ふじのくに
障害者プラン ～ふれあいの21世紀をめざして～

静岡県障害者対策行動計画

№5

４　働く喜びの確保

障害者雇用率の推移　（Ｓ57～Ｈ３）

※　各年とも６月１日現在
※　障害者数、雇用率は昭和63年から精神薄弱者を含んでいる。
※　重度障害者はダブルカウントしてある。

障害者の就職紹介状況

あしたか職業訓練校の年度別　応募者・入校者・修了者及び就職者の状況

あしたか職業訓練校の修了生の現況（平成２年３月１日現在）

特定求職者雇用開発助成金

＊　（　）内は対中小企業の数を内書

職場適応訓練（実人員）

＊　上段　職場適応訓練
下段　短期職場適応訓練

小規模授産所の現況
　（平成４年９月１日）

心身障害者小規模授産所設置推移

地区別通所定員状況　平成４年４月１日現在

表４　平成４年４月１日現在

通所者の状況

（１）　障害状況

手帳所持状況

（２）　年齢状況

（３）　通所期間

（４）　退所状況

５　生活の向上

身体障害者ホームヘルプサービス事業

心身障害児（者）ホームヘルプサービス事業

身体障害者短期入所事業

心身障害児（者）ショートテスイ

重度障害児（者）日常生活用具給付事業

重度障害児日常生活用具・補装具交付の実績

手話通訳者設置事業

手話奉仕員養成事業

重度障害児（者）生活訓練ホーム運営事業（県単事業）

障害者関係施設の整備状況

施設入所障害者の年齢階層別状況

施設入所者の高齢者占有率

特別養護老人ホームにおける痴呆性老人の入所状況

＊各年度４月１日現在における開所施設の状況である。

特別養護老人ホームにおける個室の設備状況（平成３年度末現在）

特別養護老人ホームの整備状況

６　ひとづくり

＊ボラントピア事業は新規指定市町村数（実施期間２年）

７　まちづくり

市町村第２種公営住宅建設戸数

重度身体障害者住宅改造費助成事業

身体障害者自動車改造費助成事業

身体障害者自動車運転免許取得事業

道路ミラーについては資料なし
Ｓ62年からＨ３までの歩道切下げ点字ブロック敷設状況

視覚障害者用付加装置等

８　余暇の充実

点字図書館の利用状況

３．「アジア太平洋障害者の十年」（1993年～2002年）に関する決議（仮訳）

(Asian and Pacific of Disabled Persons,1993～2002)

提案国：

アフガニスタン、オーストラリア、バングラデシュ、ブルネイ、カンボディア、中国、朝鮮民主主義人民共和国、フィジー、香港、インド、インドネシア、イラン（イスラム共和国）、日本、キリバス、ラオス人民民主共和国、マカオ、マレイシア、モルディヴ、マーシャル諸島、ミクロネシア（連邦）、モンゴル、ミャンマー、ネパール、ニュー・ジーランド、パキスタン、パプア、ニューギニア、フィリピン、大韓民国、パラオ共和国、ロシア連邦、スリ・ランカ、タイ、ヴィエトナム

　アジア太平洋経済社会委員会は、
　障害者に関する世界行動計画についての1982年12月３日の国連総会決議（37/52）と、国連総会が1983年から1992年を国連障害者の十年と宣言した障害者に関する世界行動計画の実施に関する1982年12月３日の決議（37/53）をはじめとする障害問題に関する全ての総会並びに経済社会理事会決議を想起し、
　国際障害者年の目的である「完全参加と平等」の効果的な実施とフォローアップに関わる、国際障害者年についての1980年３月29日のESCAP決議207（ＸＸＸＶＩ）をも想起し、
　障害の危険が高齢化と共に高まり、また、域内各国で予測される社会の急速な高齢化に伴い、障害者の数が相当増加することに留意し、
　国連障害者の十年が障害問題への認識を高め、ESCAP域内での障害予防と障害者の更正の両面でかなりの進展をもたらしたものの、とりわけ、開発途上国と後発開発途上国における障害者対策に格差がみられることを認識し、
　1991年10月の第４回アジア太平洋社会福祉・社会開発閣僚会議が第２の障害者の十年への支持を表明したことに留意し、
　更には、アジア太平洋経済社会委員会によって1991年８月に開催されたアジア太平洋地域における国連障害者の十年の成果を評価する専門家会議が、ESCAP地域での現在までの成果をさらに確実にするための第２の障害者の十年が必要であると勧告したことに留意し、

1. 　ESCAP地域で1992年以降、障害者に関する世界行動計画の実施に向けて新たな刺激を与えると共に、同世界行動計画の目標、特に完全参加と平等の達成に影響している問題を解決するための域内協力の強化を目的として、1993年から2002年をアジア太平洋障害者の十年と宣言する。
2. 　経済社会理事会及び国連総会に対し、本決議を承認し、世界レベルで本決議の実施への支持を勧めるよう要請する。
3. 　全ての加盟国、準加盟国政府に対し、以下の諸事項を含む障害者の完全参加と平等を促進する施策の策定を目的とし、自国、自地域での障害者の状況をレヴューするよう要請する。
   1. 　経済・社会開発における障害者の参加を促進するための国内政策と計画の策定及び実施。
   2. 　障害者問題に対する国内調整委員会の設立及び強化。同委員会内での障害者、障害者組織の役割と適切且つ効果的な代表の強調。
   3. 　国際開発機関・ＮＧＯと協力し、障害者への地域に根ざした支援サービスの拡大と家族へのサービス提供のための支援。
   4. 　障害を持つ児童・成人への肯定的な態度を函養するための特別な努力と障害を持つ児童・成人の更正、教育、雇用、文化・スポーツ活動、物理環境へのアクセスの改善。
4. 　障害に関係する要素を各機関の活動計画に系統だてて統合し、本決議の各国内での実施を支援するために、関連する全ての国連システムの専門機関と機関にESCAP地域内で実施中のプログラム、プロジェクトの調査を行うよう要請する。
5. 　障害者組織の能力と活動を強化するために、社会開発分野の非政府組織に、その経験と専門知識を活用するよう要請する。
6. 　障害を持つ市民が潜在的可能性を完全に発揮できる手段を整備するために、政府機関と協力すると共に、自助能力を高めるために、先進国と途上国の障害者間の結び付きを強化するよう、障害者組織に要請する。
7. 　以下の面で、加盟国・準加盟国政府を支援するよう事務局長に要請する。
   
