ふじのくに
障害者プラン ～ふれあいの21世紀をめざして～

静岡県障害者対策行動計画

№３

４　働く喜びの確保（雇用・就業）

１　職業能力の開発
＜現状と課題＞

1. 　就業は、障害者にとっても生活の経済的基盤になるとともに、働く喜びや社会参加の機会を提供する大きな役割を果たしています。
   　しかしながら、障害者が就労自立をする場合には、健常者に比べ身体的、心理的、社会的な障害を数多く有しているため、職業能力の開発や就労の場の提供、職場や社会の理解啓発の推進等総合的な職業リハビリテーションの措置を講じていく必要があります。
2. 　心身障害者の就業による社会的自立を目的として、県立あしたか職業訓練校において職業に必要な能力を付与するための訓練を実施していますが、訓練生のうち精神薄弱者の割合が高まっており、訓練内容や訓練職種等の検討が必要となってきています。
   　また、重度障害者の受入れについての研究と検討が必要になっています。
3. 　沼津、清水、浜松の県立３専門校では、障害者を対象とする職業訓練を実施していませんが、今後は、就職を希望する軽度障害者を対象とした職業訓練及び就職後の技術革新や職務内容の変化等に対応するための、在職の軽度障害者に対する技能向上訓練の推進が必要となっています。

＜施策の方向＞

1. 　職業訓練の充実
   1. 　県立あしたか職業訓練校において、職業能力の開発による障害者の就業の促進を図るため、障害者の状況や地域の雇用ニーズなどを踏まえ、訓練職種及び定員等の見直しを行うとともに、訓練施設・訓練体制の整備を推進します。
   2. 　福祉、教育、職業安定に関する機関及び地域の企業や関係団体との連携による、障害者に対する職業能力開発及び就業促進施策等を推進します。
   3. 　重度障害者を対象とした職業訓練の実施について、訓練のための施設、機器、指導方法等の研究と検討を行います。
2. 　在職障害者の技能向上訓練の推進
   　県立３専門校と雇用促進事業団立職業能力開発センター及び民間認定職業能力開発施設において、就職を希望する軽度障害者を対象とした訓練及び企業等に在職している障害者に対する訓練を推進します。

（１）職業訓練の充実

（２）在職障害者の技能向上訓練の推進

２　雇用対策の推進
＜現状と課題＞

　県内民間企業の障害者雇用は、平成４年６月１日現在の調査によると、実雇用率1.55％と全国平均の1.36％を上回っており、法定雇用率である1.6％達成までに今一歩のところまで近づいています。
　法定雇用率未達成の主な原因については、大企業や第３次産業等で雇用改善が進まないこと、また、障害者の高齢化、重度化、障害の多様化等により、職域の開発・拡大が進まないことがあげられます。
　このため、法定雇用率の早期達成の実現に向けて、今後も企業や雇用主に対し障害者雇用の促進について、なお一層の理解、協力を求めるとともに、働く意思と能力のある障害者に可能な限り一般雇用の場を確保することを目的として障害の種類、特性に応じたきめ細かな雇用対策を講じていく必要があります。
　また、障害者の職業的自立を支えるために、住宅や通勤のための交通手段の確保等、福祉、教育、生活環境面での諸条件を整えていくことが重要です。
〈施策の方向〉

1. 　総合的な雇用対策の推進
   1. 　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づき、身体障害者雇用率制度の厳正な運用等施策の充実を図ります。
   2. 　障害の特性に応じた雇用の場の開拓・拡大を図り雇用を促進します。
2. 　重度化に対応した障害者雇用対策の推進
   1. 　重度障害者の雇用促進を図るため、第３セクター方式による重度障害者雇用企業の育成等を推進します。
   2. 　短時間勤務、在宅勤務、フレックス制度等多様な勤務形態による雇用促進を図ります。
3. 　精神薄弱者、精神障害者の雇用対策の推進
   1. 　各種助成金等の活用を図り、雇用の場を拡大します。
   2. 　生活寮の整備や生活相談の充実等福祉対策の推進を図ります。
4. 　就労定着化への支援
   　障害者の就労定着化を支援するために、企業の職場定着推進チームを育成します。

