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-京都府障害者基本計画-

「ひとりだち~京都から~」21プラン

ノーマライゼーションの社会をめざして No.3

平成8年3月
京都府

第3章
施策の体系

京都府障害者基本計画の体系

1 総合体系図

主要分野 施策の方向
1 理解と交流の促進 (1) 広報・啓発活動の推進
(2) 地域・家庭・学校・職場における福祉教育の推進
(3) 交流・ふれあいの場の充実
(4) ボランティア活動の推進
(5) 国際交流の促進
2 障害児・者教育の推進 (1) 早期対応の充実
(2) 障害の重度化・重複化等多様化に対応した教育の充実
(3) 社会教育の充実
3 福祉サービスの充実 (1) 在宅福祉施策の推進
(2) 施設福祉施策の推進
(3) 障害の重度化・障害者の高齢化への対応
(4) 生活安定のための施策の充実
(5) 精神障害者の福祉の充実
(6) 権利擁護の推進
4 保健・医療の充実 (1) 保健サービスの充実
(2) 医療・リハビリテーション体制の充実
(3) 精神保健施策の推進
5 生活環境の整備 (1) 福祉のまちづくりの推進
  1. 意識の高揚
  2. 社会生活の場の整備
  3. 移動条件の整備
  4. 歴史的文化財に係る環境の整備
  5. 調査及び研究
(2) 高度情報化への対応
(3) 防犯・防災対策の推進
6 雇用・就労の促進 (1) 雇用の促進
(2) 福祉的就労の充実
(3) 職業能力開発の充実
7 スポーツ、文化・芸術、レクリエーション活動の振興 (1) スポーツ活動の振興
(2) 文化・芸術活動の活性化と推進
(3) レクリエーション活動の推進
8 推進体制の整備 (1) 国・京都府・市町村・民間の役割分担と連携の強化
(2) 推進基盤の整備

