要望、さらには広く都民の意見等を参考に「第三次東京都長期計画」及び「東京都地域福祉推進計画」等との整合性にも配慮しつつ策定したものである。

第２章　計画の基本的な考え方

新行動計画は、前行動計画を基本的に引き継ぐものとなっている。したがって、障害者福祉の理念や障害者福祉の考え方についても同様である。
しかし、前行動計画の１０年が終了し、障害者の意識や都民の理解は、大きく変化している。
国際障害者年に掲げられた「完全参加と平等」の理念は、広く都民の問に定着し、今やその目標を達成するための具体的な手段・方法が求められている。
２１世紀を目前にして、障害者福祉の理念や障害者福祉の考え方についても、従来の考え方を引き継ぎながらも、さらに高いところを志向するものでなくてはならない。

１　障害者福祉の理念
前行動計画における障害者福祉の理念は、　「障害が個人の身体的又は精神的属性にすぎず、障害がいかに重くても、人問としての尊厳がいささかも損なわれるものでなく、障害をもつ人が地域社会の中で、障害をもたない人とともに生きることが当然の姿である」と規定され、それを可能とする社会環境の創出・整備が障害者福祉の目標とされた。
この理念のもとで、東京都は障害者福祉に取り組み、障害者の社会への「完全参加と平等」に向け、施策を着実に前進させてきた。
しかし、２１世紀における障害者像をイメージするとき、そこでは、障害者の地域社会での生活が、これまで以上に常態化されるとともに、障害者の生活が、障害をもたない人々の社会的、経済的、文化的水準と同等になっていなければならない。
すなわち、ノーマライゼーションの理念が広く定着し、　「だれもが人問らしく暮らせるよう、人問としての権利が守られ、かっ人問としての尊厳がいささかも損なわれることのない社会」である。
したがって、今後は、自己決定権の保障や、障害者にあらゆる参加の機会を保障するための諸条件の整備等を図ることにより、障害者が社会の一員として平等に活動できる社会を建設していく必要がある。
このような理念のもとに障害者施策は、推進されなくてはならない。

２　障害者福祉の視点
新行動計画は、前節で述べた障害者福祉の理念に立脚し、新たな障害者福祉施策を示すものであり、以下の考え方を基本に策定している。

1. ノーマライゼーションの理念の推進 障害者がひとりの市民として、地域社会での生活が常態となるよう、そしてその生活が他の人々との社会的、経済的、文化的水準と同等となるよう施策の展開を図る。
2. リハビリテーションの重視 可能な限り心身の発達もしくは機能の回復を図るための施策の拡充に努めるとともに、地域における医療・教育・職業・社会的リハビリテーションの総合的推進が可能となるようなシステムの確立を図る。
3. 自立への支援
   障害者がそれぞれの能力、特性に基づいて、最高度に自己実現を果たすことができるような社会を実現する。
4. 専用思想の克服 これまでの障害者施策は、障害者への特別な配慮からエレベーター、トイレ等の設備に見られるように障害者の専用利用化が図られてきた。このことは、その利用にあたっ て、障害者とそうでない者とを分離させることになり、相互の理解と交流を阻む面もあ った。 したがって、今後は、可能な限り障害者専用の考え方を改めていくものとする。

３　計画の性格と期間

1. 計画の性格
   1. この計画は、２１世紀へ向けての長期的展望のもとに、東京都における障害者福祉の基本目標を示すとともに、これを実現するための今後１０年間を見通した施策を明 らかにするための総合的な計画である。
   2. 東京都の基本計画である「第３次東京都長期計画」及び「東京都地域福祉推進計 画」等との整合性に配慮した。
   3. この計画は、現行の行財政制度を前提として実現の可能性に配慮した。
2. 計画の期問 平成３年度から平成１２年度までの１０か年とする。

