ふじのくに
障害者プラン ～ふれあいの21世紀をめざして～
静岡県障害者対策行動計画
№1
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 立案時期 | 平成5年5月 |
| 計画期間 | 平成５年度～平成14年度(10年間) |
はじめに
静岡県では、今後10年間の障害者対策に関する基本指針となる「静岡県障害者対策行動計画」（ふじのくに障害者プラン）を策定いたしました。
これまで本県では、1983年からの「国連・障害者の十年」に対応し、障害者の「完全参加と平等」の実現をめざした「国際障害者年静岡県行動計画」に基づき、施策の総合的な推進に努めてまいりました。
この10年の間、障害者対策は、県民の皆様や市町村、関係団体の方々のご尽力を得て、着実にその成果をあげてきましたが、一方で障害の重度化、障害者やそのご家族の高齢化など、障害者をめぐる状況は大きな変化をみせております。
また、「国連・障害者の十年」は昨年末で終了いたしましたが、国連では、引き続き各国に対して障害者問題に関する国内行動計画の策定を奨励するとともに、国連アジア太平洋経済社会委員会（ＥＳＣＡＰ）が1993年からの10年を「アジア太平洋障害者の十年」と宣言するなど、国際的に新たな動きがみられております。
こうした中で、本県では、国が本年３月に決定した「障害者に関する新長期計画」との整合に配慮し、これまでの障害者対策の成果と障害者をめぐる状況の変化を踏まえ、残された課題の解決を図っていくため、新しく「静岡県障害者対策行動計画」（ふじのくに障害者プラン）を策定したものであります。
「誰もが人間として豊かに生きることができる社会」を築くことは、県民すべての願いであります。来るべき21世紀が、障害を持つ人も持たない人も互いに支え合い、心豊かに暮らせる「ふれあい」の世紀となるよう、新しい計画に基づき、障害者対策の推進に全力を尽くしていく所存であります。
県民の皆様や市町村、関係団体の方々の一層のご理解とご協力をお願いいたします。
平成５年５月
静岡県知事 斉藤 滋
目次
第１章 総論
-
第１節 計画の概要
- 計画策定の趣旨
- 「国際障害者年静岡県行動計画」の実施状況の評価
- 21世紀に向けた総合的な対策の推進
- 計画の基本理念
- 計画の基本的視点
- 主体性、自立性を発揮できる施策の推進
- すべての人が暮らしやすい社会を造るための施策の推進
- ゆとりとうるおいのある生活の実現
- ライフステージに対応した施策及び総合的な施策の展開
- 障害の重度化及び障害者の高齢化への対応
- 市町村の役割の増大
- 計画の期間とフォローアップ
- 計画の推進体制
- 計画の内容
- 計画策定の趣旨
-
第２節 障害者をめぐる状況の変化
- 障害者の状況
- 介護者の状況
- 社会経済の状況
- 関連制度の改正
第２章 各論
- 障害者プランの施策体系
- 施策プランとライフステージとの対照表
- 分野別対策の現状と課題、試作の方向
- 障害者の現況
- 各論事業の状況
- 「アジア太平洋障害者の十年」（1993年～2002年）に関する決議書
- 「国連・障害者の十年」最終年静岡県記念大会大会宣言
- 「在宅福祉サービスについてのアンケート」調査の結果について
第１章 総論
第１節 計画の概要
１ 計画策定の趣旨
この計画は、昭和57年に策定された「国際障害者年静岡県行動計画」の実施状況を踏まえ、静岡県における今後10年間の障害者対策に関する基本指針を示したものであり、県においては今後この計画に沿って施策の推進を図っていきます。
計画の策定に当たっては、国の新長期計画、県の新総合計画や個別の法律等に基づく計画、方針等との整合性に配慮しており、今後計画の実施に当たってはこれらと十分に連携を図っていきます。
- 「国際障害者年静岡県行動計画」の実施状況の評価
「国際障害者年静岡県行動計画」では、国連の「完全参加と平等」の理念を具体化するために保健医療から教育、福祉、労働、生活環境などの各分野においてライフステージの各段階ごとに約140項目にわたって障害者に関する施策の推進方向が示されています。
この10年間における障害者の社会参加の増大や社会福祉施設の整備状況等をみると、着実に施策の推進が図られ、計画は特定の分野を除いて概ね達成できていると評価できます。
しかしながら、障害者や障害についての理解、啓発、障害者の利用に配慮した施設の改善や障害者の移動手段の確保を中心とする生活環境の整備、雇用をはじめとする多くの分野における重度障害者への対応、社会復帰施設の整備を中心とした精神保健対策や、障害者の高齢化への対応といった課題については今後一層の努力が必要です。 - 21世紀に向けた総合的な対策の推進
以上のような障害者対策の実施状況を踏まえると、国際障害者年以降高まりをみてきた障害者対策を高齢社会の到来など社会状況の変化に対応させながら、さらに一層推進し、障害者の完全参加と平等という目標を実現していく必要があります。特に人口構造の高齢化が一段と進み、高齢者の介護が重要課題となる21世紀を目前としたこの時期において、障害者対策を確立し、住み慣れた地域社会において、ハンディを持つ人も持たない人もお互いに尊重し合い、支え合っていく社会こそが当たりまえの社会であるという考え方を定着させることは、極めて意義深いものです。
そのためには、行政のあらゆる分野に及んでいる障害者対策について、21世紀を展望した新たな長期計画を策定し、行政と県民が一体となって総合的に取り組んでいくことが必要です。
２ 計画の基本理念
障害者対策の目標は、ライフステージの全ての段階において医学的、心理的及び社会的に全人間的復権をめざす「リハビリテーション」の理念と、障害者が障害を持たない者と同等に生活し、活動する社会をめざす「ノーマライゼーション」の理念に立って、障害者の「完全参加と平等」を実現し、ふれあいの21世紀をめざすことにあります。
新計画は、このような考え方を基本理念として策定されており、また今後、実施されていくべきものです。
３ 計画の基本的視点
新計画の策定に当たっては、特に次の６つの視点に留意しました。
- 主体性、自立性を発揮できる施策の推進
障害者は特別の存在ではなく、ひとりの人間として、障害を持たない人と同じように憲法による基本的人権を保障されています。
しかしながら、施設におけるプライバシーの問題など、これまでの施策においては障害に起因する合理的理由がない場合においても障害者の基本的人権が十分に尊重されていなかった面が見受けられました。「質よりも量」という考え方は、これまでの時代においてはやむを得なかった面があるでしょうが、今後は、障害者が基本的人権を持つひとりの人間として、障害者自身が主体性、自立性を発揮できるような施策の推進が図られるべきです。 - すべての人が暮らしやすい社会をつくるための施策の推進