（１）総合的な雇用対策の推進

（２）重度化に対応した障害者雇用対策の推進

（３）精神薄弱者、精神障害者の雇用対策の推進

（４）就労定着化への支援

３　福祉的就労の支援
＜現状と課題＞

1. 　障害者の雇用状況は逐次改善されてきていますが、重度障害者における雇用は依然として厳しい状況にあります。
   　このような中で、障害の種類、程度を問わず、障害者が福祉的援助を受けながら、就労する（＝「福祉的就労」）場が、心身障害者小規模授産所であり、現在、県内89か所、1,100人余の障害者が授産指導や生活指導を受けながら自立を目指して通所しています。
   　しかし、これらの施設の多くは、障害者の親の会など任意団体が運営しているため、経営基盤が弱く、職員の確保、通所者の処遇格差などの問題が生じています。
   　なお、主に精神障害者が通所して福祉的就労を行う場として、精神障害者共同作業所がありますが、事業の目的や助成制度の内容等については、心身障害者小規模授産所と同じです。
2. 　重度身体障害者授産施設や精神薄弱者授産施設は、本来、障害者の就労自立に向けて指導訓練を行う場として整備されました。しかしながら、入通所者の障害の重度化等により、就労の目途の立たない障害者が増加し、施設に滞留する傾向にありますので、こうした障害者に対する処遇の在り方について、適切な対応が求められています。

＜施策の方向＞

1. 　小規模授産所・精神障害者共同作業所等の整備・充実
   1. 　通所者の処遇の向上と自立の促進を図るため、職員の増員と資質の向上、授産活動の充実、地域との交流の促進等により、小規模授産所等の機能の強化に努めていくとともに、地域の実情に配慮しながら、施設の整備、普及を図っていきます。
   2. 　これらを実現するため、運営費、施設整備費等の助成制度を充実するとともに、市町村と連携を図りながら、小規模授産所等の運営について、適切な指導をしていきます。
2. 　授産施設における福祉的就労の充実
   　授産施設においても、福祉的就労の場としての機能の充実を図ります。

（１）小規模授産所等の整備・充実

（２）授産施設における福祉的就労の充実

５　生活の向上（福祉）

１　生活向上施策の推進
＜現状と課題＞

1. 　障害者が住み慣れた地域社会で安心して生活を送るためには、何よりも障害者自身の自立への意欲と生活そのものの質的向上を図ることが基本です。
   　障害者の生活の向上のためには、年金や手当及び医療制度の充実等による経済的な基盤の安定とともに、在宅で生活するために必要なホームヘルプサービスなどの人的サービスの提供が必要になります。
   　また、毎日の生活をより快適なものにするためには、障害者も地域住民として積極的に社会参加をしていくことが重要であり、それを可能にする生活環境の整備が必要です。
   　いずれにしても、障害者の生活向上を図るための施策の基本は、障害者本人の立場に立って、障害者の特性・ニーズに応じたきめ細かな施策を展開していくことです。
   　例えば、障害が重度であっても一定の介護が確保されれば十分地域で自立した生活が可能である人については、その意思に基づき地域での自立した生活を可能としていく体制を確立していくことが必要です。
2. 　国や県においては、これまで様々な施策を講じてきましたが、障害の重度化や高齢化等の状況の変化に伴い、障害者のニーズも多様化してきており、今後はよりきめ細かな質の高いサービスの提供が求められています。
3. 　障害者対策を進める上で、身体障害者手帳及び療育手帳の交付制度は重要な役割を果たしていますが、障害者のための施策が増加して行くのに伴い行政サービスの向上及び公平性の観点から、より正確で迅速な交付体制を整備していく必要が生じています。
4. 　これからの障害者福祉は、障害者の権利確保という観点から、施策の推進が図られなければなりません。特に人権の尊重や公民権、財産権の行使については十分な配慮が必要です。