2 基本施策体系図

主要分野 施策の方向 基本施策
1 理解と交流の促進 (1) 広報・啓発活動の推進
1 マスメディアや行事の機会を利用した広報・啓発活動の充実
2 市町村、各種団体による啓発活動の推進
3 福祉のまちづくりの普及・啓発の推進
(2) 地域・家庭・学校・職場における福祉教育の推進
1 地域・家庭における福祉教育の推進
2 学校・職場における福祉教育・研修の推進
(3) 交流・ふれあいの場の充実
1 交流・ふれあいの場づくりの推進
2 交流教育の推進
(4) ボランティア活動の推進
1 ボランティア活動の推進及びネットワーク化
2 ボランティア活動支援体制の確立
(5) 国際交流の促進
京都の特性を生かした幅広い国際交流の推進
2 障害児・者教育の推進 (1) 早期対応の充実
1 相談体制の充実
2 早期教育の充実
(2) 障害の重度化・重複化等多様化に対応した教育の充実
1 義務教育段階における教育の充実
2 後期中等教育段階における教育の充実
3 教育環境の整備
4 教職員の資質向上と研修の充実
5 その他
(3) 社会教育の充実
学校卒業後の学習機会の提供
3 福祉サービスの充実 (1) 在宅福祉施策の推進
1 相談・支援機能の充実
2 在宅福祉サービスの充実
3 福祉機器等の開発・普及・啓発
(2) 施設福祉施策の推進
障害者施設の整備・充実
(3)障害の重度化・障害者の高齢化への対応
1 障害の重度化対策の推進
2 障害者の高齢化の進行対策の充実
(4) 生活安定のための施策の充実
1 各種年金・手当等の充実
2 補装具・日常生活用具の給付等の充実
(5) 精神障害者の福祉の充実
1 社会復帰・自立・社会参加の推進
2 手帳制度等に基づく福祉的措置の充実
(6) 権利擁護の推進
権利擁護・専門相談の充実
4 保健・医療の充実 (1)保健サービスの充実
1 障害の発生予防と早期発見
2 ライフステージに応じた保健福祉サービスの推進
(2) 医療・リハビリテーション体制の充実
1 医療・診療体制の整備・充実
2 公費負担医療制度の運営等
(3) 精神保健施策の推進
1 精神保健に関する知識の普及・調査研究等の推進
2 相談体制の充実
5 生活環境の整備 (1) 福祉のまちづくりの推進
1)意識の高揚
普及・啓発の推進
2)社会生活の場の整備 1 社会生活の場の面的な整備
2 建築物の整備
3 道路の整備
4 公園の整備
5 住宅の整備
3)移動条件の整備 1 交通施設の整備
2 公共車両の整備
3 移動支援対策の充実
4)歴史的文化財に係る環境の整備
5)調査及び研究
(2) 高度情報化への対応
1 情報提供の充実
2 コミュニケーション手段の確保
3 コンピューター等の利用の促進
(3) 防犯・防災対策の推進 1 知識の普及・啓発
2 障害者に配慮した防犯・防災対策の推進
3 災害発生時における対策の強化
6 雇用・就労の促進 (1) 雇用の促進 1 企業等に対する指導・啓発の強化
2 職業相談・指導の充実
3 障害種別に応じた雇用・就労・自立の促進
4 重度身体障害者等の雇用・就労の促進
(2) 福祉的就労の充実 福祉的就労の促進・支援
(3) 職業能力開発の充実 職業能力開発施設・機能の充実
7 スポーツ、文化・芸術、レクリエーション活動の振興 (1) スポーツ活動の振興 スポーツ活動の充実・強化
(2) 文化・芸術活動の活性化と推進 文化・芸術活動の活性化への支援
(3) レクリエーション活動の推進 レクリエーション・余暇活動の充実
8 推進体制の整備 (1) 国・京都府・市町村・民間の役割分担と連携の強化
1 国・京都府・市町村・民間の役割分担と相互の協力
2 市町村の障害者計画策定とその実施に向けた支援
(2) 推進基盤の整備
1 推進組織の運営
2 福祉と保健・医療の連携の強化
3 マン・パワーの養成・確保

(用語について)
 「精神薄弱」という用語については、その実態を正しく表していないことから、これを「知的発達障害」あるいは「知的障害」などと表現する例があります。
 京都府では、一般文書などでは、「知的障害」という用語を用いる場合がありますが、現在、国において適切な表現について検討中であり、本計画においては、現時点での法律や国の制度との整合性等を考慮し、従来通りの「精神薄弱」という用語を用いています。

参考資料

  1. 京都府心身障害児・者実態調査結果の概要
  2. 障害者の状況
    (1)身体障害者の状況
    (2)精神薄弱者の状況
    (3)精神障害者の状況
  3. 障害者関係施設の数及び定員
  4. 障害児教育の状況
  5. 障害者雇用の状況

【その他資料】

  1. 京都府地方障害者施策推進協議会委員名簿
  2. 障害者基本法に基づく障害者基本計画の策定に係る提言
    (21世紀の障害者福祉を考える懇談会)

