ノーマライゼーション推進東京プラン

（３）移動手段の確保
障害者の安全で自由な移動を確保し、生活圏の拡大を図るため、主体的な移動を援助す る事業の充実に努める。

課題３　余暇活動の充実

行動目標

1. 　障害者が積極的にスポーツ活動に参加できるよう、 施策の拡充と条件整備に努める。
2. 　障害者が積極的に文化・レクリエーション活動に参加できるよう、 施策の拡充と条件整備に努める。

施策の課題と事業別計画

(1）スポーツの振興 障害者の健康増進と参加交流を促進するため、スポーツ施策を整備し、 その振興を図る。

（２）文化・レクリエーション活動の推進
障害者が積極的、主体的に文化・レクリエーション活動に参加し 豊かな人生を過ごせるよう、文化・レクリエーション施設を整備し、 事業の推進を図る。

課題４　防災対策の充実

行動目標

1. 　災害から障害者を守るため、防火・防災対策を強化し、 防災教育訓練の充実に努める。
2. 　緊急時の通報体制を充実するとともに、地域住民による 実行性のある協力体制を整備し、特に災害に弱い障害者の 救出・救護体制の整備に努める。

施策の課題と事業別計画

（１）不燃化・安全化の推進
行動に制約のある障害者を災害から守るため、施設及び住宅の防災体制の強化に努める。
また、障害者に配慮した防災教育訓練施設を整備するなど、防災教育訓練を充実する。

（２）救出・救護体制の整備
緊急時に速やかに障害者の安全確保が図られるよう、緊急時の通報体制の整備及び地域 住民による自主的な防災体制づくり等を行う。

６　理解と交流の促進

課題１　 理解と共感の場づくり

行動目標

　障害をもつ人ともたない人がともに理解しあい、 自然なふれあいの場を設けることにより、「心の壁」の解消を図るよう努める。

施策の課題と事業別計画

（１）普及・啓発活動の推進
障害者に対する都民の理解と交流を深めるため、広報・広聴活動の一層の充実を図る。 また、都民の障害者に対する正しい理解を促進するため、用語の見直しを行う。 さらに、精神障害者に対する正しい理解の普及・啓発に努める。

（２）交流行事の充実就労の場の拡大
障害をもつ人ももたない人も気軽にふれあい、 自然な形で交流を深める場としての各種大会等を開催し、派遣する。

（３）開かれた施設の推進
施設が地域住民との“ふれあいの場”となるよう、開かれた施設の推進を図る。

（４）全都的イベントヘの参加
平成５年及び８年に都が実施する大規模なイベントを、「理解と共感の場」としてとらえ、障害者に対する理解と交流を積極的に進める。

課題２　 国際交流の促進

行動目標

障害者福祉を国際社会の中で発展させていくために、世界各国と相互に連携・協力 し、国際交流に努める。

施策の課題と事業別計画

（１）親善・交流の促進
国際的リハビリテーションに寄与するとともに、文化・スポーツ等を通じた国際交流を 積極的に行う。

７　推進基盤の整備

課題１　 推進基盤の整備

行動目標

1. 　障害者に対する深い理解をもち、福祉、医療、教育、労働などの各分野で 専門サービスを保障するための福祉人材を養成する。
2. 　地域福祉を推進するため、ボランティア及び地域住民の福祉活動を促進する とともに、啓発活動に努め、障害者に対する理解と共感の輪を広げる。
3. 　障害者のための教育や福祉の水準を向上させるため、各専門分野の研究・開発に 努める。

施策の概要と事業別計画

（１）福祉人材対策の充実
在宅福祉を中心として福祉従事者の需要はますます増大することが予測される。
これに対応するため、福祉人材開発センターを設置・運営するなど 専門従事者の養成を強化し、合わせて福祉人材の発掘・就労促進を図る。

（２）自立を支える地域づくり
地域福祉を一層推進するため、ボランティア活動の振興を図り、ボランティア層の 量的・質的拡大に努めるとともに、地域での支援体制の確立を図る。
また、地域住民の主体的な福祉活動を促進するため、コミュニティ施設の整備を図り、 地域福祉振興事業等への助成を行う。

（３）啓発活動の推進
これからの障害者福祉の理念は、だれもが人間らしく暮らせるよう 「人間としての権利が守られ、かつ人間としての尊厳が いささかも損なわれることのない社会」を実現していくことであり、 その実現に不可欠の要件は都民の理解と協力である。
このため、職員をはじめてすべての都民を対象に、障害者福祉理念が 深く定着するよう継続的な啓発に努めるとともに必要な情報を提供する。

