ふじのくに
障害者プラン ～ふれあいの21世紀をめざして～

静岡県障害者対策行動計画

№2

１　ふれあい・共感づくり（啓発・広報）

１　啓発・広報活動の推進
＜現状と課題＞

1. 　障害のある人もない人も、お年寄りや若い人も、共に暮らすことができる福祉社会を築いていくことがノーマライゼーションの理念です。
   　本県においても、昭和56年の「国際障害者年」を機に、ノーマライゼーションの考え方に立った「国際障害者年静岡県行動計画」を策定し、この理念の普及や障害及び障害者についての正しい理解の促進を目的として、多様な啓発・広報活動を進めてきました。
   　具体的には、本県独自の取組である「福祉を育てる県民運動」を柱として、「障害者福祉週間」（12月９日～15日）、「愛の援聴週間」（３月３日～９日）、「障害者雇用促進月間」（９月）などの啓発活動を展開してきた結果、「障害者問題」に関する県民の理解は次第に深まってきました。
   　しかし、一方では「障害者問題は特定の人がかかわるもの」という認識も依然として存在していることから、こうした啓発活動を一層充実するとともに、障害者の自立や社会参加を促進するための広報活動についても積極的に推進し、障害者問題は県民全体が取り組むべき課題であることを強く訴えていく必要があります。
   　なお、今日の情報化社会においてテレビや新聞等のマスメディアの果たす役割は極めて大きいことから、啓発・広報活動に当たっては、これらの情報媒体を積極的に活用していくことが重要です。
2. 　障害及び障害者の正しい理解を広げるためには、障害者自身も自立への意識をしっかり持ち、豊かな人生を切り開いていく姿勢をとっていくことが必要です。
   　また、家や施設に閉じこもらず、積極的に社会参加し、障害者の存在を社会のすべての人に知ってもらうことも重要です。
   　そのためには、障害者の両親等の保護者がこうした考え方を理解し、障害者の立場に立って、支援してくれることが不可欠です。

＜施策の方向＞

1. 障害及び障害者についての正しい認識の普及
   1. 　障害者問題が県民全体の課題であることを認識してもらうため、「福祉を育てる県民運動」や「障害者福祉週間」をはじめとする啓発活動を関係団体と協調して積極的に展開するとともに、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関の協力を得ながら、広報活動を充実します。
   2. 　啓発活動は地域住民のできる限り多くの参加を得ることが重要ですので、今後は市町村における啓発活動の促進を図っていきます。
2. 障害者の自立意識の向上と社会参加の促進
   　障害者の自立意識の向上と社会参加の促進を図るため、障害者団体の行う自立意識向上のための事業への支援や、住みよい福祉のまちづくり事業などに努力していきます。

（１）障害及び障害者についての正しい認識の普及

（２）障害者の自立意識の向上と社会参加の促進

２　福祉教育の推進
＜現状と課題＞

　障害者に対する県民の理解を深めるためには、幼少時からの啓発・広報活動や教育活動によって他人への思いやりや障害者に対する正しい認識を育てることが大切です。
　これまで、小学校や中学校等においては道徳教課や特別活動を通じて、それぞれの段階に応じた福祉授業を実施するとともに、点字や手話、社会福祉施設での奉仕活動などを体験する社会福祉教育実践校事業に取り組んできました。また、高校生ワークキャンプやサマーショートボランティアへの自主的参加者の増加など青少年の福祉教育は大きな成果を上げています。
　一方、各地域においては、社会福祉協議会が開催する福祉体験講座への参加者が増加するなど、県民の福祉への関心は高まってきていますが、まだ十分とはいえません。
　また、事業主や勤労者はこのような福祉教育を受けるには制約が多いことから、今後は企業等の協力を得て職場における福祉教育の推進を図っていくとともに、近年高まりをみている企業の社会貢献活動（フィランソロフィー）を一層推進し、このような活動を通して勤労者等の理解・啓発を進めていく必要があります。
＜施策の方向＞

1. 学校における福祉教育の推進
   1. 福祉教育副読本の充実等により、小学生、中学生、高校生等段階に応じた効果的な福祉教育の実施に努めていきます。
   2. 社会福祉教育実践校の指定（３か年）の拡大を国に対し要望するとともに、指定を終了した学校においても継続して実践活動が行われるよう働き掛けます。
2. 地域における福祉教育の推進
   1. 夏休み等余暇時間を活用した青少年のための福祉教育の充実を図ります。
   2. 社会福祉施設での体験学習など、住民を対象とした福祉教育を推進します。
3. 職場における福祉教育の推進
   　障害者への理解と雇用促進を図るためのセミナーや福祉講座の充実を図るとともに、企業の社会貢献活動に対して支援していきます。

