京都府障害者基本計画

「ひとりだち～京都から～」21プラン

ノーマライゼーションの社会をめざしてNo.2

平成8年3月

京都府

4　保健・医療の充実

1. 　障害の早期発見・治療は障害の軽減・克服に効果的であり、また、早期療育による発達段階に応じた適切な指導は、成長・発達に著しい効果が期待できるものとされています。実態調査結果によれば、身体障害者手帳交付原因のうち、疾病による場合が約54％を占め、また、心身障害児の約90％が3歳までに障害の発生をみています。このような状況からみて、今後においても、障害の種別に応じた発生予防や早期発見・治療、早期療育のための施策の充実が求められています。
   

2. 　また、障害者が社会的に自立し、生活していくことのできる環境を作り上げるための医療・リハビリテーションの体制づくりが重要であり、障害の重度化・重複化及び障害者の高齢化が進行している中で、保健・医療・福祉・教育・労働などの各分野が十分連携を取りながら、その体制の確立に一層努めていくことが大切です。
   

3. 　同時に、精神保健の分野においても、精神障害者の人権に配慮した医療を確保し、その社会復帰の促進を図るとともに、様々な人間関係から生じるストレスなどにより心の健康がむしばまれている現状を踏まえ、府民の精神的健康の保持・増進を図る精神保健施策を地域を主体に推進していくことが大切です。

〔施策の方向〕

• 保健サービスの充実
  
• 医療・リハビリテーション体制の充実
  
• 精神保健施策の推進

1　保健サービスの充実

1　障害の発生予防と早期発見

健康診査、指導など母子保健施策の推進、適切な療育指導の実施、各種相談の充実など、障害の発生予防、早期発見に努め、早期治療や早期療育につなげます。
母子保健などに関する事業のうち住民に身近なサービスについては、市町村における円滑な実施に向け、必要な支援を図ります。

2　ライフステージに応じた保健福祉サービスの推進

障害者が生涯にわたっていきいきとした生活ができるよう、発達を促す早期療育の充実、成人健康診査による障害の発生予防など、それぞれのライフステージに応じた保健福祉サービスの推進に取り組みます。

2　医療・リハビリテーション体制の充実

1　医療・診療体制の整備・充実

患者の症状に応じ、早期に適切な医療が提供できる体制づくりに努めるとともに、障害を軽減し自立を促進するリハビリテーション医療体制の充実を図ります。

2　公費負担医療制度の運営等

いわゆる公費負担医療制度の適正な運営を図る等、医療が必要な障害児・者等が安心して適切な治療を受けられるよう努めます。

3　精神保健施策の推進

1　精神保健に関する知識の普及・調査研究等の推進

精神障害者の社会復帰及びその自立と社会経済活動への参加を促進する基礎づくりとして、精神障害についての正しい理解の普及に努めるとともに、精神障害の発生の予防など精神保健に関する調査研究を行い、相談・指導の充実に努めます。

2　相談体制の充実

精神障害者の社会復帰を支援し、特に入院者についての権利擁護等適正な医療の確保を図るとともに、各種の相談事業の充実に努め、また広く府民の精神的健康の保持・増進を図ります。

5　生活環境の整備

1. 　すべての府民が地域社会の一員として、安心して生活を営むことができ、自らの意思で自由に移動でき、社会に参加することのできる“まち”の創出を目指す「福祉のまちづくり」は、障害者の「完全参加と平等」を実現するための基本となる施策です。
   

2. 　このため、生活環境の整備に当たっては、「京都府福祉のまちづくり条例」の理念に基づき、障害者や高齢者が暮らしやすいまちはすべての府民にとっても暮らしやすいまちであるという認識の下に、施設や交通機関等ハード面からの整備とともに、人がお互いを理解し、日常的に交流し得る地域社会づくりというソフト面からの整備を進めていかなければなりません。
   

   (1)　建築物や道路等の施設が個々に整備されたとしても、決して暮らしやすいまちにはなりません。すべての人の社会参加を可能にするためには、施設内における移動の連続性のみならず、そこに到達するまでの移動の連続性を確保する必要があります。
   ハード整備においては、障害者や高齢者等が、自由に、そして安全に移動できる空間を確保することを目標とした面的な整備が必要です。
   