京都府障害者基本計画

「ひとりだち~京都から~」21プラン

ノーマライゼーションの社会をめざしてNo.3

平成8年3月

京都府

1 京都府心身障害児・者実態調査結果の概要

第1章 調査の概要

1 調査の目的

 今後の京都府の障害者福祉を推進するための基礎資料として、京都府在住の心身障害児・者を対象に、生活実態や福祉施策への要望を調査したものである。

2 調査の対象者と回収状況

調査時の母集団は以下のとおりである。

--前回(55.3末)人今回(5.3末)人増加率%
身体障害者手帳所持者数1級2,5487,344228.2
2級3,9196,012153.4
3級3,6786,116166.3
4級5,0938,363164.2
合計15,23827,835182.7
療育手帳所持者数1,2322,186177.4
8522,436285.9
合計2,0844,622221.8
〈注〉
(1) 前回調査時に比べ身体障害者数が増加している要因としては、
  1. 平均寿命が伸び、高齢化に伴う障害者が増加したこと。
  2. 前回調査時以降「ぼうこう・直腸機能障害」が加えられる等障害者の範囲拡大が図られたこと。
  3. 援護制度の充実等、手帳所持のメリットが大きくなったことに伴い手帳所持者が増加したこと。
(2) 前回調査時に比べ精神薄弱者数が増加している要因としては、JRや航空料金割引等の援護制度の充実により、手帳所持のメリットが大きくなったことに伴い手帳所持者が増加したこと。

 これから、信頼度95%において、いずれも標本誤差が±3%に収まるよう無作為に調査対象者を抽出し、以下の回収状況を得た。

区分対象者数(人)回収数(人)回収率(%)

身体障害者3,4813,13890.1

精神薄弱者90781589.9

心身障害児57954494.0
合計4,9674,49790.5
(前回 87.3%)

3 調査の方法

3-1 調査票配布・回収方法

協力調査員による訪問配布・回収による
協力調査員は以下のとおり
(1) 身体障害者相談員159人
(2) 精神薄弱者相談員56人
(3) 民生児童委員1,651人
合計1,866人

3-2調査期日

平成5年5月1日
〈参考〉 前回調査期日 昭和55年7月1日

4 集計の方法

府内を6地域に分類し、集計を実施した。

〔丹後地域〕
宮津市、加悦町、岩滝町、伊根町、野田川町、峰山町、大宮町、網野町、丹後町、 弥栄町、久美浜町

〔中用地域〕
福知山市、舞鶴市、綾部市、三和町、夜久野町、大江町

〔中部地域〕
亀岡市、京北町、美山町、園部町、八木町、丹波町、日吉町、瑞穂町、和知町

〔乙訓地域〕
向日市、長岡京市、大山崎町

〔南山城地域〕
宇治市、城陽市、八幡市、久御山町、田辺町、井手町、宇治田原町

〔相楽地域〕
山城町、木津町、加茂町、笠置町、和束町、精華町、南山城村

 構成比(%)は、端数処理の関係で、各項目の合計が100%に一致しないものがある。
 また、複数回答の構成比(%)は該当する回答者数を母数としているため、各項目の合計は100%を超えているものがある。

第2章 調査結果の概要

1 身体障害者対象調査結果の概要

(1) 年齢構成

年齢構成では、50歳以上が全体の84%(前回71%)を占め、高齢化傾向が著しい。特に70歳以上で前回より16%の増と著 しい。
地域別に見ると70歳以上で「丹後地域」47%、「中丹地域」47%、「中部地域」43%、「相楽地域」で40%と高く地域差が見られる。

- 前回 今回
18歳~49歳 28.9% 14.6%
50歳~59歳 21.0 71.1 17.5 83.5
60歳~69歳 26.5 26.8
70歳以上 23.6 39.2

地域・年齢別・障害者数調査結果グラフ

(2) 障害程度

 障害程度では、1級の障害者が8%の増加となっており、増加が著しい。
 障害別に見ると「内部障害」では、1級の割合が最も高く47%と半数に近い。

- 前回% 今回%
1級 17.0 43.1 24.8 45.8
2級 26.1 21.0
3級 23.6 56.9 20.7 49.3
4級 33.3 28.6

障害別 障害者手帳の等級

障害別 1級 2級 3級 4級 不明・無回答
1.視覚障害 299 9.5 41.5 31.1 10.4 14.4 2.6
2.聴覚・言語障害 361 11.5 10.0 31.9 28.3 24.4 5.5
3.肢体不自由 1422 45.3 13.9 27.8 21.4 34.0 2.9
4.内部障害 829 26.4 47.3 - 22.1 25.6 -
不明・無回答 227 7.2 - - - - -
合計 3138 100.0 24.8 21.0 20.7 28.6 4.9