＜施策の方向＞

1. 　生活の安定
   　障害者の生活の経済的基盤である年金・手当及び医療保険制度の充実を国に要望していきます。
2. 　住宅の整備
   　障害者が家庭で快適な生活を送れるように、住宅改造への支援を行うとともに、住宅確保に困っている人に対して公営住宅の供給に努めていきます。
3. 　在宅福祉サービスの充実
   1. 　平成５年度に策定される高齢者保健福祉計画を踏まえながら、デイ・ショートステイ・ホームヘルプの在宅福祉三本柱の一層の充実を図るとともに、入浴サービスなど障害者のニーズに合ったサービスの提供に努めていきます。
   2. 　重度の障害者が地域で自立した生活を送れるように、体制の整備を図っていきます。
4. 　暮らしの支援
   1. 　障害者の社会参加を一層促進するため、障害者のニーズに適応したきめ細かな事業を積極的に展開していきます。
   2. 　毎日の生活をより快適なものにするために、日常生活用具の給付の拡大や福祉機器の研究・開発に努めていきます。
5. 　相談指導の充実
   1. 　障害者の日常生活上の悩みに的確に応じていけるように、相談指導体制の充実を図っていきます。
   2. 　民生事務所等におけるコンピューターオンラインシステムの導入等により、身体障害者手帳及び療育手帳の迅速かつ適正な交付に努めていきます。
6. 　権利擁護の推進
   　障害者が施設や地域社会の中で、１人の人間として各々の有する権利の行使が確保されるよう、国と連携しながら施策の充実に努力していきます。

（１）生活の安定

（２）住宅の整備

（３）在宅福祉サービスの充実

（４）暮らしの支援

（５）相談指導の充実

（６）権利擁護の推進

２　施設福祉の推進
＜現状と課題＞

1. 　社会福祉施設の整備については、精神薄弱者更生援護関係施設を中心に充実・強化され、一定の成果が見られますが、障害の重度化や重複化に対応した弾力的な整備の促進が求められています。
   　また、重度者の入所待機状況と緊急性を検討し、必要なときに必要な施設が利用できるよう、地域の状況などを考慮しながら計画的に整備を進める必要があります。
   　さらに、障害者の社会参加と自立を促進するため施設の機能強化を図り、授産施設等通所型の適正な整備に努め、在宅の利用者の拡大を図る必要があります。
   　今後は、多様な施設を障害者のニーズに即して効果的に整備していくとともに、生活型施設や家庭復帰に向けた各種リハビリテーションを行う施設等の整備を進めることが重要です。
2. 　こうした施設整備及び施設機能の発揮を推進していくためには、整備に対する助成制度の充実や、施設で働く職員の確保・資質の向上が必要ですが、近年における地価の高騰や労働時間の週40時間体制への移行等に伴う職員の確保等様々な課題が生じています。
3. 　さらに、施設入（通）所者の処遇に当たって、自閉的傾向や強度行動障害を有する処遇が難しい人を中心に、自立に向けたより専門的な指導が求められるとともに、入（通）所者の人権にも十分配慮していくことが必要です。

＜施策の方向＞

1. 　施設整備の促進
   　県が策定した中期発展プラン「基本計画」を踏まえ、地域や障害者のニーズに即した体系的、計画的な整備を推進します。
2. 　処遇の向上
   1. 　施設入所者のプライバシー確保に配慮した施設環境を整備します。
   2. 　施設職員の研修を充実して職員の資質の向上に努めるとともに、処遇困難な重度者の福祉の向上を図るための職員の増員等について検討していきます。
   3. 　社会福祉施設の指導監査を通じ、施設の健全な経営と入所者の処遇向上が図られるように努めます。
   4. 　措置権の移譲に伴い市町村における処遇の格差が生じないように身体障害者更生相談所の機能の充実・強化に努めます。
3. 　施設機能の強化と地域開放の促進
   　在宅の障害者へのサービス向上を図るため、施設の持つ専門的機能を充実・強化しながら地域に開放して活用します。