（４）研究・開発の推進
各専門領域の調査・研究・開発を推進し、それぞれの施策へ反映されることにより、 サービスの一層の向上を図る。

（５）地域福祉の計画的推進
社会福祉の新たな展開を図るため、すべての都民が住み慣れた地域で安心して いきいきと暮らすことを目指して、福祉・保健・医療・住宅・労働・まちづくり等 関連施策を総合した地域福祉を、都民をはじめ、区市町村、民間諸団体との協働により 推進する。

（６）福祉施策推進財源の活用 福祉施策の推進に供する財源として、「福祉施設整備基金」及び「地域福祉振興基金」 を積極的に運用する。

国に対する要望事項

国に対する要望事項

東京都は、ノーマライゼーションの理念を踏まえ、障害者の「完全参加と平等」の 目標を実現するため、新たな行動計画に基づき施策の充実を図ることとしている。
しかし、障害者対策は広範多岐にわたっており、東京都だけで解決できるものではなく、 国の制度改正や財政措置の充実にもつものが大きい。
したがって、障害者福祉の体系的、総合的推進を図るため、次の事項について 国に要望する。

１．障害者福祉にかかわる制度の改善整備（厚生省）

（１）　精神障害者、てんかん、難病対策を充実するため、心身障害者対策基本法、 その他の関係諸法の改正、又は新たな立法措置等を講じ、施策の推進を図られたい。

〔事由〕　心身障害者対策基本法に依拠した障害者の概念には、現に医療を受けている 精神障害者、てんかん、いわゆる難病患者の多くは含まれていない。
今後の福祉施策は、心身障害者あるいは精神薄弱者に限定することなく、 関係諸法の改正、又は新たな立法措置等を講じ、社会生活において困難を強いられている、 これらの人々の対策を充実することが必要である。

（２）　心身障害者の日常生活や社会生活における活動能力を的確に反映した等級に するため、身体障害者福祉施行規則に規定する障害程度等級を是正されたい。

〔事由〕　昭和５９年の身体障害者福祉法の改正より、脳原性運動機能障害については、 日常生活活動能力を加味した評価方法が取られたが、他の障害については、 主として身体の損傷を中心に定められており、能力障害、社会的不利に着目した評価が 合理的に行われていない面があるので、日常生活や社会生活における活動能力を 的確に反映した障害等級に是正することが必要である。

２．障害者医療の充実（厚生省）

（１）　リハビリテーション医療の施策に関する基本計画を策定し、今後のリハビリテーシ ョン対策の指針を示すとともに、リハビリテーション医療の普及を図るため、基盤的 条件の整備拡充に努められたい。

〔事由〕　都内のリハビリテーション医療の供給は、全般的に不足している。 この原因としては、診療報酬上の不採算性や、理学療法士・作業療法士等の 専門医療技術者の不足等が考えられる。
また、リハビリテーション医療についての国の基本計画も制定されていない。 このため、リハビリテーション医療体制の充実のためには、基盤的条件の整備に 関する国の施策の確立が必要である。

（２）　精神障害者の保健医療体制の充実を図るため、精神障害者の 社会復帰医療体制の充実を図られたい。
また、アルコール精神疾患患者に対する体系的医療対策を整備されたい。

〔事由〕　精神障害者の社会復帰対策は、年々整備されつつあるが、 各種施策に関する補助対象、補助単価、施設基準等が実態にあっていないこと、 精神保健センターへの国庫補助が各都道府県１ヵ所に限られていること などの諸点を改善されたい。
また、飲酒人口の増大に伴い、近年社会間題化している アルコール精神疾患患者について、その予防から治療、 リハビリテーションに至る体系的医療対策の整備を図る必要がある。

（３）　在宅の重症心身障害者（者）に対し、通園により日常生活動作 及び運動機能等の低下を防止するとともに発達を促し、加えて保護者の家庭における 療育技術の習得を図り、在宅重症心身障害児（者）の福祉の増進に資することを 目的とする、重症心身障害児通園モデル事業を早期に本格実施化されたい。

〔事由〕　東京都では、昭和６３年度から重症心身障害児の適所事業を 段階的に開始しているところである。
通園モデル事業は、療育効果を含め、家族や施設関係者から 高い評価が寄せられており、早期に本格実施をする必要がある。

（４）高度・専門医療等に対する診療報酬の一層の改善を図られたい。

〔事由〕　現行診療報酬制度は、高度な設備や多数の医療従事者を必要とする、 不採算医療を実施する公立病院にとって、極めて不利な制度となっている。
診療報酬の改善を図られたい。

