京都府障害者基本計画

「ひとりだち～京都から～」21プラン

ノーマライゼーションの社会をめざしてNo.1

平成8年3月

京都府

ごあいさつ

　京都府におきましては、昭和57年に「京都府国際障害者年長期事業計画」を策定し、国際障害者年のテーマである「完全参加と平等」を目指し、積極的に障害者施策を進めてまいりました。その結果、重度障害者施策の充実や障害者施設の整備、障害者スポーツの振興など、各分野において大きな成果を示すことができたと考えております。
　しかし、この間、社会生活環境の変化、障害の重度化・重複化の一層の進行や、障害者の高齢化の進展など、障害者を巡る状況やニーズも大きく変わり、今後新たに取り組むべき課題も少なくないと認識しております。
　一方、国においても、「障害者基本法」や「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」の施行、「障害者対策に関する新長期計画」とその重点実施計画としての「障害者プラン」の策定など、障害者施策の新たな展開が図られようとしています。
　こうした状況に対応するため、京都府におきましては、「国連・障害者の10年」の最終年を契機に、21世紀の京都府の新たな障害者福祉施策のあり方について幅広く御意見をいただくため、「21世紀の障害者福祉を考える懇談会」を設置し、福祉のまちづくりの推進や在宅重度障害者施策などについて、基本的な方向付けをしていただきました。さらに、総合的、計画的な障害者施策の推進を図るため、各界各層の有識者はもとより、幅広い障害者関係団体の代表等からなる「京都府地方障害者施策推進協議会」の御意見をお聴きし、この度、障害者基本法に基づく「京都府障害者基本計画」を策定いたしました。
　この計画の基本理念は、ノーマライゼーションの実現を目指すことであり、障害者の「自立」と「社会参加」の一層の促進を図ることを中心課題としているところであります。とりわけ、今回の計画の主な特色としましては、1．誰もが住みやすいまちづくりを目指した「京都府福祉のまちづくり条例」に基づく施策の展開、2．精神障害者の福祉施策の推進、3．京都の伝統を生かした芸術の振興などがあげられます。
　この計画は「ひとりだち～京都から～」21プランと名付けました。地域社会や行政等が一体となって障害者の自立を支援し、障害者自身も意欲をもって取り組むという進取の精神とともに、21世紀を見据え、「京都から始める・京都から始まる」との気概を示す意を込めたものであります。
　今後、京都府といたしましては、国、市町村、関係団体等と連携を図りながら、この計画を総合的に推進してまいりたいと存じますので、府民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。
　最後になりましたが、この計画策定に当たりまして、熱心に御審議を賜りました「21世紀の障害者福祉を考える懇談会」や「京都府地方障害者施策推進協議会」の委員の皆様をはじめ、関係者の皆様に心から感謝申し上げます。
平成8年3月
京都府知事　　 荒巻禎一