人は加齢によって身体の機能が低下し、多くの場合何らかの「障害」を持つことになります。実際、身体障害者の６割が60歳以上の高齢者となっており、このような意味では、障害者問題は一面においては高齢者問題であるともいえます。また、単に障害者と高齢者の関係にとどまらず、妊娠中の女性や病気療養中の人など、社会生活を送る上で心身に何らかのハンディキャップを持つすべての人と障害者との関係でも同様なことが言えるでしょう。
したがって、障害者対策は、社会を構成するすべての人々のために広がりを持つべきです。社会生活を送る上で最も弱い立場にあると考えられる障害者の方々にとって、暮らしやすい社会をつくるということは、社会のすべての人々にとっても暮らしやすい社会をつくるということです。 - ゆとりとうるおいのある生活の実現
県民の意識やライフスタイルは、余暇の充実や生活の質の向上など、ゆとりやうるおいのある生活を重視する方向へ転換してきています。こうした中で、障害者も文化やスポーツなどの趣味に親しみ、気軽に旅行に行けるなど、ゆとりとうるおいのある生活が実現されなければなりません。
そのためには、こうした生活が実現するための経済的基盤を、年金、医療制度の充実や雇用の確保等により確立するとともに、労働時間の短縮により増大する余暇の時間を充実し、生活の質（Quality Of Life）の向上を図るための施策が展開されていく必要があります。 - ライフステージに対応した施策及び総合的な施策の展開
障害者対策は、妊娠・出産・乳幼児期から高齢期といった障害者のライフステージに応じて、各種の施策をきめ細かく推進していくことが重要です。
また、障害者対策は、福祉、保健医療、教育、雇用、生活環境等幅広い分野にわたっていることから、これらの関連施策の連携を図る必要があるほか、県と市町村との連携にも配慮するとともに、広く県民や民間企業等の理解と協力を得る等総合的に施策を展開していく必要があります。 - 障害の重度化及び障害者の高齢化への対応
重度の障害を有する者は増加の傾向にありますが、障害者対策のこれまでの実施状況を振り返ると、教育、福祉、雇用等の分野において、特に重度の障害者のための対策が立ち遅れていることは否定できません。
今後は、在宅福祉、施設福祉、雇用などの各分野において、重度の障害者に比重をおいた施策の推進が図られるべきです。
また、人口構造の高齢化に伴い、障害者の高齢化が進んでいます。高齢化の傾向はまた、障害者よりもその両親等の介護者に早く押し寄せており、特に在宅で介護をしている両親においては、自らの高齢化により、介護が十分にできなくなることへの不安が大きくなっています。
今後の施策の展開に当たっては、こうした障害者やその介護者の高齢化にも十分配慮していかなければなりません。 - 市町村の役割の増大
ノーマライゼーションの理念を実現するためには、生活の基盤である地域社会に最も近い自治体である市町村が、障害者のニーズに応じてきめ細かなサービスを提供していくことが大切です。
このような考え方に立って、平成２年６月には身体障害者福祉法等福祉関係８法が改正され、障害者福祉行政における市町村の比重が高まってきています。
もちろん、このことは県の役割、責務を縮小するものではなく、県は市町村との役割分担を明確にして、引き続き積極的に施策の実施に努めていくべきであり、また国との連携を図り、１財政力に格差のある市町村の財政調整機能、２専門的な知識や経験を活かした市町村に対する相談・指導機能、３施策の企画・立案提供機能など、県として充分な機能を発揮していくべきです。
４ 計画の期間とフォローアップ
- 計画の期間は、平成５年度（1993年度）より平成14年度（2002年度）までの10年間です。
- 計画に示した具体的な整備目標や事業計画などは、今後の社会経済情勢の変化や財政状況に応じて弾力的に取り扱われるべき性格のものです。
また、今後の社会経済情勢等の変化に適切に対応していくため、県の次期総合計画策定後（平成８年度）を目途に計画の実施状況の点検と見直しを行う予定です。
５ 計画の推進体制
- この計画の総合的、一体的な推進を図るため、県庁内に設置された静岡県心身障害児（者）等総合対策委員会や静岡県障害者対策推進協議会（平成５年５月現在48課）を中心に、全庁的に取り組んでいきます。
- 計画に基づき個々の施策を実施するに当たっては、障害者の意見を十分に聞きながら障害者の立場に立って進めていきます。
- 計画の推進に当たっては、国、市町村、関係団体、医療機関、企業等及び県民の理解と協力が不可欠であることから、これらと十分に連携を図っていきます。
６ 計画の内容
この計画は、障害者対策の基本をなす８の分野、すなわち、「ふれあい・共感づくり（啓発・広報）」、「健やかさと安らぎの確保（保健・医療）」、「教育の充実（教育・育成）」、「働く喜びの確保（雇用・就業）」、「生活の向上（福祉）」、「ひとづくり（人材の育成）」、「まちづくり（生活環境の整備）」、「余暇の充実（文化、スポーツ、レクリエーション）」から成っています。
そして、それぞれの分野毎に現状と今後の基本的方向、主な施策の計画目標を示しました。
第２節 障害者をめぐる状況の変化
障害者対策は、常に障害者自身や障害者を取り巻く状況に適応したものでなければなりませんが、こうした状況はこの10年の間に大きく変化してきています。
- 障害者の状況
- 身体障害者の状況
身体障害者については、１障害者数（身体障害者手帳交付者数）の増加、２障害の重度化、３障害の重複化、４高齢化、５成人病等の後天性疾病による障害の増加、６内部障害者の増加といった傾向がみられます。
（表１）身体障害者の状況
（注）区分 昭和57年３月末 平成４年３月末 Ｂ／Ａ
（％）人数（Ａ） 構成割合（％） 人数（Ｂ） 構成割合（％） 手帳交付者数 （人）
66,676
-（人）
88,833
-
133.2重度者数
（手帳１・２級）
21,758
32.6
35,846
40.3
164.7
18歳未満の児童数
2,858
4.3
2,750
3.1
96.2
60歳以上の者の数＊１
47,160
57.7
53,320
60.0
113.1障害原因が後天性疾病の者の数
42,115
63.2
63,073
71.0
149.8＊２
内部障害者数
3,490
5.2
14,160
15.9
405.7
＊１ 平成元年３月末の数字である。
＊２ 内部障害については、昭和59年10月からぼうこう・直腸の機能障害が、昭和61年10月からは小腸機能障害が身体障害者の範囲に取り入れられた（平成４年３月末時点の両機能障害の対象者数（18歳以上）は1,774人）。
（参考） 平成２年９月に県が実施した「心身障害者（児）対策基礎調査」（調査回答身体障害児（者）1,290人）によれば、身体障害を２つ以上持つ者の割合は36.8％、身体障害者手帳と療育手帳を合わせ持つ者の割合は7.0％であった。 - 精神薄弱者の状況
精神薄弱者については、１障害者数（療育手帳交付者数）の増加、２障害の重複化、３高齢化といった傾向がうかがえます。
（表２）精神薄弱者の状況
（注）区分 昭和57年３月末 平成４年３月末 Ｂ／Ａ
（％）人数（Ａ） 構成割合（％） 人数（Ｂ） 構成割合（％） 手帳交付者数 （人）