（１）学校における福祉教育の推進

（２）地域における福祉教育の推進

（３）職場における福祉教育の推進

３　交流・ふれあいの促進
＜現状と課題＞

　ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が住み慣れた地域で安心して生活していくためには、住宅や道路等の施設の整備とともに、地域の人達との交流を図り、障害者への理解と支援を広げていくことが必要です。
　このため社会福祉協議会や障害者団体の働き掛けにより、障害者やお年寄りとの交流を図る「ふれあい広場」が昭和56年から各市町村で順次開催されてきました。また、社会福祉施設や小規模授産所においても、夏祭りや文化祭など多彩な催しを開催し、入（通）所者と地域住民との交流に努めてきました。
　さらに、社会福祉施設入所者等作品展示即売会が広域単位や市町村単位でも開催され、障害者の手作りの作品を通じて、障害者への理解や交流が図られています。
　一方、青少年の福祉教育を進める中で、障害を持つ児童と障害のない小・中学校の児童・生徒が相互に学び合う交流教育を実施していますが、やさしさや思いやり、自立意識が育つなど成果が上がっています。
　しかしながら、このような障害者との交流機会はまだ数少なく、また、こうした機会に参加する人も特定の人に限られる傾向にあるなど、地域ごとに一層の取組の充実が求められています。
＜施策の方向＞

交流・ふれあいの場づくり

1. 　障害者を正しく理解するとともに、自らの人間形成を行う場として、障害者と交流し、ふれあう機会や場所の充実を図っていきます。
2. 　障害者自身によるボランティア活動は福祉マンパワーの確保に資するだけでなく、健常者との交流を通した理解・啓発という面において大きな効果が期待されますので、今後とも積極的に推進します。

（１）交流・ふれあいの場づくり

２　健やかさと安らぎの確保（保健・医療）

１　発生予防の充実
＜現状と課題＞

1. 　障害の発生には、先天的な障害と後天的な疾病の後遺症や事故による中途障害など、様々な要因がありますが、いずれにしてもその発生の予防に努めることが重要です。
   　乳幼児の障害の多くは妊娠中や周産期における母体の何らかの事故や病気が原因と考えられていますので、母性尊重の理念に立ちながら、今後とも健やか育児推進事業や妊産婦等訪問指導など総合的な母子保健対策を進めていく必要があります。
2. 　疾病後遺症による中途障害の原因の多くは成人病からといわれています。特に人口構造の高齢化により、成人病の発生も増えていくことが予想されることから、今後は成人病の予防対策に力を入れていく必要があります。成人病を予防するには、日ごろから運動不足の解消と休養、正しい食習慣などが必要であり、本県でも「日本一健康県」を目指した「ふじさん運動」を展開して県民総ぐるみで健康づくりを進めています。
   　また、後天的な事故による障害の発生予防には、小児期の事故、スポーツによる事故、交通事故及び労働災害等の防止・安全対策を一層推進していくことが必要です。

＜施策の方向＞

1. 　母子保健対策の推進
   1. 相談スタッフ等の専門家の確保や育成に努めます。
   2. 妊婦教室の開催や妊産婦の訪問指導等、市町村における取り組みの充実を図ります。
   3. 保健所、児童相談所、市町村等関係機関と十分な調整を図り、協力体制を築きあげます。
2. 　成人保健対策の推進
   1. 「ふじさん運動」を広く展開して県民総ぐるみで健康づくりを進めます。
   2. 高齢者保健福祉計画を策定して総合的な高齢者保健福祉体制づくりを目指します。
   3. 老人保健法に基づく保健事業を充実させ、寝たきりの原因となる疾病等の予防対策や発生後の対策を推進し、寝たきり老人の大幅な減少に努めます。
   4. 活動拠点となる市町村保健センターの整備を促進します。
3. 　事故の防止
   　近年増加傾向にある交通事故やスポーツによる事故、労働災害による事故を減らしていくよう、交通安全等の対策の充実に努めます。