目次

第1章　計画の基本的な考え方

1　計画の趣旨
2　計画の性格
3　計画の基本理念
4　計画の期間
5　計画の推進体制
※「京都府障害者基本計画」策定に至る経過について

第2章　各分野別施策展開の基本方向

• 1　理解と交流の促進
  
  • 1　広報・啓発活動の推進
    
  • 2　地域・家庭・学校・職場における福祉教育の推進
    
  • 3　交流・ふれあいの場の充実
    
  • 4　ボランティア活動の推進
    
  • 5　国際交流の促進
• 2　障害児・者教育の推進
  • 1　早期対応の充実
    
  • 2　障害の重度化・重複化等多様化に対応した教育の充実
    
  • 3　社会教育の充実
• 3　福祉サービスの充実
  • 1　在宅福祉施策の推進
    
  • 2　施設福祉施策の推進
    
  • 3　障害の重度化・障害者の高齢化への対応
    
  • 4　生活安定のための施策の充実
    
  • 5　精神障害者の福祉の充実
    
  • 6　権利擁護の推進
• 4　保健・医療の充実
  • 1　保健サービスの充実
    
  • 2　医療・リハビリテーション体制の充実
    
  • 3　精神保健施策の推進
• 5　生活環境の整備
  • 1　福祉のまちづくりの推進
    • 1)　意識の高揚
      
    • 2)　社会生活の場の整備
      
    • 3)　移動条件の整備
      
    • 4)　歴史的文化財に係る環境の整備
      
    • 5)　調査及び研究
  • 2　高度情報化への対応
    
  • 3　防犯・防災対策の推進
• 6　雇用・就労の促進
  • 1　雇用の促進
    
  • 2　福祉的就労の充実
    
  • 3　職業能力開発の充実
• 7　スポーツ、文化・芸術、レクリエーション活動の振興
  • 1　スポーツ活動の振興
    
  • 2　文化・芸術活動の活性化と推進
    
  • 3　レクリエーション活動の推進
• 8　推進体制の整備
  • 1　国・京都府・市町村・民間の役割分担と連携の強化
  • 2　推進基盤の整備

第3章　施策の体系

• 参考資料
• • 1　京都府心身障害児・者実態調査結果の概要
    
  • 2　障害者の状況
    
  • 3　障害者関係施設の数及び定員
    
  • 4　障害児教育の状況
    
  • 5　障害者雇用の状況
• その他資料
  • 1　京都府地方障害者施策推進協議会委員名簿
    
  • 2　障害者基本法に基づく障害者基本計画の策定に係る提言について
    
  • 障害者施策の基礎用語について

第1章
計画の基本的な考え方

1　計画の趣旨

1. 　京都府においては、障害者の「完全参加と平等」の実現という昭和56年の国際障害者年の目標に向けて、昭和57年に「京都府国際障害者年長期事業計画」(以下「前事業計画」という。)を策定し、計画に沿って障害者施策の推進を図ってきました。
   　その結果、障害者に関する理解もより深まり、また障害者施設の整備も進み、就労やスポーツなど障害者自身の自立的な社会参加活動も活発になるなど、その施策は着実な成果を示しています。
   

2. 　しかしながら、この間、生活の多様化や医療水準の向上など社会生活環境は大きく変化しています。また、少子・高齢社会の到来を見据えた的確な対応が求められています。
   　こうした中で、京都府域においても、障害者の社会参加・社会貢献への意欲はますます高まる一方で、障害者とその介護者の高齢化が進み、また障害の程度もより重度化し、重複化も顕著になっています。
   

3. 　他方、国においては、平成5年3月に「障害者対策に関する新長期計画」(以下「新長期計画」という。)が策定され、同年12月には、身体障害者、精神薄弱者に加え、精神障害者を明確に「障害者」と位置付け、障害者の自立と社会参加の一層の促進を図る「障害者基本法」が公布・施行され、その中で都道府県においても障害者基本計画を策定するよううたわれています。また、この基本法を受け、従前の身体障害者福祉法、精神薄弱者福祉法に加え、新たに平成7年7月からは、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律」(以下「精神保健福祉法」という。)が施行され、ここに障害者福祉に関する3つの個別法も整いました。更に平成7年12月には、新長期計画の重点施策の実施計画としての「障害者プラン」(ノーマライゼーション7か年戦略)が策定されました。
   

4. 　この計画は、こうした社会経済環境の変化や国の動向、更には平成5年度に京都府が実施した心身障害児・者実態調査(以下「実態調査」という。)の結果を踏まえ、前事業計画を見直して、今後10年間にわたる障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本的指針として新たに策定するものです。その内容は、平成7年2月の「21世紀の障害者福祉を考える懇談会」からの知事への提言「障害者基本法に基づく障害者基本計画の策定に係る提言について」を受け、また京都府地方障害者施策推進協議会の意見を踏まえ、8分野にわたり今後の障害者施策の基本方向と具体的取組を示しています。
   

2　計画の性格

1. 　この計画は、障害者基本法第7条の2に基づく京都府の「障害者計画」、即ち京都府における障害者のための施策に関する基本的な計画として位置付けます。
   

2. 　この計画は、障害者基本法第2条に定義される障害者即ち身体障害者、精神薄弱者、精神障害者を対象とする総合的なものです。また、てんかん及び自閉症を有する者並びに難病に起因する身体又は精神上の障害を有する者であって、長期にわたり生活上の支障があるものも対象として含まれるものです。
   