   (2)　福祉のまちづくりは、ハードの整備だけで実現できるものではありません。施設の具体的な整備と併せ、共に生き、共に支え合うという気持ちを大切に、府民全体が理解を深めるための活動やＰＲを行うこと、更には地域社会での合意形成を進めるため、各市町村において福祉のまちづくり推進協議会等を設けるといった取組が求められます。

3. 　高度情報化が著しく進展する社会環境の中にあっては、障害者が生活に必要な情報を的確に収集するなどその利便性を十分享受し、コミュニケーションを確保できるようにすることが必要です。
   

4. 　障害者が犯罪や災害に脅かされることがないよう、安心・安全な社会づくりを推進するとともに、日常生活における防犯対策、緊急・非常時の防災対策など、障害者の生活の実情に即したきめ細かな対策の確立が重要な課題となっています。
   

〔施策の方向〕

1. 福祉のまちづくりの推進
   
   1)意識の高揚
   2)社会生活の場の整備
   3)移動条件の整備
   4)歴史的文化財に係る環境の整備
   5)調査及び研究
2. 高度情報化への対応
   
3. 防犯・防災対策の推進
   

1　福祉のまちづくりの推進

[1]　意識の高揚

普及・啓発の推進

福祉のまちづくりは、府民一人ひとりの自覚と意識に支えられたものでなければなりません。このため、府民の理解を深める視点に立って必要な広報及び情報の提供に努めるとともに、学習機会の充実を図ります。

[2]　社会生活の場の整備

1　社会生活の場の面的な整備

障害者や高齢者をはじめ、すべての人が地域社会において自らの意思で自由にかつ安全に移動できるよう、面的な整備を促進します。

2　建築物の整備

不特定かつ多数の人が利用する建築物を中心に、その建築物を誰もが利用でき、そこで誰もが同じようにサービスを受けられることを目標に、その敷地及び建築物内において、安全かつ快適に動作が行えるよう、整備を促進していきます。

3　道路の整備

道路は、地域における自由な移動を可能にするための重要な施設です。このため、歩道における車いす通行の支障となる段差の解消、円滑に通行できる幅員の確保、視覚障害者誘導用ブロックの敷設等、快適な日常生活を保障し、積極的な社会参加を支援するため、必要な道路環境の整備に努めます。

4　公園の整備

公園は、人々のふれあいの場として誰もが安心してその利用を楽しめるよう整備することが大切です。出入口の改修、段差解消、園路の整備、障害者や高齢者が安心して使用できるトイレの設置等、公園内の良好な環境整備に努めます。

5　住宅の整備

それぞれの地域において、誰もが安心・快適な生活を営むために住宅の整備は欠かせません。障害者や高齢者が安心・快適な住まいを自ら選択できるよう、また安心・快適な生活が継続できるよう、公的住宅の計画的な整備を進めるとともに、民間住宅の整備促進に努めます。

[3]　移動条件の整備

1　交通施設の整備

駅舎、バス停等交通施設の整備は、長い距離にわたる自由な移動を可能にするためにも重要であり、誰もが安全かつスムーズに移動できるよう、その整備促進に努めます。

2　公共車両の整備

鉄道車両・バスなど公共車両の整備が図られることは、自らの意思で安心して移動できる条件として重要なものであることから、障害者や高齢者をはじめすべての人の利便性に配慮されたものとなるよう整備の促進を図ります。また、乗務員等によるソフト対応をも含めた総合的な整備を促進します。

3　移動支援対策の充実

障害者の自立と社会参加を図る上で、生活の行動範囲の拡大を図れるよう条件を整えることは大切なことです。このため、移動手段の確保など主体的な移動を支援する事業の充実に努めます。

[4]　歴史的文化財に係る環境の整備

京都には世界に誇る歴史・文化・学術等の蓄積物が多数存在しており、これらをすべての人が共有し、享受し得る環境づくりを進めることは、京都というまちに課せられた大きな課題です。これら歴史的文化財を深く認識し、障害者をはじめすべての人々が気軽に接することができるような環境の整備促進に努めます。

[5]　調査及び研究

真の福祉のまちづくり実現のためには、時代とともに変化する生活環境に対応した整備基準や方策が必要となってきます。従って、時機にかなった整備手法に関する必要な調査・研究を実施し、福祉のまちづくりが時代のニーズを的確に反映した、一層効果的なものとなるよう努めます。