   1. 　新「十年」での国内行動プログラムの策定・実施。
   2. 　建築物、公共施設、運輸・通信システム、情報、教育・訓練、福祉機器への障害者のアクセスを促進するためのガイドライン、立法の策定と実施。
8. 　「十年」終了まで、本決議の実施について本委員会に２年毎に報告し、必要に応じて「十年」の勢いを維持するための行動を本委員会に勧告するよう、事務局長に要請する。

大会宣言

　昭和58年から始まった「国連・障害者の十年」は、本年その最終年を迎えている。
　本県においては昭和57年に「国際障害者年静岡県行動計画」を策定し、障害者の「完全参加と平等」の実現に向け、公私一体となって総合的な取り組みを行ってきたところであり、「国連・障害者の十年」が果たした役割、意義は極めて大きいと考える。
　しかしながら、障害者問題に対する県民の理解は未だ不十分であり、また、障害の重度化及び重複化、障害者やその家族の高齢化など障害者福祉をめぐる状況も大きく変化する等課題も数多く残されている。
　障害者対策は「県民誰もが豊かに生きることができる社会」を実現するための基本であり、経済的、物質的な反映が達成されつつある今日、心の豊かさを含め課題解決の必要性は益々大きくなっている。
　本日の記念すべき大会の開催に当たり、私たちは以上の認識に立って、この10年間の成果を踏まえ、来たるべき21世紀が障害を持つ人も持たない人も互いに支えあい、心豊かに暮らせる「ふれあい」の世紀となるよう、障害者対策の一層の充実強化強化明るく住みよい郷土静岡県の建設に最大限の努力を尽くしていくことを宣言する。

平成４年12月13日

「在宅福祉サービスについてのアンケート」調査結果

1. 　調査の目的
   　今後の心身障害（児）者に対する在宅福祉サービスの一層の充実を図るため、在宅心身障害（児）に対するアンケート調査等を行った。
2. 　調査の概要
   1. 　調査対象者
      　在宅の重度心身障害（児）者1,315人（平成２年度知事慰問品配布対象者のうち身体障害者手帳１・２級又は療育手帳Ａ所持者）及びその介護者（回収数828人　回収率63.0％）
   2. 　調査方法
      　郵送によるアンケート調査
   3. 　調査時期
      　平成３年８月
   4. 　調査内容
      　１障害種別　２障害程度　３年齢　４家庭の状況　５介護に係る負担　６サービスの利用頻度　７不足しているサービスの内容他
   5. 　その他
      　市町村に対し、在宅福祉サービスの実施状況調査も併せて実施
3. 　調査結果報告書
   　印刷部数200部　配布先　各市町村、民生事務所、心身障害（児）者関係団体等
4. 　今後の対応
   1. 　調査の結果、入浴サービスの要望が高かったことから平成４年度において新たに「在宅重度身体障害者入浴サービス事業」を実施することとしている。
   2. 　その他調査結果については、今後の心身障害（児）者の在宅福祉対策を推進していく上で十分に活用していくこととしている。
5. 　調査結果の概要
   回答者の状況について
   • 回答者の97.2％が介護者で、そのうち70.9％が母親である。
   障害者本人の状況について
   • 障害分類別では身体障害者47.4％、精神薄弱児者14.5％、重複障害児者37.4％であり、全体の50.2％が20歳未満である。
   介護の状況について
   • 日常生活に何等かの介護が必要な人は94.2％であり、特に介助の必要性の高い動作は外出（88.8％）と入浴（83.9％）である。
   • 介護者が最も大変と感じる介助は、外出34.7％、入浴27.3％、食事14.8％、排泄13.0％の順となっている。
   個人情報の行政への提供について
   • 在宅福祉サービスを推進するための個人情報の提供については、42.8％が積極的に行うと回答をし、やむを得ないが36.6％になっている。
   在宅福祉サービスについて
   • 利用したことがない（必要でないと回答した者を除く）又は制度を知らない人が、ホームヘルプサービス50.4％、ショートステイ51.4％、デイサービス51.9％となっている。
   • 改善要望で多いものは、ホームヘルプは「時間を長く（23.5％）」、ショートステイ、デイサービスが「施設を近くに（30.2％、33.9％）となっている。
   入浴サービスについて
   • 入浴の回数が週に１回未満の者が15.9％いる。
   • 入浴の介助に２人以上要する者が43.4％で、介助者の63.6％が入浴介助に負担を感じている。
   • 入浴サービスの利用希望者は26.2％であるが、50歳以上では54.0％が希望している。
   緊急時の避難について
   • 地震時に一人で避難できる人は2.8％であり、78.9％が家族の介助で避難する。
   在宅福祉サービスへのボランティアの活用について
   • ボランティアの活用については、70.8％の人が肯定的に考えている。

主題：
ふじのくに障害者プラン No.5　115頁～128頁

発行者：
静岡県民生部障害福祉課

発行年月日：
平成５年５月

文献に関する問い合わせ先：
〒420　静岡市追手町９－６
TEL　054-221-2367