3. 　この計画は、「第4次京都府総合開発計画」(以下「4府総」という。)やその他の関連計画との整合性を図りながら、21世紀を見据えた長期的展望の下に、今後の障害者施策を進めて行く基本方向を示したものです。

3　計画の基本理念

1. 　この計画は、障害者がライフステージのすべての段階において、障害のない人と同等に生活し、社会、経済、文化等各分野にわたって平等に参加、活動することができる社会の実現を図るため、「ノーマライゼーション」と「リハビリテーション」の理念に基づき、障害者の「完全参加と平等」を目指すものです。
   

2. 　この理念と目標の下に、障害者施策を教育、福祉、保健・医療、生活環境、雇用など、社会のあらゆる分野において総合的に推進します。特に障害者の生活環境の質の向上に努め、地域で安心して暮らせる条件の整備を図って、4府総が21世紀の京都府社会として展望している、“豊かさを実感できる生活”“「ひと」を大切にする温かい地域社会”の実現を目指します。
   　また、基本的人権を持つ一人の人間として、障害者自身が主体性、自立性を確保し、社会経済活動へ積極的に参加するとともに、その能力が十分発揮できるような施策の推進に努めます。
   

4　計画の期間

5　計画の推進体制

1. 　この計画の推進に当たっては、京都府が主体となりますが、府民の協力を得て、国、京都府、市町村及び民間がそれぞれの役割の下に連携を図り、一体となって対応する必要があります。このため、国に対しては、新長期計画と障害者プラン等に基づく必要な行財政上の措置と支援を要請するとともに、特に住民に最も身近な自治体である市町村については、その果たす役割が大きく、適切な支援に努める必要があります。また、障害者の福祉施設の整備など民間関係者の役割も大切であり、その有機的な連携を図っていく必要があります。
   

2. 　この計画に掲げた方針や施策については、国の障害者プランの実施方針も踏まえつつ、「京都府障害者施策推進本部」を軸として全庁的に総合的な取組を行います。
   

3. 　計画の実施に当たっては、「京都府地方障害者施策推進協議会」の意見を聴きながら進捗状況の把握と点検を行い、計画的な推進を図ることとします。
   

4. 　この計画において具体化していない事項であっても、その必要性に応じ今後の施策を推進する中で十分に配慮することとします。
   

「京都府障害者基本計画」策定に至る経過について

第2章
各分野別施策展開の基本方向

　障害者に関する施策はその内容や効果が多岐にわたり、しかもそれぞれが密接に関連している場合が多いのですが、計画の性質上、8つの主要分野別に施策の内容と目標をまとめています。

個別の施策については、継続・充実を図るべき既存施策のほか、今後10年間に実施が検討されるべきと考えられる新たな取組についても方向を示しています。([新規]の表示)

1　理解と交流の促進

1. 　4府総が21世紀の京都府社会の展望のひとつとして打ち出している“「ひと」を大切にする温かい地域社会”、それは障害者に即して言えば、ノーマライゼーションの理念が行き届いた、障害者を含むすべての人にとって住みやすい社会であるといえます。
   

2. 　そうした社会づくりを進めるためには、障害者施策の推進と合わせて、社会の構成員であるすべての人が、障害と障害者について正しく理解し認識を持つことが不可欠です。 つまり、障害者は社会の中で特別な存在ではなく、障害のない人と対等な社会の構成員であるということです。
   

3. 　昭和56年の国際障害者年以降、障害者への理解はかなり進んだといえます。しかし、平成5年の実態調査結果においても、「社会の障害者への理解関心」の推進を図る施策への要望がなお上位を占めていることに明らかなように、今日においても、「啓発」はなお第一義的に大きなテーマであることに変わりありません。特に精神障害者については誤解や偏見がなお根強くあり、精神保健福祉法においても地域住民に対する正しい知識の普及・啓発の促進を図るよう、うたわれているところです。
   

4. 　このため、今後市町村や障害者関係団体の主体的活動と連携しながら、啓発活動や交流活動などを工夫して、より実りあるものとする必要があり、学校や社会生活等あらゆる地域や場所において、機会あるごとに、積極的に、しかも地道に、根気よく取り組んでいくこととします。
   