2　高度情報化への対応

1　情報提供の充実

障害者が日常的・社会的生活を営む上で必要な情報を容易に得られるよう、条件整備を行い、障害者自らが情報を得て、自らの意思で判断し行動できる環境づくりを進めます。

2　コミュニケーション手段の確保

点字、手話、要約筆記など障害者のコミュニケーション手段の確保の充実に努め、障害者一人ひとりの自立と社会参加の促進を援助します。

3　コンピューター等の利用の促進

情報の高度化が進む中で、障害者の生活を豊かにする手段のひとつとして、情報処理・情報通信技術等の活用を推進するとともに、新たな技術の導入に当たっては、障害者にとっての利便性やニーズに十分配慮がなされるよう、啓発等に努めます。

3　防犯・防災対策の推進

1　知識の普及・啓発

障害者が安心して社会生活を送れるよう、防犯や防災に関する知識の普及や啓発に努めます。

2　障害者に配慮した防犯・防災対策の推進

障害者にとって安全で安心できる生活環境を整備するため、障害者に配慮した防犯・防災対策を推進するとともに、障害者にやさしい地域づくりを進めます。

3　災害発生時における対策の強化

地震等災害の発生時における対策については、特に「阪神・淡路大震災」の教訓を生かし、京都府地域防災計画の見直しを踏まえ、関係機関と連携してその充実・強化に努めます。

６．雇用・就労の促進

1. 　障害者にとって働く場の確保は、経済生活の自立の手段としてはもとより、社会への参加・貢献等生きがいを得るための基本となるものです。働く意欲を持つ障害者の誰もがその適性と能力に応じて働くことができるようにすることが障害者施策の大きな目標のひとつです。

2. 　障害者の雇用については、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく施策により全体として前進しているところです。しかし、なお、重度身体障害者をはじめ、精神薄弱者や精神障害者の雇用の促進については克服すべき課題があり、これらの雇用施策を一層充実させることが必要です。

3. 　障害者の雇用の拡大と充実のためには、社会の動向に対応可能な柔軟な施策の確立と、障害の種別や程度等の個々のニーズに適応し、職業生活の質の向上にも配慮したきめ細かな対応を図ることが大切です。

4. 　一方、障害者の雇用を進める上で、事業主の果たす役割は極めて大きく、事業主は、関係者の協力を得ながら、社会連帯の理念に基づき、障害者が有する能力を正当に評価し、適切な雇用の場を確保するとともに、雇用の安定を図るよう努めることが求められます。

5. 　また、一般企業での雇用が困難な障害者のために、授産施設・共同作業所など、福祉的就労のできる施設の一層の充実が必要です。

6. 　障害者が就労し、その職業的自立を図ることは、「ノーマライゼーション」の理念を実現するためには不可欠であり、そのためには、障害者の雇用・就労に対する社会一般の認識が深まるよう一層の啓発・広報に努めるとともに、福祉・医療・教育・生活環境面での各施策との緊密な連携を図って対応することが必要です。また、障害者一人ひとりの特性に応じた多様な職業能力開発の機会の整備充実も重要です。

〔施策の方向〕

1. 雇用の促進
2. 福祉的就労の充実
3. 職業能力開発の充実

1．雇用の促進

(1)　企業等に対する指導・啓発の強化

すべての事業主が、働く意思と能力を持つ障害者を雇用する責任を有するという視点に立って、全企業が法定雇用率を達成するよう指導を充実・強化します。
また、障害者雇用に関する社会の理解を深めることを目的とした啓発事業の充実を図ります。

(2)　職業相談・指導の充実

障害者のニーズに応じた職業相談・指導を行い、就労の促進を図ります。
　また、障害者の雇用促進を図る条件整備の一環として、行政関係職員の資質の向上に努めます。

(3)　障害種別に応じた雇用・就労・自立の促進

障害者全般についての雇用状況は改善されてきていますが、障害種別によっては必ずしも十分改善されてきたとはいえない状況にあります。このため障害種類別の特性に応じたきめ細かな施策の充実に努めます。また、事業の経営等経済的自立のための支援を行います。

(4)　重度身体障書者等の雇用・就労の促進

雇用の困難な重度身体障害者や精神薄弱者、精神障害者が、その適性と能力に応じて就労できるよう、多様な就労の場の整備に努めます。

2．福祉的就労の充実

福祉的就労の促進・支援

一般企業への就職が困難な障害者に対する就労の場を確保するため、授産施設や共同作業所等の福祉的就労のできる施設の充実を図り、就労機会を拡充するとともに、京都授産振興センターを中心に、共同作業所等における製作技術の向上に努めます。また、授産施設等と企業との連携による就労の確保等、障害者の特性に配慮した施策の充実を図り、多様な就労の場の拡充に努めます。