(3) 障害の発生時期

 障害の発生時期でみても40歳以上で発生じた者が全体の59%(前回 41%)と過半数を越えている、特に60歳以上で前回より8%の増と高齢化に伴う障害者の増加傾向が顕著である。

- 前回% 今回%
0歳~5歳 24.2% 14.0%
6歳~17歳 7.7 4.5
18歳~39歳 24.1 17.6
40歳~59歳 24.7 41.4 34.4 58.7
60歳以上 16.7 24.3

(4) 介助の状況

 日常生活において一部でも介助が必要と答えた人は31%であり、そのうち全項目で全面介助が必要と答えた人は9%である。

介助必要 30.8% 介助の必要なし
全面介助 9.0% いずれかで介助必要 21.8% 69.2%

 前回と比較すると入浴介助が横ばいの他は、食事、排泄、衣服の着脱、移動のいずれも減少している。特に、移動介助は、17%の減少となっている。

一部でも介助が必要な者
- 前回 今回 増減
食事 17.3% 14.1% -3.2
排泄 16.5 14.9 -1.6
入浴 23.7 23.8 +0.1
衣服着脱 24.2 21.3 -2.9
移動 32.2 15.7 -16.6

(5) 住宅改造

 住宅改造意向調査では、「すでに改造した」「改造したい」「改造したいができない」を合わせると53%と半数以上の家庭で改造の意向が示されている。
 心身障害児の場合でも49%でありほぼ同様の意向が示されている。

- 身体障害者 心身障害児
すでに改造した 15.6% 52.8% 6.6% 49.2%
改造したい 18.3% 20.2%
したいができない 18.9% 22.4%
改造の必要なし 26.5% 34.6%

(6) 外出時の問題点

道路% 駅% 施設% バス・タクシー%
道路に段差が多い 22.8 出入口段差等 15.2 出入口段差等 11.8 低床バス等が少ない 16.3
歩道幅が狭い 17.3 エレベーター等が少ない 12.2 道路に手摺りが少ない 10.0 その他
看板・自転車等の放置 15.5 障害者用トイレがない 8.5 エレベーター等が少ない 9.7 人と話することが困難 11.9

 道路では、「歩道の段差」「歩道幅の狭さ」「看板、商品、自転車、パイクの放」駅では、「出入り口の段差と幅」「エレベーター、エスカレーターが少ない」施設では、「出入り口の段差と幅」「通路に手すりが少ない」バス、タクシーでは、「低床バス、ドアの広いバスが少ない」が指摘されている、

(7) 就労の状況

 就労の客観的状況では、一般就労の30%に対しいわゆる「在宅者」は50%と半数を占めており、その理由としては「障害が重度26%」「高年齢25%」があげられている。

- 前回% 今回%
一般就労 就労して毎月収入
自営又は家業手伝
38.7 15.9 29.8
13.9
授産施設・
共同作業所通所
0.4 1.4
在宅 - 48.9

家にいる・訓練に通っている理由
- 今回比較 前回調査
(昭和56年)
(件) (%) (%)
障害が重度のため 419 26.2 (33.8) 14.8 (36.9)
病気のため 199 12.4 (16.0) 6.7 (16.7)
高年齢のため 405 25.3 (32.6) 10.1 (25.2)
障害状況に合った仕事がない 132 8.2 (10.6) 2.4 (6.0)
働きたくないため 17 1.1 1.4 3.5 (8.7)
施設作業環境が未整備 4 0.2 (0.3) 2.6 (6.5)
その他 65 4.1 (5.2)
不明・無回答 360 22.5 - 59.6 -

2 精神薄弱者対象調査結果の概要

(1) 年齢構成

年齢構成では、20歳代が47%と半数を占め、30歳代以上は35%で前回との比較では、8%程度減少している。
- 前回 今回
18歳~19歳 11.0% 16.0%
21歳~29歳 45.3 46.6
30歳~39歳 21.4 42.5 15.3 35.0
40歳以上 21.1 19.7