5,295
-（人）
11,010
-＊１
207.9
18歳未満の児童数
2,277
43.0
2,869
26.0
126.0
50歳以上の者の数＊２
348
5.7
1,242
11.3
356.9
＊１ 療育手帳交付者数が大幅に増加したのは、療育手帳の取得による各種の優遇措置が整ってきたことが大きな要因と考えられる。
＊２ 昭和59年３月末の数字である。
（参考） 平成２年９月に県が実施した「心身障害者（児）対策基礎調査」（調査回答者精神薄弱児（者）763人）によれば、療育手帳と身体障害者手帳を合わせ持つ者の割合は、30.8％であった。 - 精神障害者の状況
精神障害者についてはその実態の把握が困難ですが、県下の精神病院に入院又は通院している患者数は表３のとおりです。
（表３）精神障害者の入院・通院患者の推移（各年６月末現在）年 入院患者数（人） 通院患者数（人） 63 7,105 16,519 元 7,315 17,836 ２ 7,456 18,056 ３ 7,265 17,734 ４ 7,128 18,266
- 身体障害者の状況
- 介護者の状況
平均寿命の伸長に伴い、障害者はもとより家庭で障害者を介護している親などの介護者も高齢化しており、また、障害者のいる家庭でも核家族化が進行しています。このような状況を反映して、平成２年９月に県が実施した心身障害者（児）対策基礎調査でも、在宅の精神薄弱者の介護者のうち、現在困っていることの１つとして「介護者の年齢の高齢化」をあげているものが52.4％にのぼっています。
また、通院中の精神障害者をかかえた家族に対するアンケート調査において、介護者の高齢化に伴い、「親なきあとの不安」をあげた家族が82.3％となっています。 - 社会経済の状況
旧計画が策定された昭和57年以降、我が国の社会経済は、１人口の高齢化、２経済構造の変化（経済のソフト化）、３技術の高度化、４情報化、５国際化などの傾向がますます顕著になってきています。
また、労働時間の短縮や国民の生活意識の変化等により、余暇の充実や生活の質の向上が求められる時代に変わってきています。
このような我が国の社会経済の状況は、本県においても同様です。 - 関連制度の改正
この10年の間に、本県の障害者対策を進める上で基本となる国の制度について次のような改正が行われました。
（主なもの）
（１） 昭和58年、平成２年 身体障害者福祉法の改正（身体障害者福祉の理念の改正、措置権の町村への移譲等）
（２） 昭和61年 国民年金法の改正（障害基礎年金の創設等）
（３） 昭和63年、平成４年 障害者の雇用の促進等に関する法律の改正（障害者の範囲の拡大、雇用率制度の改善等）
（４） 昭和63年 精神保健法の改正（精神障害者の人権擁護と社会復帰の促進等）
第２章 各論
障害者プランの施策体系
| 大項目 | 中項目 | 小項目 |
|---|---|---|
| １ ふれあい・共感づくり （啓発・広報） |
１ 啓発・広報活動の推進 | （１） 障害及び障害者についての正しい認識の普及 |
| （２） 障害者の自立意識の向上と社会参加の促進 | ||
| ２ 福祉教育の推進 | （１） 学校における福祉教育の推進 | |
| （２） 地域における福祉教育の推進 | ||
| （３） 職場における福祉教育の推進 | ||
| ３ 交流・ふれあいの促進 | （１） 交流・ふれあいの場づくり | |
| ２ 健やかさと安らぎの確保 （保健・医療） |
１ 発生予防の充実 | （１） 母子保健対策の推進 |
| （２） 成人保健対策の推進 | ||
| （３） 事故の防止 | ||
| ２ 早期発見・早期療育の推進 | （１） 健康診査体制の充実 | |
| （２） 医療の充実 | ||
| （３） 療育体制の充実 | ||
| （４） 相談指導の充実 | ||
| ３ 医療・リハビリテーションの充実 | （１） 医療の充実 | |
| （２） リハビリテーションの充実 | ||
| （３） 難病対策の推進 | ||
| ４ 精神保健対策の充実 | （１） 相談等の充実 | |
| （２） 医療体制の充実 | ||
| （３） 社会復帰対策の充実 | ||
| ３ 教育の充実 （教育・育成） |
１ 早期教育の充実 | （１） 早期教育の充実 |
| ２ 障害児の就学指導 | （１） 就学指導の推進 | |
| ３ 教育内容の充実 | （１） 能力・適性に応じた教育課程と障害に応じた指導 | |
| （２） 職業教育の充実と適正な進路指導 | ||
| ４ 教育条件の整備・充実 | （１） 盲・聾・養護学校等の条件整備 | |
| ５ 生涯学習の促進 | （１） 社会参加の推進 | |
| （２） 卒業後の相談・援助体制 | ||
| ４ 働く喜びの確保 （雇用・就業） |
１ 職業能力の開発 | （１） 職業訓練の充実 |
| （２） 在職障害者の技能向上訓練の推進 | ||
| ２ 雇用対策の推進 | （１） 総合的な雇用対策の推進 | |
| （２） 重度化に対応した障害者雇用対策の推進 | ||
| （３） 精神薄弱者・精神障害者の雇用対策の推進 | ||
| （４） 就労定着化への支援 | ||
| ３ 福祉的就労の支援 | （１） 授産施設等の整備・充実 | |
| （２） 処遇の向上 | ||
| ５ 生活の向上 （福祉） |
１ 生活向上施策の推進 | （１） 生活の安定 |
| （２） 住宅の整備 | ||
| （３） 在宅福祉サービスの充実 | ||
| （４） くらしの支援 | ||
| （５） 相談指導の充実 | ||
| （６） 権利擁護の推進 | ||
| ２ 施設福祉の推進 | （１） 施設整備の推進 | |
| （２） 処遇の向上 | ||
| （３） 施設機能の強化と地域開放の促進 | ||
| ３ 市町村における対策の推進 | （１） 市町村における対策の推進 | |
| ４ 防災対策の充実 | （１） 在宅障害者の安全確保 | |
| （２） 施設入所者の安全確保 | ||
| ６ ひとづくり （人材の確保） |
１ 専門職員の養成、確保 | （１） 人材の確保・養成 |
| （２） 魅力ある職場づくり | ||
| ２ ボランティア活動の促進 | （１） ボランティア活動の育成援助 | |
| （２） 活動拠点の整備 | ||
| （３） ボランティア研修の充実 | ||
| ３ 研修体制の充実 | （１） 専門職員の研修の充実 | |
| （２） 家庭介護者等の介護技術研修 | ||
| ７ まちづくり （生活環境の整備） |
１ まちづくりの総合的推進 | （１） まちづくり推進のための基準・規程の制定 |
| （２） 福祉の心づくり | ||
| （３） 推進体制の整備 | ||
| ２ 生活環境整備の促進 | （１） 公共的建物等の改善整備 | |
| （２） 道路における安全確保対策の推進 | ||
| ３ 移動対策の推進 | （１） 移動支援の充実 | |
| ８ 余暇の充実 文化、スポーツ、レクリエーション |