（１）施設整備の推進

（２）処遇の向上

（３）施設機能の強化と地域開放

３　市町村における対策の推進
＜現状と課題＞

　平成２年６月に福祉８法の改正が行われ、身体障害者や高齢者については、住民に最も身近な行政主体である市町村において在宅福祉サービスと施設福祉サービスをきめ細かく一元的に提供していく体制が整備されました。
　ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者が住み慣れた地域社会において健常者と同様な生活を送っていくためには、障害者のニーズを踏まえ地域を単位として必要かつ十分な行政サービスを提供していく体制を確立していくことが必要です。
　このような意味で、今後は市町村が地域における障害者福祉推進の中核となっていくことが期待されます。
＜施策の方向＞

市町村における対策の推進

1. 　障害者のニーズにきめ細かく対応した行政サービスを提供するため、市町村において積極的に障害者対策を推進していきます。
2. 　県は市町村が十分な役割を発揮できるように、国と連携しながら、財政的な支援や市町村職員の研修・事務指導、情報の提供などに努めていきます。

（１）市町村における対策の推進

４　防災対策の充実
＜現状と課題＞

1. 　平成２年度に県が実施した「心身障害児（者）対策基礎調査」によると、在宅の障害者のうち半数以上の人が「災害時の避難に介助が必要」との結果が出ました。
   　災害発生時に保護や配慮が必要と思われる障害者をはじめ、乳幼児、妊婦、寝たきり老人などいわゆる「災害弱者」については、災害時において自力避難が困難であるので特別な対策が必要です。
   　特に本県においては従来より東海地震という大規模災害の発生が心配されていることから、災害弱者に対する万全の対策を確立することが急務です。
   　このため県においては、「地域防災計画」においてこうした災害弱者の把握と災害時の対応を図るよう、市町村に対し指導してきているところです。
   　しかしながら、障害者のプライバシーの問題や民生委員・児童委員との連携不足等から実態把握が不十分であり（地域防災計画に定める要介護台帳の整備率58.6％）、また避難の具体的方法についても十分な対応が図られているとはいえない状況にあります。
   　このことから、県においては平成３年度から在宅自力避難困難者の避難対策等について検討を進めているところです。
2. 　社会福祉施設における防災対策については従来より耐震構造の施設整備やスプリンクラーの整備に努めるとともに、災害時に備えた避難訓練等を実施していますが、防災対策は平時における継続した努力、備えが重要であることから、なお一層の対策の推進を図っていく必要があります。

＜施策の方向＞

1. 在宅障害者の安全確保
   1. 　要介護者台帳の整備や要避難地区内の自力避難困難者の分布状況、屋内避難所の整備状況の調査などにより、プライバシーの確保に十分留意しながら、対策を進める上で大前提となる災害弱者の実態の把握に努めていきます。
   2. 　避難マニュアルの作成や日常生活用具の給付の拡大、緊急通報システム・救護体制の整備などにより、在宅の自力避難困難者の安全確保に努めます。
   3. 　障害者を地域ぐるみで救護する自主防災組織の強化や、市町村防災行政無線の設置など、市町村における防災体制を整備していきます。
   4. 　医療救護計画を再検討し、救護所等における医療救護体制の充実に努めていきます。
2. 　施設入所者の安全確保
   1. 　スプリンクラーの整備や耐震性を考慮した施設整備を行い、社会福祉施設における防災対策を進めていきます。
   2. 　地域住民や団体の協力を得ながら、防災訓練の実施や、避難体制の整備に努めていきます。