（１）母子保健対策の推進

（２）成人保健対策の推進

（３）事故の防止

２　早期発見・早期療育の推進
＜現状と課題＞

1. 　心身障害児の育成のためには、障害を早期に発見し、早期療育として、適切な治療・指導訓練等を行うことが何よりも重要であり、そのためには保健、医療、福祉、教育の各分野の連携が不可欠です。
   　また、障害児及び家族のニーズを踏まえ、専門的機能を有する入所施設を活用しながら、在宅福祉対策を推進していく必要があります。
2. 　このため、乳幼児の成長段階に応じた一般健康診査を実施し、さらに疾病及び心身の発達に異常の疑いがあるものについては、精密健康診査等を行っています。また、事後指導が必要な幼児に対しては、児童相談所や保健所、保健センターで個別的・集団的指導を行っています。
   　異常の発見には、横断的な健康診査とともに、継続的な経過観察が重要ですので、関係スタッフの充実や関係機関の調査・協力体制の強化が必要となっています。
   　また、精神薄弱児通園施設や心身障害児通園施設においては、障害を有する幼児を対象に日常生活の基本的動作、集団生活への適応訓練等を行って、早期療育を行っていますが、専門的機能の充実が求められています。
   　なお、肢体不自由児施設については在宅志向の高まり等により、入所児童の減少傾向が続いていますが、治療・指導訓練の充実や専門機能の地域への開放等、専門施設としての役割の一層の発揮が期待されます。
3. 　在宅の心身障害児者及びその家族を対象に、児童相談所、心身障害者相談センター、市町村、社会福祉施設、医療機関及び障害者団体が協力して、療育相談等を実施していますが、今後は障害の発見から早期療育・早期教育まで、地域における一貫した相談・
   指導体制を確立していくことが重要な課題となっています。

＜施策の方向＞

1. 　健康診査体制の充実
   1. 妊婦や乳幼児の各種健康診査の項目等の内容を充実します。
   2. 受診率の向上を図るため、啓発に努めます。
2. 　医療の充実
   1. 新生児救急医療の確保と充実を図ります。
   2. 入院が必要な未熟児や身体に障害のある児童又は放置すると障害を残すと認められる児童に必要な医療を給付します。
3. 　療育体制の充実
   1. 専門家の協力を得ながら、障害児個々の状況に応じた療育・指導プログラムに沿って、療育・指導を行うなど療育内容の充実を図ります。
   2. 社会福祉施設の人的、物的機能を在宅の障害児（者）の療育に活用します。
   3. 精神薄弱児通園施設をはじめとする各種療育施設について、療育方法の普及確立、必要な施設整備、職員配置の改善等療育機能の充実を図っていきます。
4. 　相談指導の充実
   　児童相談所、心身障害者相談センターをはじめとする相談指導機関の機能を充実するとともに、障害の早期発見から早期療育・早期教育まで一貫した相談指導体制を整備していきます。

（１）健康診査体制の充実

（２）医療の充実

（３）療育体制の充実

（４）相談指導の充実

３　医療・リハビリテーションの充実
＜現状と課題＞

1. 　医療・リハビリテーションの充実は、障害の原因となる病気を治療するとともに、障害を軽減するなど、障害者の自立を促進するために不可欠であり、特に近年では人口構造の高齢化に伴い、脳卒中後遺症に対するリハビリテーションの充実が重要となっています。
   　このため、医療・リハビリテーションに従事する理学療法士等の人材を確保・養成していく必要があります。
   　また最近、在宅医療技術の開発・普及が進んでいることから、合併症を有する障害者や内部障害者が定期的な医学的管理を伴いながら、在宅において必要な医療が受けられるような体制の整備を図っていくことが必要です。このため、保健、医療、福祉各般の施策について有機的連携を図っていくことが重要となっています。
2. 　難病は原因不明で根治療法が確立していないなど、一般医療機関での対応が困難ですので、国と連携を図りながら、難病対策の推進が必要となっています。

＜施策の方向＞

1. 　医療の充実
   1. 救急医療など地域の医療ニーズを踏まえた医療機関の整備を図るとともに、公的病院が行う高度な医療機器等の整備について助成します。
   2. 県立３病院（県立総合病院、県立病院養心荘、県立こども病院）の診療機能の一層の充実を図ります。
   3. 身体障害者の更生に必要な医療を給付します。
   4. 保健、医療、福祉の連携を十分に図りながら、在宅医療供給体制の整備を促進します。
2. 　リハビリテーションの充実
   1. 乳幼児から老人まで適切なリハビリテーション体制を確保するため、リハビリテーション医療施設を整備するとともに、身体障害者福祉施設や老人福祉施設のリハビリテーション機能の充実を図ります。
   2. 理学療法士・作業療法士等の養成・確保に努め、病院や施設における訓練・指導を充実するとともに、自宅を訪問して行う訪問リハビリの推進を図っていきます。
3. 　難病対策の推進
   1. 難治度・重症度が高い疾病の患者家族に対し、経済的負担の軽減を図ります。
   2. 医療及び日常生活に関する相談、指導の充実を図ります。