（５）難病にかかる補助対象疾病を拡大されたい。

〔事由〕　難病患者に対する施策の充実を図るため、補助対象疾病を拡大されたい。

３. 教育の充実（文部省）

（１）　「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律」 （以下「標準法」という。）を改正し、その対象に通級制心身障害学級を加えられたい。

〔事由〕　障害をもつ児童・生徒のうち軽度のものについては、通常の学級に在籍して、 各教科等の指導を受けるとともに、通級制の心身障害学級で養護・訓練の指導を受ける 教育形態が望ましい。
しかし、現在、通級制の心身障害学級が標準法の対象となっていないため、 補助金が支給されていない。通級制の心身障害学級を標準法の対象にするよう 法改正をされたい。

４. 雇用対策の促進（労働省）

（１）重度障害者の雇用を促進するため、雇用促進事業団の設置する 「心身障害者職業センター」を増設されたい。

〔事由〕　就職を希望する障害者の障害程度の重度化、重複化等により、 その職業能力及び適職の判定が困難なケースが増加しており、 これらの判定機関である「心身障害者職業センター」の増設が必要である。

５. 福祉施策の充実（厚生省）

（１）心身障害者が地域において自立した生活を営むため、心身障害者（児）に対する 所得保障、医療保障制度を充実されたい。

〔事由〕　心身障害者が地域において自立した生活を営むための前提条件は、 経済生活の安定と健康の確保である。このため、障害基礎年金制度の導入や 特別障害者手当制度の創設により障害者の所得保障が図られたところであるが、 なお一層の充実を図るとともに、障害者が医療を受けやすくなるよう 医療看護を充実し、看護の面に着目した診療報酬体系に改善する必要がある。

（２）家庭奉仕員派遣事業等の看護対策をはじめようとする各種在宅福祉施策を 拡充されたい。

〔事由〕　家庭奉仕員派遣事業、社会参加促進事業、在宅障害者デイ・サービス事業 及び心身障害者（児）緊急一時保護事業の充実を図るとともに、 補装具・日常生活用具の給付内容の改善と費用徴収基準の引き下げを図るなどして、 障害者が地域社会で生活できる条件を整える必要がある。

（３）身体障害者更生援護施設等における費用徴収の改善を図られたい。

〔事由〕　施設入所者にかかる費用徴収基準は、過大な負担とならないよう 配慮するとともに、授産工賃及び身体障害者更生援護施設の徴収額の取扱について、 なお一層の検討が必要である。

（４）精神薄弱者等、判断力に援助の必要な障害者の権利擁護に関する関連法規の整備を 図られたい。

〔事由〕　意思能力が十分でない精神薄弱者等については、権利擁護の体制が 整備されていないため、個人としての尊厳や権利が侵害されやすい状況にある。
今後、精神薄弱者等が安定した地域生活を送れるよう、権利擁護の視点に立った 社会的な援助体制が必要である。

（５）生活福祉資金について、身体障害者自動車購入資金の借入申込が増加しており、 貸付資金が大幅に不足しているため、所要の据置を講じられたい。

〔事由〕　生活福祉資金のうち、身体障害者のいる世帯及び精神薄弱者のいる 世帯に対して貸し付ける身体障害者自動車購入資金の借入申込が増加しており、 貸付資金が大幅に不足しているため、次の措置を講じることが必要である。

1. 　資金の貸付の状況に合わせ、原資不足のないよう国庫補助額が増額すること。 （都の実支出額の2／3を補助すること）
   
2. 　生活福祉資金貸付事業が円滑に行えるよう、事業費の補助を増額すること。 （人件費以外の部分について1／2補助すること）

（６）重度の障害者が地域での生活を継続するため、障害の態様に応じた設備構造をも ち、介護機能等を備えた住宅等、居住の場の確保を図られたい。

〔事由〕　障害者が地域で安心して生活することができるための基盤づくりとして、居 住の場の整備は重要である。
現行の国の施策には、身体障害者福祉ホーム、精神薄弱者福祉ホーム、 グループホーム及び重度の身体障害者を対象にした身体障害者自立支援事業があるが、 今後、更に、精神薄弱者を含む重度の障害者について地域生活の継続が容易になるよう、 障害の態様に応じた設備構造をもち、かつ、介護機能を備えた住宅等の居住の場の 確保が必要である。

６　建築物・道路環境・交通機関等の都市施設における障害者向け配慮の促進
（厚生省・建設省・運輸省・大蔵省）

（１）障害者などハンディキャップをもつ人々の社会参加を促進するため、建築物・道路 環境・交通機関等の都市施設について、安全かつ快適に利用できるよう対策を講じら れたい。