１ 文化・レクリエーション活動の推進 | （１） 文化・レクリエーション活動の充実 |
| ２ スポーツの振興 | （１） スポーツ活動の充実 | |
| （２） スポーツ施設の整備 | ||
| （３） 全国身体障害者スポーツ大会開催への取組み（平成１５年開催） | ||
| ３ 情報の確保 | （１） 情報提供の充実 |
障害者プランの施策とライフステージ対照表
| 障害者プランの施策 | ライフステージ | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大項目 | 中項目 | 小項目 | 事業名 | 妊娠出産乳幼児期 | 幼児期 | 学齢・児童期 | 青年期 | 壮年期 | 高齢期 |
| １ ふれあい・共感づくり | １ 啓発・広報活動の推進 | １ 障害及び障害者についての正しい認識の普及 | ・福祉を育てる県民運動推進事業 | - | - | - | - | - | - |
| ・障害者を支える地域福祉推進事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・精神障害についての啓発活動 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・障害者雇用にいての啓発活動 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・特殊教育ふれあい事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・マスメディアによる広報活動 | - | - | - | - | - | - | |||
| ２ 障害者の自立意識の向上と社会参加の促進 | ・精神薄弱者ふれあい交歓会開催事業 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | ||
| ・心身障害者就労促進事業 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・障害者団体による自立意識向上事業への支援 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・社会参加の促進 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ２ 福祉教育の推進 | １ 学校における福祉教育の推進 | ・福祉授業 | - | - | - | - | - | - | |
| ・社会福祉教育実践校事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・福祉教育推進事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ２ 地域における福祉教育の推進 | ・青少年福祉教育 | - | - | - | - | - | - | ||
| ・住民福祉教育 | - | - | - | - | - | - | |||
| ３ 職場における福祉教育の推進 | ・企業福祉教育 | - | - | - | - | - | - | ||
| ３ 交流・ふれあいの促進 | １ 交流・ふれあいの場づくり | ・地域交流 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ・障害者団体地域交流事業 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・交流教育 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・青少年ふれあい交流事業 | - | - | ○ | ○ | - | - | |||
| ・社会福祉施設交流 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・スポーツ交流 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・音楽・芸術交流 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・交流の場の整備 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・精神薄弱者ボランティア活動参加促進事業 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ２ 健やかさと安らぎの確保 | １ 発生予防の充実 | １ 母子保健対策の推進 | ・健やか育児推進事業 | ○ | ○ | - | - | - | - |
| ・妊産婦等訪問指導 | ○ | - | - | - | - | - | |||
| ２ 成人保健対策の推進 | ・老人保健法に基づく保健事業 | - | - | - | - | ○ | ○ | ||
| ・市町村保健センターの整備 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・障害に伴う２次障害の発生予防対策（新規） | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ３ 事故の防止 | ・交通安全対策 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ２ 早期発見・早期療育の推進 | １ 健康診査体制の充実 | ・妊婦・乳児健康診査事業 | ○ | - | - | - | - | - | |
| ・１歳６か月児健康診査事業 | - | ○ | - | - | - | - | |||
| ・３歳児健康診査事業 | - | ○ | - | - | - | - | |||
| ・３歳児健康診査精密検査事業 | - | ○ | - | - | - | - | |||
| ・市町村母子保健事業 | ○ | ○ | - | - | - | - | |||
| ・先天性代謝異常等検査事業 | ○ | - | - | - | - | - | |||
| ２ 医療の充実 | ・新生児センター運営費助成事業 | ○ | - | - | - | - | - | ||
| ・未熟児養育医療事業 | ○ | - | - | - | - | - | |||
| ・身体障害児育成医療事業 | ○ | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ３ 療育体制の充実 | ・巡回療育相談 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | - | ||
| ・重症心身障害児施設の設置 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | - | |||