４　計画の内容

1. この計画の内容は、障害者のライフステージに沿った基本的な７つの施策目標を掲げ、それぞれに、その行動目標と推進すべき課題及び事業を示したものである。
2. この計画で対象とする事業は、次の基準により選定した。
   1. 障害者を直接の対象とする事業
   2. 障害者福祉に関連し、これに大きく寄与する事業
   3. 区市町村若しくは民間団体等が実施主体となるものであっても、それに対する財政支出を予定する事業
3. 国の施策に直接関わるものについては、　「国に対する要望」として取りまとめ、巻末に掲載した。
4. この計画は、各年度における予算の定めるところにより実施する。

５　計画の推進

1. この計画を総合的に、一貫性をもって推進するため、東京都障害者対策推進本部を中心として、全庁的な取組みを行う。
   
2. 区市町村の自主性を尊重しつつ、緊密な連携と協力を深め、計画の推進を図るとともに、区市町村における障害者関係施策の推進を支援する。また、国とも連携・協力を図 っていく。
3. 障害者対策は、行政のみで、そのすべてを解決することは困難である。公私の関係機関及び広範囲にわたる都民の参加と協力の中で、総合的な推進を図るものとする。
4. 心対協の答申あるいは連絡協の意見・要望のうち今回計画化できなかった事項については、今後施策を推進する中で十分配慮する。
5. 計画の遂行に当たっては計画の期問中、各年度ごとに計画の進行状況の把握を行う。
6. この計画は、将来における社会経済情勢の変動に対応するため、必要に応じて見直しを行う。

第３章　施策目標と課題

この計画では、前行動計画と同様、ライフステージに沿って、７つの施策目標を設けている。
しかし、「医療の充実」については、障害者の成人病対策、二次的機能低下の防止等の見地から、今後、保健対策も重視する必要があり、「保健・医療の充実」とした。
施策目標には、それを具体化するための方向性を示すものとして課題を設定し、平成１２年度の計画目標を掲げて、施策への指針とした。
７つの施策目標の基本認識と、それに基づく課題は次のとおりである。

１　保健・医療の充実
大都市での生活は、交通災害、労働災害、疾病等健康を阻害する要因が多い。
また、人口構造の高齢化による脳血管障害の後遺症等による障害者が増加している。
障害者に対する保健・医療対策は、“だれでも”、“いつでも”、“どこでも”的確な治療が受けられることを基本としている。
さらに、ライフステージに照らした、一貫性のある対策や社会復帰を図るためのリハビ リテーション医療の充実を図る。
また、成人病の予防、二次的機能低下の防止等、障害者の特性に配慮した総合的保健対 策を、積極的に推進するとともに、精神障害者に対する地域での保健・医療対策について も充実する。

〔課題〕

1. 保健サービスの充実
2. 医療サービスの充実
3. リハビリテーション医療の充実

２　教育の充実
障害者がいきいきと個性を発揮し、その能力・特性を最大限に伸ばしていくためには、 多様かつ適切な教育・学習の場と機会を生涯にわたって用意する必要がある。
それと合わせて、１．障害をもつ児童・生徒が他の児童・生徒とできるだけ共通の場にお いて、教育を受けられるように条件整傭を進め、交流・統合教育を推進する、２．高度化か つ多様化する教育的二一ズに適切に応えていくため、教育内容、方法等の再検討と改善を 行い、教育の質の充実を図る、３．障害者に対する教育は、福祉、医療、就労等の関連諸領 域におけるサービスとの有機的連携が必要であるため、関連領域が相互に協調し、ライフ ステージに照らした対策を総合的に推進し、適時適切な援助を行う。