〔事由〕　障害者などハンディキャップをもつ人々の社会参加を促進するため、 安全かつ快適に都市施設を利用できるよう、福祉のまちづくりを進めていく 必要がある。
このため、東京都は、昭和63年１月に「東京都における福祉のまちづくり整備指針」 を、平成２年12月に「福祉のまちづくり推進計画」を策定したところである。
国においても、建築基準法らによる統一的基準設定等、 新たな法的措置を図る必要がある。

（２）福祉のまちづくりに係る諸整備に対して、税制上の優遇措置を講じられたい。

〔事由〕　障害者や高齢者に配慮した施設整備を行った場合、税制上優遇するよう、 地方税法等関係法令を整備し、福祉のまちづくりを促進する必要がある。

（３）駅施設の垂直移動対策や、公共交通機関の車輌構造等の改善に対する財政措置を 講じられたい。

〔事由〕　鉄道事業者に対して、駅施設の垂直移動や公共交通機関の車輌構造等の 改善に対する財政措置を講じ、障害者や高齢者等の移動手段を確保し、 福祉のまちづくりの推進を図るべきである。

（４）障害者などハンディキャップをもつ人々にとって安全な歩行空間とするために、 路上の軽易な不法占用物件の排除措置について簡便な方法が講じられるよう 法令の整備を図られたい。

〔事由〕　路上に置かれている看板、自動販売機等の不法占用物件の排除については、 現状では相当な事務処理時間を要することにより、歩行空間の安全性を 確保する上で困難を生じている。
軽易な不法占用物件の排除措置については、比較的短時間でその効用を 果たし得るよう関係法令の整備が必要である。

〔資料〕

東京都障害者対策推進本部設置要綱

第１. 設置

東京都行動計画等障害者対策の総合的かつ、効果的な推進を図るため、東京都障害者対 策推進本部（以下「推進本部」という。）を設置する。

第２. 構成

推進本部は、本部長、副本部長及び本部員をもって構成する。
２　本部長は、知事とする。
３　副本部長は、副知事をもって充てる。
４　本部員は、庁議を構成する局長等及び警視庁総務部長をもって充てる。
５　本部長は、特に必要があると認めるときは審議事項に関係ある職員に推進本部への出席 を求めることができる。

第３. 推進本部の審議事項

推進本部において審議する事項は、次のとおりとする。
（１）東京都行動計画の推進に関すること。
（２）障害者対策の総合調整及び推進に関すること。
（３）その他本部長が必要と認める事項に関すること。

第４. 招集

推進本部は、本部長が招集し、主宰する。

第５. 幹事会

推進本部に幹事を置く。
２　幹事会は、別表１に掲げる職にある者をもって構成する。
３　幹事会は、推進本部に付議する事案を審査し、及び推進本部で決定した事業の執行に伴 う必要な事項を協議する。

第６. 事務局

推進本部に事務局を置く。
２　事務局長は、福祉局長をもって充てる。
３　事務局長は、次の職務を行う。
（１）幹事会を招集し、主宰すること。
（２）推進本部に付議する事案の調整、整備及び提出に関すること。
（３）推進本部の決定事項に係る事務の執行調整に関すること。
（４）その他本部長が必要と認める事項に関すること。
４　事務局長は、前項第２号から第４号までの事務を行うに当たり、各本部員に対し、必要 な資料の提出又は、報告を求めることができる。
５　事務局員は、必要に応じて、協議事項に関係ある職員に幹事会への出席を求めることが できる。

第７. 委任

推進本部の運営その他この要綱の施行について必要な事項は、本部長が定める。

　附則

この要綱は、昭和５７年４月１日から施行する。

東京都障害者対策推進本部幹事会名簿

企画審議室　　　　調整部長　　計画部長
情報連絡室　　　　報道部長
総務局　　　　　　総務部長　　人事部長　行政部長　災害対策部長
財務局　　　　　　主計部長
生活文化局　　　　総務部長
都市計画局　　　　総合計画部長
福祉局　　　　　　総務部長　　障害福祉部長
衛生局　　　　　　総務部長
労働経済局　　　　総務部長
住宅局　　　　　　総務部長
建設局　　　　　　企画担当部長
港湾局　　　　　　総務部長
交通局　　　　　　総務部長
都立大学事務局　　次　　長
養育院　　　　　　管理部長
教育庁　　　　　　総務部長
人事委員会事務局　任用公平部長
消防庁　　　　　　指導広報部長
警視庁　　　　　　総務部企画課長