（１）医療の充実

（２）リハビリテーションの充実

（３）難病対策の推進

４　精神保健対策の充実
＜現状と課題＞

1. 　近年における精神医学の進歩は、精神保健医療を「入院医療中心の治療体制」から「地域におけるケアを中心とする体制」へと変化させています。このような中、昭和63年に精神衛生法が精神障害者の人権擁護及び社会復帰の促進を柱として改正され、精神保健法として施行されました。
   　県においても、法改正に伴う施策の見直しを行い、精神障害者の人権に配慮した医療を確保するとともに社会復帰対策を重点的に推進しています。
   　今後は、精神障害者共同作業所などの社会復帰施設の設置の促進と助成制度の拡充強化、施設職員のマンパワーの確保や家族会の育成強化など社会復帰対策の一層の充実が必要となっています。
2. 　人口構造の高齢化に伴い、老人性痴呆疾患患者も増加の傾向にあるため、２次医療圏ごとに老人性痴呆疾患センターを設置し、専門的診断を行う場や在宅老人の相談体制の整備等を図っていく必要があります。

＜施策の方向＞

1. 　相談等の充実
   　保健所、精神保健センター、老人性痴呆疾患センター、社会復帰施設等における相談窓口の充実を図ります。
2. 　医療体制の充実
   1. 　精神科救急医療体制の整備を検討します。
   2. 　県立病院養心荘における老人性痴呆疾患を含めた専門治療を充実します。
3. 　社会復帰対策の充実
   　社会復帰施設（生活の場、就労の場）の設置を促進するとともに、地域家族会の育成を図ります。

（１）相談等の充実

（２）医療体制の充実

（３）社会復帰対策の充実

３　教育の充実（教育・育成）

１　早期教育の充実
＜現状と課題＞

1. 　現在、多くの保育所が障害児保育に取り組んでいます。
   　しかし、全保育所で障害児を受け入れ、適切な保育を実施するところまでには至っていません。
   　障害児保育の推進を図るには、助成制度の充実により施設の整備や保母の増員などを行うことが必要です。
2. 　盲・聾・養護学校及び特殊学級や心身障害者相談センターで教育相談を行っていますが、相談の必要な幼児がそのままであったり、親が相談の窓口を知らなかったりする場合もあります。
   　また、現在、盲・聾学校幼稚部（６校）において、２歳児についての相談指導や３歳児からの早期教育を行っています。
   　しかし、まだ、視覚や聴覚障害を有する幼児が、このような早期教育を受ける機会を逸したまま就学年齢を迎えている事例もあることから、理解啓発の一層の推進が必要です。
3. 　障害幼児を受け入れている保育所や幼稚園に対して、指導方法についての研修を充実していくとともに、健康診査等を実施する保健、医療、福祉の各分野と十分な連携を図っていく必要があります。

＜施策の方向＞

早期教育の充実

1. 県下のどの保育所においても、対象児童を受け入れをできるように努めていきます。
2. 障害児の処遇向上を図るとともに、健常児とのふれあいや集団生活を重視し、相互の交流促進を図ります。
3. 教育相談の仕組みについて広報活動を行い、理解啓発を図ります。
4. 盲・聾学校幼稚部の教育の充実を図ります。
5. 保育所、幼稚園職員を対象にした心身障害児の指導方法等についての研修を行います。

（１）　早期教育の充実

２　障害児の就学指導
＜現状と課題＞

1. 　現在、市町村教育委員会（心身障害児就学指導委員会を含む。）では、教育相談及び就学時健康診断等を通じて、障害の程度や種類の判定、保護者との就学相談を中心に、就学にかかわる指導及び相談を行っていますが、十分機能していないのが現状です。
   　このため、保健、医療、福祉の各機関と十分な連携を図りながら、市町村における心身障害児就学指導委員会の充実が必要となっています。
2. 　静岡県心身障害児就学指導委員会では、専門部に調査部会を設け、心身障害児の障害の程度や内容の綿密な審査・調査を行うとともに、保護者との面接を実施し、適正な判断に資するための資料作成を行っています。
   　しかしながら、そのようにして得られた審査結果が、実際の教育措置に十分反映されていない状況にあります。

＜施策の方向＞

就学指導の推進

1. 　就学指導においては、市町村の就学指導委員会が、その機能を十分発揮していくことが基本であることから、各市町村での就学指導の充実を図ります。
2. 　適正な就学指導を図るため、保護者などに対する理解啓発を進めます。