（１）在宅障害者の安全確保

（２）施設入所者の安全確保

６　ひとづくり（人材の確保）

１　専門職員の養成・確保
＜現状と課題＞

1. 　障害者や高齢者福祉対策の一層の充実を図るため、社会福祉施設等の整備や、ホームヘルパーなどの在宅福祉サービスの充実など、福祉サービスの供給体制の整備に取り組んでいますが、福祉サービスの内容は介護や指導訓練等の人的サービスがほとんどであることから、これらの施設や事業に従事する職員が十分に確保され、質の高いサービスを提供する必要があります。
   　このため、県においては福祉サービスの供給体制の整備に併せてこれを支える福祉の人材確保・育成を図るため、平成３年４月に「静岡県社会福祉人材センター」を設置し、福祉人材バンク事業や社会福祉施設職員等研修事業などを実施しています。
2. 　福祉サービスに対するニーズの増大や多様化傾向に的確に対応した福祉サービス供給体制の整備を進めるためには、福祉の人材確保・養成が一層必要ですが、出生率の低下による若年労働力の減少等により、社会福祉事業従事者の確保は今後一層困難になると見込まれることから、福祉の人材確保・養成が極めて重要な課題となっています。
   　また、昭和62年５月に社会福祉士及び介護福祉士法が制定されましたが、社会福祉の分野においても、福祉ニーズの多様化等に伴って、専門的知識や技術を有する専門職に対する需要が増加しており、介護福祉士、理学療法士、作業療法士等の養成を進める必要があります。
   　さらに、人材の確保や提供するサービスの向上を図るためには、社会福祉事業従事者の勤務条件等を改善するなど魅力ある職場づくりが必要となっています。

＜施策の方向＞

1. 人材の確保・養成
   1. 　社会福祉施設等への就労の斡旋、広報・啓発などを行う「福祉人材バンク事業」や施設就労経験者等を対象とした実践的な研修を行う「潜在福祉マンパワー活用講習会事業」などの静岡県社会福祉人材センターの事業を充実することにより、福祉の人材確保・養成に努めます。
   2. 　福祉サービスに対するニーズに的確に対応できるよう、ホームヘルパーや介護福祉士、理学療法士、作業療法士等の専門職員を養成するための施策の充実に努めます。
2. 　魅力ある職場づくり
   　職員の負担軽減を図るための設備の導入に加えて、退職手当共済事業や福利厚生事業等、施設職員等の勤務条件を改善するための施策の充実に努めます。

（１）人材の確保・育成

（２）魅力のある職場づくり

２　ボランティア活動の促進
＜現状と課題＞

1. 　ノーマライゼーションの理念に基づき、障害者をはじめ誰もが住みよい地域社会を築いていくためには、住民相互が支え合い助け合っていくことが必要です。
   　このため、静岡県新総合計画「中期発展プラン」においても、「心ふれあう地域づくり」を進めていくことを重点事項として、ボランティア活動の育成を進めています。
2. 　社会参加への認識が深まり、社会福祉施設でのボランティアに加え、最近は、町内会や学校ぐるみで社会奉仕活動に取り組むなど、活動者・活動形態も多様となってきており、県内のボランティアは、総数116,226人（平成４年度調査）を数えるまでになりました。
   　現在、ボランティア活動の育成・指導は、県社会福祉協議会、県ボランティアセンター、市町村社会福祉協議会等が行っていますが、行政においても、ボランティアビューローの整備等活動基盤整備に努め、側面からボランティア活動の支援を進めています。
3. 　「ボランティア活動は特定の人がするもの」という固定観念を持つ人も多いことや、活動者は主婦、高齢者が主体となっているため、ボランティア活動に対する理解を深めるとともに勤労者を中心に活動者層を拡大する必要があります。
   　また、ボランティア活動の情報や助言が受けられる地域福祉センターやボランティアビューロー、地域交流室等活動の場を一層充実する必要があります。

＜施策の方向＞

1. 　ボランティア活動の育成援助
   1. 　身近なところで、誰でも気軽にボランティア活動に取り組めるように、情報の提供や活動への助言、活動基盤づくりなどの支援に努めます。
   2. 　県レベルでは、県社会福祉協議会ボランティアセンターや県ボランティア協会、市町村レベルでは各市町村社会福祉協議会を通じて、ボランティアの育成援助に努めます。
2. 　ボランティア活動拠点の整備
   1. 　ボランティアの打ち合わせや活動のための情報を提供するボランティアビューローの整備を図ります。
   2. 　地域福祉センターや地域交流室等の整備と施設機能の利用を促進します。
3. 　ボランティア研修の充実
   1. 　県レベルでは、指導者への研修を充実します。
   2. 　市町村では、誰でも気軽に取り組める研修のメニューを充実します。