5. 　障害者に係る個別の施策、例えば福祉のまちづくりの推進や障害者スポーツの振興を図ることなどは、それ自体、障害者への理解を促進する効果を持つものであることから、こうした視点に注意してその実施に当たることとします。

[施策の方向]

2. 　広報・啓発活動の推進
   
3. 　地域・家庭・学校・職場における福祉教育の推進
   
4. 　交流・ふれあいの場の充実
   
5. 　ボランティア活動の推進
   
6. 　国際交流の促進
   

1　広報・啓発活動の推進

1　マスメディアや行事の機会を利用した広報・啓発活動の充実

　障害者に関する理解と認識を深めるために、マスメディアを活用した日常的な広報・啓発活動や「障害者の日」(12月9日)などの行事の機会を利用した効果的な広報・啓発活動の推進を図ります。特に、これらの活動に当たっては、障害者を企画スタッフとするなど、その意見の反映に努めます。

2　市町村、各種団体による啓発活動の推進

　市町村や身体障害者・精神薄弱者・精神障害者に係る関係団体が、それぞれの地域や団体の状況を踏まえて行う啓発活動を支援します。

3　福祉のまちづくりの普及・啓発の推進

　平成7年10月1日から施行の「京都府福祉のまちづくり条例」や「建築基準法施行条例」に基づき、障害者をはじめ、すべての人々が安心して快適に暮らし、自由に移動し、社会参加できるまちづくりを進める中で、広く府民や事業者への普及・啓発を行います。

2　地域・家庭・学校・職場における福祉教育の推進

1　地域・家庭における福祉教育の推進

　社会一般の理解を深めるため、地域・家庭の身近な暮らしの中に、福祉教育の場の充実を図ります。

2　学校・職場における福祉教育・研修の推進

　小・中学校などの学校において障害者に対する理解を深める教育を推進するとともに、自治体をはじめ各職場における福祉教育・研修の機会の充実を図ります。

3　交流・ふれあいの場の充実

1　交流・ふれあいの場づくりの推進

　市町村や各種団体、障害者施設と協力し、障害者と障害のない人が交流する場づくりを各地域の特性にも配慮しながら進めていきます。特に、日常生活の中で互いに気軽に声を掛け合い、助け合う親しみ運動のような取組を広げて行くことも大切です。

2　交流教育の推進

　障害者に関する理解の促進のためには早期からの啓発が重要であり、小・中学校等の学校教育において、盲・聾・養護学校等との継続的な交流教育の充実を図ります。

4　ボランティア活動の推進

1　ボランティア活動の推進及びネットワーク化

　障害のない人が障害者を支援する各種のボランティア活動に積極的に参加できる方策とともに、障害者自身がいろいろな形で社会貢献できる方策の確立に努めます。

2　ボランティア活動支援体制の確立

　地域住民等が気軽にかつ積極的にボランティア活動に参加できるように支援していきます。

5　国際交流の促進

京都の特性を生かした幅広い国際交流の推進

　世界に誇る京都の歴史と伝統を生かし、障害者同士の、あるいは障害のない人との国際交流を進め、特に、アジアやヨーロッパ、アメリカなどの国々と障害者の文化・芸術、スポーツなどの分野での交流を推進します。

2　障害児・者教育の推進

1. 　昭和54年の養護学校義務制実施により、すべての障害児に教育の機会が保障されてきましたが、その後の社会の変化と障害の重度化・重複化等多様化に伴い、今後は、障害のある幼児、児童及び生徒の社会参加と自立を一層促進するため、一人ひとりの障害の種類・程度や能力・適性及び発達段階などに応じたきめの細かい教育を推進する必要があります。
   

2. 　このため、障害のある幼児、児童及び生徒が種々の困難を克服するために必要な教育環境を整備するとともに、特に社会参加と自立を促進する職業教育の充実を図ることが大切です。
   

3. 　また、障害の早期発見、早期対応の観点から、教育・福祉・保健・医療の各分野が連携を図りながら、就学前や学校教育の場において、教育相談の充実をはじめ一貫した取組が行われる必要があります。
   

4. 　さらに、「ノーマライゼーション」の理念の実現に向けて、障害のある幼児、児童及び生徒に対する理解を深める教育を進めるとともに、交流教育を進めることが大切です。
   