（１）就学指導の推進

３　教育内容の充実
＜現状と課題＞

1. 　障害が重度又は中度の児童生徒は、盲・聾・養護（精神薄弱・肢体不自由・病虚弱）学校で、軽度の児童生徒は小・中学校の特殊学級（精神薄弱・肢体不自由・言語障害・情緒障害・難聴・弱視）で、それぞれ教育上特別に配慮した教育を受けています。
   　また、障害をもつ児童生徒に対する教育内容・方法については、児童生徒の障害の程度や状況に応じて、小・中学校に準ずる教育から、領域、教科を合わせた総合的な学習や、心身の障害を改善克服するための養護、訓練を中心とする教育まで、多様な形態があり、一人ひとりを生かす工夫を図っています。
2. 　重度・重複障害児の指導に対応するために、教職員の専門的知識技能を高めるための各種研修会を実施し、また、研究指定校による発表等の情報交換も行っています。
   　また、教材・教具の開発、指導資料の作成等を行ってきています。
3. 　盲・聾学校の高等部においては、障害に対応した職業教育が行われ、精神薄弱者養護学校においては作業学習等によって、社会参加を目指しての教育が行われています。
   　しかしながら、盲・聾学校の高等部については、生徒数の推移や障害の実態の変化から、職業学科の在り方について見直し等の課題を抱えています。
   　精神薄弱者養護学校高等部については、入学希望者数の増加とともに、障害の多様化が進んでおり、進路に向けた教育内容の在り方について、例えば、「現場実習」での生徒を受け入れてくれる事業所の開拓等の課題を抱えており、なお一層の改善工夫を必要としています。

＜施策の方向＞

1. 　能力・適性に応じた教育課程と障害に応じた指導
   　児童生徒の障害の重度化・重複化の傾向が進む中で、障害に応じた教育内容や方法の改善と工夫、教職員の指導技術を高める研修会の充実を図っていきます。
   　また、軽度の障害児に対する指導の工夫と充実を図ります。
2. 　職業教育の充実と適正な進路指導
   　後期中等教育の改善と充実、進路指導における民生・商工労働部局との連携、協力を
   図ります。

（１）能力・適性に応じた教育課程と障害に応じた指導

（２）職業教育の充実と適正な進路指導

４　教育条件の整備・充実
＜現状と課題＞

　県においては、昭和54年の養護学校義務教育化以後、通学困難地域の解消を目指し、養護学校の設置を進めてきました。
　県立では、現在、盲学校３校、聾学校３校、養護学校１１校（精神薄弱６校、肢体不自由４校、病虚弱１校）、２分校（精神薄弱１、病虚弱１）、７分教室が設置されています。
　他に、国立養護学校１校、市立養護学校２校，組合立養護学校１校，私立養護学校１校が設置されています。
　今後、通学困難地域の解消が必要とされる地域等を含め、適正配置について検討していく必要があります。

＜施策の方向＞

盲・聾・養護学校等の条件整備

　通学困難地域における対象児童生徒数の推移を見ながら、県下全体において適正配置されるよう、養護学校を整備していきます。

（１）盲・聾・養護学校等の条件整備

５　生涯学習の促進
＜現状と課題＞

1. 　現在特殊教育諸学校で学んでいる児童生徒は、交流教育等で社会性を培い、生涯学習の基礎づくりとして成果を上げています。
   　また、学校週５日制の方向の中で、障害児も、地域の中で社会参加が求められてきており、学校と家庭との連携もさらに重要となってきています。こうした状況が障害児にとって生涯学習を進める上での基盤になると考えられます。
2. 　卒業後、様々な問題で悩む人達にとって、学校が可能な限り相談機関としての機能を確保していくことが重要であり、各学校とも、こうした方向で努力しています。

＜施策の方向＞

1. 　社会参加の推進
   1. 社会性を培っていく場としての交流教育を、さらに工夫して進めていきます。
   2. 学校週５日制の方向を踏まえ、児童生徒が地域社会の中で共に生きていけるよう、家庭との連携を十分とって、指導を行っていきます。
2. 　卒業後の相談・援助体制
   　学校を卒業後の指導の場として充実させていきます。

（１）社会参加の推進

（２）卒業後の相談・援助体制

主題：
ふじのくに障害者プラン No.2　21頁～54頁

発行者：
静岡県民生部障害福祉課

発行年月日：
平成５年５月

文献に関する問い合わせ先：
〒420　静岡市追手町９－６
TEL　054-221-2367