〔課題〕

1. 学校教育の充実
   
2. 社会教育の充実
   
3. 都立の大学・短期大学の充実
   

３　就労の促進
就労は、単に生活の糧を得る手段としてだけではなく、社会からの承認、社会への参 加・貢献等生きる喜びを得るための基本である。
従って、働く意欲を持つ障害者は、誰もがその適性と能力に応じた適切な就労の場にお いて、等しく働く権利が生涯にわたって、保障されなくてはならない。
障害者の就労を推進していくため、社会的動向に対応可能な強力かっ柔軟な対策の確立 と、障害の種別や程度等の個々の二一ズに適応し、職業生活の質の向上にも配慮して、き め細かな対応を図る。
また、障害の重度化に対応するため、教育、雇用、福祉的就労を一貫した体系として捉 え、それぞれの条件整備と総合的対策の推進を図る。

〔課題〕

1. 総合的就労体制の整備
   
2. 職業リハビリテーション体制の整備
   

４　福祉サービスの充実
障害者福祉は、障害者の基本的人権を守り、自立と社会参加を促進するものでなくては ならない。
障害者にとって自立とは、障害の種別や程度あるいは環境などに違いはあっても、人問 の誇りと尊厳をもって生きていくことにほかならない。
障害者に対する福祉サービスは、このような目標を実現していくための条件整備にほか ならないが、そのため以下の点に留意した。
第一は、すべての障害者が、地域社会で充実した生活を送るための在宅福祉サービスの 一層の拡充である。
特に、家族支援システムを含む介護システムの充実、科学技術の進歩を反映させた福祉 機器の活用を図る。
第二は、在宅生活が困難で、施設入所を希望する障害者に対し、施設サービスの一層の 充実を図る。
第三は、意思能力が十分でない精神薄弱者など、障害者の権利擁護対策の強化である。
権利擁護に視点をおいた特別な援助体制を整備し、障害者が地域で、安心して暮らせる よう条件整傭を図る。

〔課題〕

1. 在宅生活支援サービスの充実
   
2. 施設サービスの充実
   

５　生活環境の整備
障害者が地域社会の一員として、自立した生活を営めるよう生活環境の整備が図られな くてはならない。
生活環境の整備においては、人にやさしいまちづくりの視点をもつことが必要であるが、 障害者や高齢者等すべての都民の社会参加等を保障するためには、まちを面として整備す ることとアクセスの連続性の確保が重要である。
また、地域生活の基本となる住宅等生活の場の確保及び文化・余暇活動を充実し、障害 者の生活の質の向上を図るとともに、防災対策の推進を含めて総合的な環境整傭を行って いく。

〔課題〕

1. 生活場面の整備
2. 移動手段の整備
3. 余暇活動の充実
4. 防災対策の充実

６　理解と交流の促進
障害者の「完全参加と平等」や「ノーマライゼーション」の理念が真に社会に定着する ためには、障害者に対する偏見等、人々の間にある「心の壁」を除去することが大切であ る。
すべての都民に対し、障害者問題に対する理解と協力を呼びかけるとともに、障害者と の交流を促進し、相互理解を深めていく。
そのため、平成８年に開催される「東京フロンティア」等にも積極的に参加していく。
また、近年の国際化に対応して東京都は、　「世界に貢献する東京づくり」や「都民の国際性を育む環境づくり」等を都政運営の指針にしており、障害者福祉の分野においても姉妹・友好都市を中心とする障害者の親善・交流等を推進していく。

〔課題〕

1. 理解と共感の場づくり
2. 国際交流の促進

７　推進基盤の整備
障害者福祉を推進していくためには、福祉人材の確保が重要である。
そのため、社会福祉事業従事者への需要に対応した福祉人材の養成・確保と、その資質 の向上を図っていくとともに、多くの都民がボランティア活動に積極的に参加するための 条件整備を行う。
また、自立を支えるコミュニティづくりや福祉情報の提供、さらに民間の地域福祉振興 のための財源確保等、障害者福祉推進の基盤整備を図る。

〔課題〕

1. 推進基盤の整備

第４章　施策の体系と課題別行動計画

１　施策の体系

総合体系図

凡　例
＊　新規計上事業
★　長期計画・総合実施計画事業

１　保健・医療の充実

２　教育の充実