（１）ボランティア活動の育成援助

（２）ボランティア活動拠点の整備

（３）　ボランティア研修の充実

３　研修体制の充実
＜現状と課題＞

1. 　平成２年６月の老人福祉法等福祉関係八法の改正により、在宅福祉サービスと施設福祉サービスを一元的、計画的、総合的に供給する地域福祉の体制づくりが求められており、こうした福祉サービスを担う社会福祉従事者等に対する研修体制を充実することが必要となっています。
   　このため、社会福祉事業従事者をはじめとして、社会福祉行政職員や民生委員・児童委員、各種相談員に対して、専門的、体系的な研修を毎年度計画的に実施しています。
   　また、これに加えて、障害児教育を質的に充実させるためには、その担い手である職員の資質を高めることが重要となっています。
2. 　この他、家庭における基礎的な介護技術の普及が求められていることから、家庭における介護技術の研修など、一般県民を対象とした在宅介護の基礎知識等についての研修を推進していく必要があります。

＜施策の方向＞

1. 専門職員の研修の充実
   1. 　処遇技術の向上を図るため、社会福祉事業従事者に対する専門的、体系的な研修の実施に努めるほか、市町村社会福祉担当職員に対する研修の充実に努めます。
   2. 　その他、民生委員・児童委員、各種相談員、特殊教育専門職員及び医療関係職員に対する研修の充実に努めます。
2. 　家庭介護者等の介護技術研修
   1. 　施設機能を積極的に活用するなど、在宅介護技術の普及体制の整備に努めます。
   2. 　家庭における介護技術・知識を普及するため、地域での在宅介護技術の研修体制の充実に努めます。

（１）　専門職員の研修の充実

（２）　家庭介護者等の介護技術研修

７　まちづくり（生活環境の整備）

１　まちづくりの総合的推進
＜現状と課題＞

　障害者や高齢者の社会参加の促進を図るためには、障害者や高齢者が安心して快適にまちに出かけていける生活環境の整備が必要です。
　平成２年度に県が実施した心身障害者対策基礎調査によると、回答のあった身体障害者の74.2％が、「ほとんど毎日」か「時々」外出しており、外出する際、不便を感じる点として「歩道橋や地下道に階段が多い」「段差が多い」「車に危険を感じる」「階段に手すりが少ない」「歩道に障害物が多い」ことをあげています。
　県においては従来から、公共の建築物や道路、公園などの整備を行う場合の技術的指針を作成し、設計を行う建築主や市町村に対して情報の提供を行うとともに、市町村が公共施設を整備する場合に助成を行うなどの施策を講じてきました。
　しかしながら、こうしたやり方では限界があり、民間の公共的施設を中心に、まち全体を面的に整備していくというところまでには至っていません。また、公共交通機関の改善をはじめとするまちの中での移動手段の確保といった課題も残されています。
　さらに、まちづくりを進めるためには建築物等のハード面の整備とともに、まちの中でハンディを持った方のお手伝いが自然にできるような、健常者の心づくりというソフト面での対応が不可欠です。
＜施策の方向＞

1. 　まちづくり推進のための基準・規程の制定
   　平成５年３月の「だれもが住みよい福祉のまちづくり」推進検討委員会の提言に基づき、「環境整備指導要綱」（仮称）等を策定することを検討して、総合的な福祉のまちづくりを推進していきます。
2. 　福祉の心づくり
   　福祉読本の作成などにより、まちの中で自然に障害者や高齢者のお手伝いができるような福祉の心づくりに努力していきます。
3. 　推進体制の整備
   　「環境整備指導要綱」（仮称）等の制定を機に、住みよい福祉のまちづくりの実現に向けて県民一丸となって協力していく体制を作っていきます。