３．職業能力開発の充実

職業能力関発施設・機能の充実

障害者の職業的自立を促進するための職業能力開発の整備充実に努め、障害の重度化等に対応するため、障害者一人ひとりの特性に応じた多様な職業能力開発の機会を充実します。

7．スポーツ、文化・芸術、レクリエーション活動の振興

1. 　障害者がスポーツ、文化・芸術及びレクリエーション活動へ参加する機会を確保することは、障害者の自立と社会参加の促進を図るとともに障害者自身の潤いのある生活を実現するために、大変重要なものです。また、障害者に関する理解を進めるための活動としての意味も大きいものがあります。
   スポーツ、文化・芸術、レクリエーションは、障害の有無を問わず幅広い交流を可能とするものであり、こうした活動を通じて、地域社会にノーマライゼーションの理念が浸透していくことが期待されています。

2. 　障害者スポーツについては、特に、昭和63年の京都府における第24回全国身体障害者スポーツ大会の開催を契機として、府民の関心も高まり、年々活発化してきており、多くの成果を収めています。今後は、競技スポーツの強化を図ることと併せて、日常生活の中で障害者が気軽にいろいろなスポーツに親しむことができるよう、施策の充実や指導者の養成に努めていくことが大切です。

3. 　また、障害者の文化・芸術活動については、従前必ずしも体系的・継続的に取り組まれていない分野であり、今後は、施設入所者や在宅者を問わず、広く障害者がその有する個性を自由に伸び伸びと発揮できるよう、行政として必要な支援を行っていくことが重要です。特に京都は「建都1200年」の豊かな歴史に恵まれており、京都固有の文化・芸術風土を生かして、府内全域にわたり障害者の文化・芸術活動を支援するための体制と方策づくりに取り組むことが求められています。

4. 　更に、余暇時代の到来に合わせ、障害者やその介護者の元気発揚の場あるいは地域の人々とのふれあいの場としての多様なレクリエーション活動の活性化を図ることも大切です。

〔施策の方向〕

1. スポーツ活動の振興
2. 文化・芸術活動の活性化と推進
3. レクリエーション活動の推進

1．スポーツ活動の振興

スポーツ活動の充実・強化

障害者のスポーツ活動は、社会的リハビリテーションの効果を生み出すだけでなく、社会参加の促進と障害者に関する理解の促進に寄与するものです。
障害者スポーツの一層の振興を図るため、全国レベルの「全国車いす駅伝競走大会」の開催をはじめ、「全京都障害者総合スポーツ大会」など京都障害者スポーツ振興会を中心に、関係団体の協力を得て、各種の大会の充実・発展に努めます。
また、スポーツの日常化・地域化の推進のため「心身障害者スポーツのつどい」の充実や、重度障害者が楽しく参加できる卓球バレーなどの一層の普及を図り、また、これらを支える指導者の育成や組織の強化に努めます。

2．文化・芸術活動の活性化と推進

文化・芸術活動の活性化への支援

これまで、障害者の文化・芸術活動については、一部に取組がみられるものの、行政上も体系的に十分位置付けされてきたとはいえない状況にあります。しかし、文化・芸術活動は、様々な人々が交流し、共感することを通じてノーマライゼーションの理念の普及に大きな力を持つものであり、その活性化が求められています。とりわけ「千年の都」京都の文化・芸術の蓄積と豊富な人材など恵まれた環境を生かし、障害者が、絵画、陶芸、織物、木工、写真、書道、音楽、俳句など様々な分野で、それぞれの個性と才能が発揮できるよう条件整備に努めることが大切です。
このため、障害者の文化・芸術活動に係る各種の行事を支援するとともに、障害者の芸術祭典を開催し、また将来に向けてこれら活動の支援組織の形成について検討していきます。
更に専門的な指導者の役割が重要であることから、幅広い視野を持った指導者や活動を支えるボランティアなどの人材の育成に努めます。