5. 　これらの施策を推進するためには、教職員の資質向上が不可欠であり、研修の一層の充実が必要となります。
   

6. 　また、障害者施策の推進と合わせ、障害者を対象とした学習機会の拡充を図るとともに、障害者と障害のない人がともに参加し、障害についての理解を一層深めるための学習機会の充実も重要です。

[施策の方向]

1. 　早期対応の充実
   
2. 　障害の重度化・重複化等多様化に対応した教育の充実
   
3. 　社会教育の充実

1　早期対応の充実

1　相談体制の充実

　障害種別や程度に応じた適正な就学を図るため、適正就学指導委員会の活動を推進し、教育相談の充実を図ります。
　また、関係機関との連携の中で、適切な教育相談の体制を整えます。

2　早期教育の充実

　福祉・保健・医療の各分野との連携を図りながら、就学前教育の支援充実を図ります。

2　障害の重度化・重複化等多様化に対応した教育の充実

1　義務教育段階における教育の充実

　盲・聾・養護学校、障害児学級等では、専門的な教育機関として障害児一人ひとりの障害の状態、発達段階及び特性などに応じた教育を十分に行うために、教育内容の充実や指導方法の工夫を一層進めます。

2　後期中等教育段階における教育の充実

　盲・聾・養護学校高等部において、一人ひとりの卒業後の進路を見通し、社会参加と自立を促進するため、関係機関と連携し進路指導の充実に努めるとともに、条件整備を図り、職業教育の充実に努めます。
　また、障害の状態、発達段階及び特性等に応じた教育内容の充実や指導方法の工夫に努めます。

3　教育環境の整備

　盲・聾・養護学校では、重度化・重複化等多様化に対応し、種々の困難を克服するために必要な教育環境の整備・充実に努めます。

4　教職員の資質向上と研修の充実

　教職員が障害児教育に関する理解を深め、資質向上を図るため研修の一層の充実を図ります。

5　その他

3　社会教育の充実

学校卒業後の学習機会の提供

　障害者の学校卒業後の学習機会の提供のため、社会教育指導者の研修の実施など、豊かな暮らしを目指す学習活動の推進に努めます。

3　福祉サービスの充実

1. 　福祉サービスの充実を図ることは、障害者の「完全参加と平等」を実現する重要な条件整備を進めることであるとともに、すべての府民が安心して暮らすことのできる “「ひと」を大切にする温かい地域社会”を支える大切な取組です。このため、行政の施策展開だけではなく、幅広い府民参加の下に、社会全体の理解と協力を得ながら進めていくことが必要です。
   

2. 　近年、障害者が自分の住み慣れた地域の中で、安心して快適な生活を送ろうというニーズが高まっており、また、ノーマライゼーションの実現という観点からも、今後は、「施設福祉」サービスの充実とともに、「在宅福祉」サービスの一層の充実を図ることが大切です。
   

3. 　在宅生活が困難な重度障害者のための入所施設や障害者のライフステージの各段階で障害の特性に応じた適切な訓練や介助を受けられる場として、特に親なき後の障害者の処遇を図るのにふさわしい入所施設の整備・充実も必要です。また、実態調査結果において「老後安心して生活できる施設」への要望が高いことにみられるように、障害者の高齢化の進行に対応するため、老人保健福祉計画と連携した、高齢障害者のための施策の展開を図ることが重要です。
   

4. 　地域の中で安心して生活していくための支援策や自立と社会参加を支える補装具・日常生活用具などの福祉機器の給付等の充実を図ることも大切です。
   

5. 　特に精神障害者の福祉については、これまで他の障害者に比べて不十分であったところから、平成7年7月から改正・施行された精神保健福祉法において精神障害者の自立と社会参加の促進のために必要な援助を行うという福祉施策の理念が新たに加えられたことを踏まえて、これまでの保健・医療施策に加え、福祉施策を一層積極的に推進していくことが求められています。
   

6. 　こうした福祉サービスの推進に当たっては、障害者とその家族のニーズを的確にとらえ、その立場に立った施策展開を行うとともに、障害者自らがそのサービスを選択、決定できるようにすることが大切であり、そのために幅のある取組を進める必要があります。また、その際には、特に福祉サービスの施策と保健・医療サービスの施策の連携を図って、進めていくことが重要です。
   