東京都心身障害者対策協議会条例

昭和４７年３月３１日
条例第２９号
改正　昭和57年7月19日条例第111号

（設置）
第１条　東京都における心身障害者対策の総合的推進を図るため、知事の附属機関として、 東京都心身障害者対策協議会（以下「協議会」という。）を置く。
２．協議会は、心身障害者対策基本法（昭和４５年法律第８４号）第３０条第１項の規定に基 づく地方心身障害者対策協議会とする。

（所掌事項）
第２条　協議会は、次に掲げる事務をつかさどる。
（１）心身障害者に関する施策の総合的な推進について必要な事項を調査審議すること。
（２）心身障害者に関する施策の推進について必要な関係行政機関相互の連絡調整を行うこと。
２．協議会は、前項に規定する事項に関し、知事に意見を述べることができる。

（組織）
第３条　協議会は次に掲げる者につき、知事が任命又は委嘱する委員20人以内をもって組織 する。
（１）関係行政機関の職員　　6人以内
（２）学識経験のある者　　　8人以内
（３）東京都の職員　　　　　8人以内

（委員の任期）
第４条　前条第２号の委員の任期は、２年とする。
２．補欠の委員の任期は、前任者の残任期とする。
（会長の設備及び権限）
第５条　協議会に会長を置き、会長は、委員が互選する。
２．会長は、協議会を招集し、会務を総理する。
３．会長に事故があるときは、あらかじめ会長の指名する委員がその職務を代理する。

（招　　集） 第６条　協議会は会長が招集する。

（専門委員）
第７条　協議会に専門の事項を調整するため必要があるときは、専門委員を置くことができ る。
２．専門委員は、学識経験のある者のうちから、知事が委嘱する。
３．専門委員は、当該専門の事項に関する調査が修了したときは、解任されたものとす る。

（定足数及び表決数）
第８条　協議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。
２．協議会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、会長の決する ところによる。

（委任）
第９条　この条例の施行については必要な事項は、東京都規則で定める。
附則
この条例は、昭和４７年４月１日から施行する。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

東京都心身障害者対策協議会条例施行規則

昭和５５年７月２８日 東京都規則第126号

（専門部会）
第１条　東京都心身障害者対策協議会（以下「協議会」という。）は、専門の事項を調査す るため必要があるときは、専門部会を置くことができる。
２．専門部会に属すべき委員及び専門委員は、会長が指名する。
（会議への出席）
第２条　専門委員は、会長から出席を求められたときは、協議会又は専門部会の会議に出席 するものとする。
（幹事及び書記）
第３条　協議会に、協議会の運営について補佐させるため、幹事及び書記若干名を置く。
２．幹事及び書記は、知事が任命し、又は委嘱する。
（雑則）
第４条　この規則に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。

国際障害者年東京都連絡協議会設置要綱

（目的）
第１　国際障害者年東京都行動計画（以下「東京都行動計画」という。）の策定及び計画の 推進に当たり、障害者等と協議するため、国際障害者年東京都連絡協議会（以下「連絡 協議会」という。）を設置する。
（構成）
第２　連絡協議会は、国際障害者年の目標を支持する障害者団体の代表による委員並びに関 係各局等が職員がもって構成する。
２　委員は、福祉局長が委嘱する。
（協議事項）
第３　連絡協議会は、次の事項を協議する。
（１）東京都行動計画の基本的考え方と施策の基本的方向（長期構想）について
（２）国際障害者年（昭和５６年）を中心とする事業等のあり方について
（３）その他国際障害者年に関し必要な事項について
第４　連絡協議会の座長は、委員の互選によるものとする。
２　座長は、会議を主宰する。
（招集）
第５　連絡協議会は、福祉局長が招集する。
（庶務）
第６　連絡協議会の庶務は、関係各局等の協力を得て、福祉局障害福祉部において処理する。
（雑則）
第７　この要綱に定めるもののほか、連絡協議会の運営に関し必要な事項は、別に定める。
附則
この要綱は昭和５５年８月１８日から施行する。

主題：
ノーマライゼーション推進東京プラン
東京都障害者福祉行動計画
№２　６８頁～１４３頁

発行者：
東京都福祉局障害福祉部 〒１６３－０１東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話　ダイヤルイン（０３）５３２０－４１４４
代表（０３）５３２１－１１１１　内線３３－２２５

発行年月：
1992年3月30日

文献に関する問い合わせ先：
社会福祉法人　東京コロニー
東京都大田福祉工場 電話（０３）３７６２－７６１１