| ・在宅重症心身障害児サービス提供事業（新規） | - | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ・精神薄弱児通園施設の設置 | - | ○ | - | - | - | - | |||
| ・心身障害児通園施設の設置 | - | ○ | - | - | - | - | |||
| ・肢体不自由児施設の設置 | - | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ４ 相談指導の充実 | ・児童相談所 | - | ○ | ○ | - | - | - | ||
| ・心身障害者相談センター | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・乳幼児健康診査後の事後指導 | - | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ・家庭児童相談室の設置 | - | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ・情緒障害児短期治療施設の設置 | - | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ・情緒障害児訓練指導事業 | - | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ・言語障害児指導相談事業 | - | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ３ 医療・リハビリテーションの充実 | １ 医療の充実 | ・医療機関整備充実事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ・救急医療対策事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・県立病院事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・身体障害者更生医療給付事業 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・進行性筋萎縮症者療養等給付事業 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・老人訪問看護ステーションの設置 | - | - | - | - | - | ○ | |||
| ２ リハビリテーションの充実 | ・リハビリテーション医療施設整備充実事業 | - | - | - | - | - | - | ||
| ・理学療法士・作業療法士修学資金貸与事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・理学療法士等養成所施設整備事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・肢体不自由者更生施設の設置 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・重度身体障害者更生授護施設の設置 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・身体障害者療護施設の設置 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ３ 難病対策の推進 | ・小児慢性特定疾患治療研究事業 | ○ | ○ | ○ | - | - | - | ||
| ・特定疾患治療研究事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・難病医療生活相談会運営事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・関係団体への助成 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ４ 精神保健対策の充実 | １ 相談等の充実 | ・精神保健相談 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ・老人性痴呆疾患センター運営事業 | - | - | - | - | ○ | ○ | |||
| ・在宅介護支援地域センター痴呆相談事業（新規） | - | - | - | - | ○ | ○ | |||
| ２ 医療体制の充実 | ・医療保護対策 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | ||
| ・精神保健センター診療事業 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ３ 社会復帰対策の充実 | ・生活の場の確保 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | ||
| ・作業訓練の場の確保 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ３ 教育の充実 | １ 早期教育の充実 | １ 早期教育の充実 | ・障害児保育事業 | - | ○ | - | - | - | - |
| ・盲・聾学校幼稚部における早期教育 | - | ○ | - | - | - | - | |||
| ・職員研修の充実 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・幼稚園での障害児教育 | - | ○ | - | - | - | - | |||
| ２ 障害児の就学指導 | １ 就学指導の推進 | ・心身障害児就学指導地方研究協議会の開催 | - | - | - | - | - | - | |
| ・県心身障害児就学指導委員会専門調査部会の開催 | - | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ・心身障害児及びその教育についての理解啓発活動 | - | - | - | - | - | - | |||
| ３ 教育内容の充実 | １ 能力・適性に応じた教育課程と障害に応じた指導 | ・教職員研修事業 | - | - | - | - | - | - | |
| ・学校自慢づくり推進事業 | - | - | ○ | - | - | - | |||
| ・指導資料集の作成 | - | ○ | ○ | ○ | - | - | |||
| ２ 職業教育の充実と適正な進路指導 | ・心身障害児自立指導対策事業 | - | - | ○ | - | - | - | ||
| ・後期中等教育の改善と充実 | - | - | ○ | ○ | - | - | |||
| ４ 教育条件の整備・充実 | １ 盲・聾・養護学校等の条件整備 | ・養護学校の整備計画 | - | ○ | ○ | - | - | - | |