7. 　複雑・多様化の進む社会の中にあって、障害者が常に安心して社会生活を送れるよう権利を擁護する体制づくりを進めることが大切です。

[施策の方向]

1. 　在宅福祉施策の推進
   
2. 　施設福祉施策の推進
   
3. 　障害の重度化・障害者の高齢化への対応
   
4. 　生活安定のための施策の充実
   
5. 　精神障害者の福祉の充実
   
6. 　権利擁護の推進
   

1　在宅福祉施策の推進

1　相談・支援機能の充実

　在宅障害者の自立を支援するため、各相談所等関係機関の機能の充実を図るとともに、相談員制度等の活用により障害者の日常生活に関する援助や家族に対する支援を行うなど、相談機能の充実に努めます。

2　在宅福祉サービスの充実

　ホームヘルプサービス事業、デイサービス事業、ショートステイ事業など在宅福祉サービスについては、障害者が住み慣れた地域で安心して快適な生活が送れるよう、保健・医療との連携の下に、介護者のニーズも踏まえ、量の確保のみならず、質の一層の充実を図ります。また、グループホームの整備や住宅改造への助成など、障害者が地域で生活できる場の整備の推進に努めます。

3　福祉機器等の開発・普及・啓発

　障害者の自立と社会参加を促進し、また介護の負担の軽減を図るため、京都の産業技術を活用し、優れた福祉機器・用具の研究開発・普及を進めます。

2　施設福祉施策の推進

障害者施設の整備・充実

　入・通所を希望する障害者の状況や地域的なバランス等を考慮し、計画的に障害者施設の整備・拡充を図るとともに、施設が持つ専門的機能をより強化し、その機能を施設入・通所者のみならず、広く地域の福祉資源として在宅障害者にも利用できるよう施設の社会化を促進します。

3　障害の重度化・障害者の高齢化への対応

1　障害の重度化対策の推進

　近年、顕著となっている障害の重度化・重複化に対応する施策の充実を図ることが重要な課題となっています。このため、地域の中で重度障害者が自立した生活を行うとともに、親なき後も安心して生活ができるよう在宅と施設福祉の両面にわたってきめ細かな支援策の充実を図ります。

2　障害者の高齢化の進行対策の充実

　近年、障害者施設の入所者など障害者の高齢化が進んでおり、保護者の高齢化と併せてその対策が重要な課題となっています。このため、府独自の施策の展開に努めるとともに、寝たきり・老人性痴呆など高齢化に伴う障害に対する施策について、「京都府高齢者保健福祉計画」と連携して取組を進めます。

4　生活安定のための施策の充実

1　各種年金・手当等の充実

　障害者に対する所得保障の柱である障害基礎年金や在宅の障害者に対する各種福祉手当等の充実が図られるよう国へ要望するとともに、関連制度の充実に努めます。

2　補装具・日常生活用具の給付等の充実

　重度身体障害児・者等の日常生活や社会生活の向上を図り、社会参加を支援するため、補装具の給付や日常生活用具の給付・貸付の充実を図るとともに、国に対して制度の充実を要望します。

5　精神障害者の福祉の充実

1　社会復帰・自立・社会参加の推進

　従前、福祉面における施策が不十分であった精神障害者については、精神保健福祉法の趣旨に従い、自立し、社会活動や経済活動に加わり、社会経済の担い手として貢献することができるよう支援強化を図ります。

2　手帳制度等に基づく福祉的措置の充実

　精神障害者保健福祉手帳を所持する精神障害者が各種の福祉サービスを受けられるようにするなど、その福祉的措置の充実を図ります。

6　権利擁護の推進

権利擁護・専門相談の充実

　精神薄弱者や痴呆性老人など自己の完全な意思表示の困難な障害者に係る権利擁護に関する施策の充実など、障害者が地域の中で安心して暮らせるように取組を進めるとともに、障害に係る呼称問題や障害による資格制限の見直しについて国に対して必要な働きかけを行います。

主題：
-京都府障害者基本計画-
「ひとりだち～京都から～」21プラン
ノーマライゼーションの社会をめざして
　No.1
1頁～40頁

発行年月：
平成8年3月

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