(2) 障害程度

障害の程度では、療育手帳A判定(重度)所持者が36%、B判定(中・軽度)所持者が57%であり身体障害者手帳を併せ持っている人は33%となっている。
- 前回 今回
54.5% 34.4%
45.5 56.8

前回との比較では、B判定所持者が前回調査時より大幅に増加した結果、構成比では、A判定所持者が20%の減少となっている。

障害別 身体障害者手帳の保持

- (件) (%) もっている もっていない 不明・無回答
1A判定 280 34.4 45.7% 37.1% 17.1%
2B判定 463 56.8 25.1% 55.7% 19.2%
不明・無回答 72 8.8 - - -
合計 815 100.0 226件
32.6%
377件
46.3%
172件
21.1%

(3) 援助の状況

介助の必要度でみると、自立している人は40%で、なんらかの援助の必要な人は49%となっている、前回との比較では、自立している人が13%となっている。

- 前回 今回
自分でできる 53.0 40.0
一部援助必要 22.7 36.9 27.3 48.9
大半援助必要 14.2 21.6

(4) 就労の状況

就労の状況では、一般就労の37%、福祉的就労である施設通所が35%であり、70%以上の人がなんらかの形で就労の場を得ている。
前回との比較では、一般就労で6%、施設通所で9%、それぞれ増加している。「在宅者」は、身体障害者の50%に対し、16%と少なくなっている。

- 前回% 今回%
一般就労 就労して毎月収入 30.0 55.4 31.5 36.8 71.2
自営又は家業手伝 5.3
授産施設・共同作業所通所 25.4 34.4
在宅 43.9 15.7 19.0
その他 3.3

障害別 いつも家にいる理由

- (件) (%) 障害が重度のため 病気のため 高年齢のため 家事手伝いをするため 働きたくないため 授産施設共同作業所がない その他 不明・
無回答
1A判定 53 41.4 64.2% 9.4% 0.0% 5.7% - - 11.3% -
2B判定 61 47.7 - 18.0% 0.0% 14.8% - 9.8% 36.1% 14.8%
不明・無回答 14 10.9 - - - - - - - -
合計 128 100.0 38件
29.7%
21件
16.4%
0件
0.0%
15件
11.7%
3件
2.3%
8件
6.3%
31件
24.2%
12件
9.4%

3 心身障害児対象調査結果の概要

(1) 障害程度

身体障害者手帳所持者は全体の48%であり、そのうち1級が42%で重度の障害児が多くなっている。
また、療育手帳所持者は全体の72%で、そのうちA判定は56%となっている。
また、身体障害者手帳と療育手帳の両方を所持している人は、全体の23%となっている。

身体障害者
手帳
療育手帳
所持者47.6% 所持者71.9%
1級 41.7 56.3
2級 23.2
3級 14.7 41.2
4級 8.5

障害別・年齢別心身障害児数グラフ

(2) 介助の状況

日常生活において一部でも介助が必要と答えた人は、58%であり、そのうち全項目で介助が必要と答えた人は、20%である。
介助必要 58.4%介助の必要なし
全面介助 20.2%いずれかで介助必要 38.2%41.5%

介助の必要度でみると、入浴で53%、衣服の着脱で47%、排泄で46%の順に高くなっている。

食事 排泄 入浴 衣服
着脱
移動
34.2% 46.0% 52.9% 46.9% 23.2%

(3) 就学の状況

就学の状況では、前回調査に比べ養護学校通学者が小学校で45%から61%に、中学校では52%から65%に、また、高等学校で78%から82%へと増加している。

- 小学校% 中学校% 高校%
- 前回 今回 前回 今回 前回 今回
普通学級 16.4 15.8 13.9 17.0 18.1 9.5
障害児学級 32.9 19.7 30.1 14.9 - -
養護学校 45.3 61.1 52.0 64.9 78.1 81.7
盲学校 1.9 1.4 1.2 0 2.5 2.4
ろう学校 3.4 0 2.9 2.1 1.3 4.8
訪問教育 - 1.9 - 1.1 - -
各種学校 - - - - - 1.6