| ５ 生涯教育の促進 | １ 社会参加の推進 | ・交流教育の推進 | - | ○ | ○ | - | - | - | |
| ２ 卒業後の相談・援助体制 | ・卒業後の相談援助体制の充実 | - | - | - | ○ | ○ | - | ||
| ４ 働く喜びの確保 | １ 職業能力の開発 | １ 職業訓練の充実 | ・新規学卒者職業訓練事業 | - | - | ○ | - | - | - |
| ・離転職者訓練事業（新規） | - | - | - | ○ | - | - | |||
| ・精神薄弱者職親委託制度 | - | - | - | ○ | ○ | - | |||
| ２ 在職障害者の技能向上訓練の推進 | ・在職者訓練事業（新規） | - | - | - | ○ | ○ | - | ||
| ２ 雇用対策の推進 | １ 総合的な雇用対策の推進 | ・法定雇用率達成指導 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |
| ・職業紹介の充実 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・職場適応指導 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・関係機関との連携強化 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・職場実習制度 | - | - | ○ | ○ | - | - | |||
| ２ 重度化に対応した障害者雇用対策の推進 | ・重度化に対応した雇用対策の推進 | - | - | ○ | ○ | ○ | - | ||
| ・心身障害者自立促進対策（新規） | - | - | ○ | ○ | ○ | - | |||
| ３ 精神薄弱者、精神障害者の雇用対策の推進 | ・精神薄弱者精神障害回復者の雇用対策の推進 | - | - | ○ | ○ | ○ | - | ||
| ４ 就労定着化への支援 | ・精神薄弱者社会自立促進事業 | - | - | - | ○ | ○ | - | ||
| ・精神薄弱者ふれあい交歓会開催事業 | - | - | ○ | ○ | ○ | - | |||
| ・心身障害者就労促進事業 | - | - | ○ | ○ | ○ | - | |||
| ・職場適応指導 | - | - | ○ | ○ | ○ | - | |||
| ３ 福祉的就労の支援 | １ 小規模授産所等の整備・充実 | ・心身障害者小規模授産所の整備 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |
| ・心身障害者小規模授産所の機能の充実 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・精神障害者共同作業所の整備 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ２ 授産施設における福祉的就労の充実 | ・授産施設の機能の充実 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | ||
| ５ 生活の向上 | １ 生活向上施策の推 | １ 生活の安定 | ・特別児童扶養手当支給事業 | - | ○ | ○ | ○ | - | - |
| ・特別障害者手当等支給事業 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・心身障害者扶養共済年金支給事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・重度心身障害児者医療費助成事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ２ 住宅の整備 | ・住宅相談事業 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ・重度身体障害者住宅改造費助成事業 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・住宅建設のための資金貸付 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・公営住宅建設事業 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・車いす利用者対応の公営住宅の建設 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・身体障害者福祉ホームの設置（新規） | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ３ 在宅福祉サービスの充実 | ・デイサービス事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ・ショートステイ事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・ホームヘルプサービス事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・民間在宅福祉サービス事業の育成（新規） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・住宅改良ヘルパーの導入（新規） | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・入浴サービス事業 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・重度障害者地域生活支援事業 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ４ 暮らしの支援 | ・心身障害者生活寮の整備 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | ||