（１）　まちづくり推進のための基準・規程の制定

（２）　福祉の心づくり

（３）　推進体制の整備

２　生活環境整備の促進
＜現状と課題＞

1. 　公共建築物等の整備については、玄関アプローチへのスロープの設置、身障者用トイレの設置等「障害者や高齢者にやさしい街づくりのための施設整備マニュアル」（平成４年３月県民生部において改訂版を作成）に基づき整備されつつありますが、過去において建築された施設をはじめ十分な状況であるとは言えません。
   　また、民間建築物のうち、不特定多数の人が利用するデパート、スーパーマーケット、銀行をはじめ公共的性格の強い建築物についても同様の整備が望まれます。
2. 　道路における安全確保については、歩道の段差切下げ、誘導点字ブロックの敷設等の道路の整備及び信号機、標識等の交通安全施設の整備は進みつつありますが、まだ十分ではなく、また、歩道上等での不法放置物による通行の障害についてもしばしば見られます。

＜施策の方向＞

1. 　公共的建築物等の改善整備
   1. 　県や市町村等が設置する公共建築物等については、今後とも「障害者や高齢者にやさしい街づくりのための施設整備マニュアル」に基づき整備していきます。
   2. 　民間建築物についても、「環境整備指導要綱」（仮称）を制定し、障害者に利用しやすいものとなるよう指導していきます。
2. 　道路における安全確保対策の推進
   　道路における安全確保対策については、今後とも、障害者に安全な施設の整備を進めるとともに、歩道上等での不法放置物による通行の障害の除去に努めていきます。

（１）　公共的建築物等の改善整備

（２）　道路における安全確保対策の推進

３　移動対策の推進
＜現状と課題＞

　障害者や高齢者の社会参加を進めるためには、建築物や道路の環境整備とともに、安全でいつでも利用できる交通アクセスの確保など、移動対策の推進を図っていくことが重要です。
　障害者の移動の支援については、タクシー・バス・ＪＲ等の料金割引をはじめ、ガイドヘルパー派遣事業、盲導犬給付事業などを行ってきていますが、バスやタクシーなどの公共交通機関の改善や鉄道・バスの駅舎の整備等、課題も数多く残されています。
＜施策の方向＞

移動支援の充実

1. 　リフト付き路線バスの運行等やさしい交通体系の整備とＪＲの駅舎等交通ターミナルの改善については、ＪＲやバス協会をはじめ民間関係機関に積極的に理解と協力を求めていきます。
2. 　民間事業者と連携を図りながら、リフト付きタクシーやリフト付きバスの普及を図り、障害者の移動支援対策を推進します。
3. 　ガイドヘルパー派遣事業や盲導犬給付事業など、障害者のニーズに応じた施策を推進していきます。

（１）　移動支援の充実

８　余暇の充実（文化、スポーツ、レクリエーション）

１　文化・レクリエーション活動の充実
＜現状と課題＞

1. 　労働時間の短縮やライフスタイルの変化に伴い余暇時間が増大する中で、文化やレクリエーション活動の充実が重要な課題となっています。
   　最近では障害者団体や社会福祉施設などによる展覧会・芸術祭やレクリエーション行事が多数開催され、また国内や国外へ旅行に行く障害者もたくさん見かけるようになりました。
   　しかしながら、障害者の場合には、心理的あるいは物理的な障害により、内容的にも量的にも文化やレクリエーション活動が十分に行われていない状況にあります。
2. 　余暇時間の充実は、労働や生活自立への意欲を高めるとともに、障害者の生活に潤いとゆとりを与えるという重要な役割を果たしており、スポーツとともに文化・レクリエーション活動を推進していくことが必要です。
   　なお、今後は障害の種別や有無にこだわらず、県民誰もが気軽に参加できる全県的な文化・レクリエーション活動が展開されていくことが望まれます。