３．レクリエーション活動の推進

レクリエーション・余暇活動の充実

これまで府内各地で・様々な形でふれあいを深めるレクリエーション行事が開催されています。今後とも、余暇の有効な活用を図ることを含め、障害の有無を越えて交流し合うレクリエーション活動の充実に努めます。

8．推進体制の整備

1. 　この計画に掲げられた広範な分野にわたる施策の着実な実行に努めるとともに、計画期間の中間年には計画の見直しを行うなど、将来の社会経済環境の変化に対処することが必要です。

2. 　この計画の推進に当たっては、京都府が主体となりながら、広く府民の協力を得て、国・京都府・市町村及び民間がそれぞれの役割の下に連携を図り、一体となって対応することが求められます。

3. 　京都府は、この計画の目標の実現に向けて、福祉と保健・医療施策を一体的に進めるなど必要な施策の総合的・効果的な実施に努めるとともに、特に、障害者施設の整備など広域的観点からの配慮が必要な施策については、府内全域のバランスを考慮し、その推進を図ります。

4. 　また、国に対しては、この計画を実施していく上で、「新長期計画」及びその重点施策実施計画である「障害者プラン」等に基づく、必要な財源確保を含む総合的かつ異体的な支援策の確立を要望していく必要があります。

5. 　住民に最も身近な自治体である市町村については、計画目標を達成する上でその果たす役割は大きく、それぞれの地域の実情に即して障害者施策の展開が図られる必要があります。そのため、京都府は、国と連携して市町村における障害者計画の策定に対する助言などをはじめ、その計画を実施していく上で適切な支援に努めます。

6. 　更に、障害者施策の推進には、施設の設置・運営に当たる各種の法人や各分野における障害者関係団体・事業所など民間関係者の主体的・積極的な活動との密接な連携・協力が大切です。また、施策の基礎となるべき、その担い手である人材の確保が不可欠であり、各分野における質の高い技術を持った専門従事者の養成や社会福祉施設等への人材あっせんなど、マン・パワーを生かす体制づくりに力を注ぐことが重要です。

〔施策の方向〕

1. 国・京都府・市町村・民間の役割分担と連携の強化
2. 推進基盤の整備

1．国・京都府・市町村・民間の役割分担と連携の強化

(1)　国・京都府・市町村・民間の役割分担と相互の協力

障害者施策は、福祉、保健・医療、教育、生活環境、雇用など広範な分野にわたっているため、その推進に当たっては、国・京都府・市町村・民間がそれぞれに役割を果たしつつ、連携を強化し、一体となって総合的・効果的に取り組んでいくことが必要です。
特に、障害者施策は行政の力によってのみ推進できるものではなく、広く障害者関係団体など民間団体や企業をはじめ社会のすべての構成員が、社会連帯の理念に基づき、それぞれの分野で積極的に行動することが大切です。このことが障害者の「完全参加と平等」を実現する基本となるものです。

(2)　市町村の障害者計画策定とその実施に向けた支援

障害者基本法では、国、都道府県、市町村が有機的連携の下に、それぞれの立場でその役割に応じた障害者計画を策定することが必要との認識に基づき、市町村においても、障害者の状況等を踏まえ、障害者のための施策に関する基本的な計画を策定することが要請されており、このために必要な支援に努めます。

2．推進基盤の整備

(1)　推進組織の運営

京都府地方障害者施策推進協議会をはじめ法律に基づき設置された調査審議機関及び京都府独自に設置している障害者施策の推進組織を軸とし、関係機関相互の密接な連携を図りながら、障害者施策の総合的・計画的な推進に努めます。

(2)　福祉と保健・医療の連携の強化

本計画の推進には、各種の施策を総合的に進めることが必要です。とりわけ、福祉施策と保健・医療施策は、サービス受給者である府民に一体的に提供されることが重要です。
このため、京都府では、福祉部門と保健・医療部門を統合した組織の下で、その連携を強化して身体障害者・精神薄弱者・精神障害者に係る障害者施策を総合的に推進していくこととしています。

(3)　マン・パワーの養成・確保

障害者施策をきめ細かく推進していくためには、その基礎となる人材の確保が重要です。このため、今後ますます多様化・高度化する福祉や保健・医療等のニーズにも応えられるよう、マン・パワーの養成と資質の向上に努めます。

主題： -京都府障害者基本計画-
「ひとりだち～京都から～」21プラン
ノーマライゼーションの社会をめざして
No.2
41頁～84頁

発行年月：
平成8年3月

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