| ・身体障害者福祉センターの整備 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・視覚障害者の社会参加の促進 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・聴覚・音声機能障害者の社会参加の促進 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・内部障害者の社会参加の促進 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・補装具交付事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・日常生活用具給付事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・福祉機器の開発・普及 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ５ 相談指導の充実 | ・身体障害者相談員設置事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ・身体障害者更生相談所 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・精神薄弱者相談員設置事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・精神薄弱者更生相談所 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・心身障害児（者）地域療育拠点施設事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・心身障害者相談センター | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・福祉事務所等における相談指導 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・高齢者総合相談センター | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・手帳発行の迅速化・適正化（新規） | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ６ 権利擁護の推進 | ・相談体制の充実 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ・施設入所者の財産権の確保 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・選挙権行使のため条件整備 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・点字による陳情権行使の確保 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ２ 施設福祉の推進 | １ 施設整備の促進 | ・心身障害児福祉施設の整備 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ・民間社会福祉施設整備費特別助成事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・心身障害児通園事業 | - | ○ | ○ | - | - | - | |||
| ・重度障害児（者）生活訓練ホーム事業 | - | ○ | ○ | ○ | - | - | |||
| ２ 処遇の向上 | ・施設環境の充実 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ・処遇困難者の福祉の向上（新規） | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・職員の資質向上 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・適切な措置委託 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・社会福祉施設入所者等処遇向上事業 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・社会福祉施設給食指導 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・心身障害児（者）歯科衛生診査事業 | - | ○ | ○ | ○ | - | - | |||
| ３ 施設機能の強化と地域開放の促進 | ・施設機能の強化推進 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ・施設機能の地域開放 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ３ 市町村における対策の推進 | １ 市町村における対策の推進 | ・障害者対策の総合的推進 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ・障害者の明るいくらし支援事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・町村措置事務等支援事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・地域福祉情報システム推進事業 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ４ 防災対策の充実 | １ 在宅障害者の安全確保 | ・「要介護者台帳」の作成 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ・避難生活マニュアルの作成（新規） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・日常生活用具給付事業 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・ひとり暮らし老人緊急通報システムの整備 | - | - | - | ○ | ○ | ○ | |||
| ・医療救護計画の改定 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ２ 施設入所者の安全確保 | ・地震防災対策 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ・防火対策 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・防災意識の高揚 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ６ ひとづくり | １ 専門職員の養成・確保 | １ 人材の確保・養成 | ・静岡県社会福祉人材センター事業 | - | - | - | - | - | - |
| ・ホームヘルパー養成研修事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・医療福祉系大学等の整備（新規） | - | - | - | - | - | - | |||
| ・専門職員の養成 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・教職員の養成事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ２ 魅力ある職場づくり | ・社会福祉施設職員の処遇改善 | - | - | - | - | - | - | ||