＜施策の方向＞

文化・レクリエーション活動の充実

1. 　障害者団体等による文化・レクリエーション活動に対して、支援を行っていきます。
2. 　身体障害者福祉センターなど、障害者が文化・レクリエーション活動を行える場の確保・充実を図っていきます。
3. 　社会福祉施設をはじめ既存の公共的施設の有する機能を活用しながら、身近な地域社会で文化・レクリエーション活動の機会を増やしていきます。

（１）文化・レクリエーション活動の充実

２　スポーツの振興
＜現状と課題＞

　スポーツ活動は障害者にとって、余暇活動であるとともに、体力の向上と機能回復訓練を図りながら、社会参加を行うという大きな意義を有しています。
　県では、障害者スポーツ大会の開催をはじめ、スポーツ教室、スポーツ指導員の養成、全国スポーツ大会への選手の派遣などを行っていますが、さらに多くの障害者が地域の身近なところで数多くスポーツを楽しめるよう、環境の整備が必要です。
　また、平成15年には、静岡県で全国身体障害者スポーツ大会の開催が予定されていることから、その開催に向けての体制づくりが必要となっています。
＜施策の方向＞

1. 　スポーツ活動の充実
   　各種スポーツ大会の開催やスポーツ指導員の増員などにより、障害者のスポーツ活動の充実を図ります。
2. 　スポーツ施設の整備
   　身体障害者福祉センターをはじめ障害者がスポーツ活動を行うための施設の整備を進めます。
3. 　全国身体障害者スポーツ大会開催への取り組み
   　平成15年の全国身体障害者スポーツ大会の開催（予定）に向け、関係市町村、関係団体と連携を図りながら、施設の整備やボランティアの育成等の準備を進めていきます。

（１）スポーツ活動の充実

（２）スポーツ施設の整備

（３）全国身体障害者スポーツ大会開催への取り組み

３　情報提供の充実
＜現状と課題＞

1. 　今日の情報社会にあって、障害者が住み慣れた地域社会の中で積極的に社会参加していくには情報の確保が不可欠ですが、障害の種類や程度によっては、通常の媒体や方法による情報利用に大きな制約があります。
   　特に、視覚障害者や聴覚障害者にとって情報の確保が重要な課題であり、手話や点字等によるコミュニケーション手段の充実とともに、快適で安全な生活を送るための情報提供の充実が求められています。
2. 　視覚障害者については、点字図書館の運営を中心として点訳・朗読奉仕員の養成・派遣により情報の提供を行っていますが、パソコン等によるハイテク機器による高度の情報利用やサービスの提供も必要となっています。
   　また、聴覚障害者については手話・要約筆記奉仕員の養成・派遣を一層推進するとともに、最近におけるテレビでの文字放送の普及等を踏まえた情報提供の充実を図っていく必要があります。
3. 　さらに従来軽視されがちだった精神薄弱者に対する情報提供についても、基本的人権の保障という観点から、公民権行使に関わる情報や、災害・医療等生命に関わる情報については最低限保障されていく必要があります。

＜施策の方向＞

情報提供の充実

1. 　視覚障害者や聴覚障害者のニーズを踏まえ、点訳・朗読・要約筆記及び手話の各奉仕員の養成やハイテク機器を利用した情報の迅速かつ豊富な提供に努めます。
2. 　情報提供の中核的施設として、点字図書館の機能の充実を図るとともに、聴覚障害者に対する情報提供施設の設置について検討します。
3. 　聴覚障害者の情報の確保を図るため、テレビ放送機関に対して文字放送や手話通訳付きの放送の充実を働きかけていきます。
4. 　精神薄弱者に対する情報の提供については、今後十分配慮していきながら進めて行きます。

（１）　情報提供の充実

主題：
ふじのくに障害者プラン No.3　55頁～104頁

発行者：
静岡県民生部障害福祉課

発行年月日：
平成５年５月

文献に関する問い合わせ先：
〒420　静岡市追手町９－６
TEL　054-221-2367