| ・社会福祉施設職員の福利厚生事業（新規） | - | - | - | - | - | - | |||
| ２ ボランティア活動の促進 | １ ボランティア活動の育成援助 | ・広域における育成援助 | - | - | - | - | - | - | |
| ・市町村における育成援助 | - | - | - | - | - | - | |||
| ２ ボランティア活動拠点の整備 | ・ふれあい福祉センター整備事業（ボランティアビューロー整備事業） | - | - | - | - | - | - | ||
| ・地域福祉センター整備事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・地域交流室整備事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ３ ボランティア研修の充実 | ・広域を対象とする研修 | - | - | - | - | - | - | ||
| ・市町村域を対象とする研修 | - | - | - | - | - | - | |||
| ３ 研修体制の充実 | １ 専門職員の研修の充実 | ・社会福祉事業従事者に対する研修 | - | - | - | - | - | - | |
| ・社会福祉行政職員研修 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・保健衛生職員研修 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・その他の研修 | - | - | - | - | - | - | |||
| ２ 家庭介護者等の介護技術研修 | ・在宅介護者技術研修 | - | - | - | - | - | - | ||
| ・福祉入門教室 | - | - | - | - | - | - | |||
| ７ まちづくり | １ まちづくりの総合的推進 | １ まちづくり推進のための基準・規程の制定 | ・「環境整備指導要綱」（仮称）の制定（新規） | - | - | - | - | - | - |
| ２ 福祉の心づくり | ・福祉読本（まちの中での手伝いの仕方）の作成（新規） | - | - | - | - | - | - | ||
| ３ 推進体制の整備 | ・まちづくり推進会議（新規） | - | - | - | - | - | - | ||
| ２ 生活環境整備の促進 | １ 公共的建築物等の改善整備 | ・公共的建築物の建設・改善 | - | - | - | - | - | - | |
| ・障害者の住みよいまちづくり推進事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・「住みよいまちづくり」のモデル整備（新規） | - | - | - | - | - | - | |||
| ・都市公園整備事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ２ 道路における安全確保対策の推進 | ・歩道等の整備 | - | - | - | - | - | - | ||
| ・視覚障害者用誘導ブロックの設置 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・視覚障害者用信号機の整備 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・放置自転車対策 | - | - | - | - | - | - | |||
| ３ 移動対策の推進 | １ 移動支援の充実 | ・福祉タクシー設置事業 | - | - | - | - | - | - | |
| ・福祉バス運行事業 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・民間路線バスの改善（新規） | - | - | - | - | - | - | |||
| ・鉄道・バスの駅舎の改善 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・視覚障害者の移動支援 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・身体障害者の自動車利用の促進 | - | - | - | - | - | - | |||
| ８ 余暇の充実 | １ 文化・レクリエーション活動の充実 | １ 文化・レクリエーション活動の充実 | ・障害者団体による活動への支援 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
| ・公共的施設の機能の開放 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・文化関連施設における障害者への配慮（新規） | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ２ スポーツの振興 | １ スポーツ活動の充実 | ・スポーツの普及 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ・スポーツ大会の開催 | - | - | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・スポーツ指導員の育成 | - | - | - | - | - | - | |||
| ・スポーツ振興の体制の整備（新規） | - | - | - | - | - | - | |||
| ２ スポーツ施設の整備 | ・身体障害者福祉センターの整備 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | ||
| ・専用施設の整備 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ・障害者保養所の整備 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
| ３ 全国身体障害者スポーツ大会開催への取り組み | ・全国大会開催の準備（新規） | - | - | - | - | - | - | ||
| ３ 情報提供の充実 | １ 情報提供の充実 | ・視覚障害者に対する情報提供 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |
| ・聴覚障害者に対する情報提供 | - | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ | |||
主題：
ふじのくに障害者プラン No.1 １頁～20頁
発行者：
静岡県民生部障害福祉課
発行年月日：
平成５年５月
文献に関する問い合わせ先：
〒420 静岡市追手町９－６
TEL 054-221-2367