(4) 卒業後の進路希望

小学生以上の卒業後の進路希望としては、「通所施設」「共同作業所」希望があわせて32%で「企業就職」の14%を上回っている。
福祉施設への要望(4一1)を見ても「通所授産施設・仕事の施設」が32%とトップとなっておりこれを裏付けている。

通所施設 22.1 31.7
37.6
共同作業所 9.6
入所施設 5.9
企業就職 14.3 20.0
職業訓練 5.7
進学 9.2
その他・不明
無回答
33.2

4 施策への要望

(1) 福祉施設への要望

身体障害者、精神薄弱者、心身障害児のそれぞれの福祉施設への要望を見てみると、「老後安心な生活のできる施設」が身体障害者、精神薄弱者で第1位、心身障害児でも第2位と高位になっている。
身体障害者では「障害者向け住宅」「共同生活できる介助者の施設」が2位、3位と続き、生活施設への要望が強い。
精神薄弱者でも2位に「共同生活できる介助者の施設」、3位に「通勤寮のような施設」となっており、身体障害者と同じように生活施設への要望が強い。
心身障害児においては、第1位に「適所授産施設、仕事の施設」が32%で第1にあげられている。

- 身障者 精薄者 障害児
障害者向け住宅
(2)
14.7


-


-
共同生活できる介助者の施設 (3)
10.6
(2)
25.1
(3)
24.6
老後安心な生活できる施設 (1)
41.2
(1)
47.3
(2)
25.6
通所授産施設
仕事の施設
- - (1)
32.4
通勤寮のような施設 - (3)
21.8
-

(2) 福祉施策への要望

身体障害者、精神薄弱者、心身障害児のそれぞれの福祉施策への要望を見てみると、身体障害者では「所得保障」が47%で第1位、続いて「社会の障害者への理解関心」が37%で2位となっている。
精神薄弱者、心身障害児では、逆に「社会の障害者への理解関心」が61%と72%で1位、「所得保障」が50%でそれぞれ2位となっている。
3位は、身体障害者では「医療制度の拡充」、4位に「道路・公園・公共施設、乗り物」の街づくり関連要望と続き、精神薄弱者、心身障害児では、「障害者の雇用促進」があがっている。

- 身障者 精薄者 障害児
社会の障害者への理解関心
(2)
37.3

(1)
61.2

(1)
72.6
道路・公園・公共施設、乗り物 (4)
24.2
(5)
21.3
-
障害者の雇用促進 - (3)
41.0
(3)
46.9
日常生活用具・補装具改善 (5)
15.3

-

-
職業訓練 - - (4)
42.8
所得保障 (1)
46.8
(2)
50.3
(2)
50.2
医療制度拡充 (3)
25.9
(4)
22.9
-
住宅整備
-

-
(5)
23.9

2 障害者の状況

(1) 身体障害者の状況

(1) 身体障害者手帳所持者数(京都府)

平成7年3月31日現在

- 1級 2級 3級 4級 5級 6級
視覚障害 18歳未満 18 3 2 2 6 2 33
18歳以上 1,218 937 359 407 545 764 4,230
1,236 940 361 409 551 766 4,263
内65歳以上 770 595 238 277 334 564 2,778
聴覚・平衡機能障害 18歳未満 4 50 24 17 0 51 146
18歳以上 262 1,132 805 909 113 2,262 5,483
266 1,182 829 926 113 2,313 5,629
内65歳以上 85 621 594 747 79 1,862 3,988
音声・言語・咀嚼機能障害 18歳未満 0 1 0 0 0 0 1
18歳以上 18 34 309 246 1 0 608
18 35 309 246 1 0 609
内65歳以上 6 12 179 89 0 0 286
肢体不自由 18歳未満 205 122 54 39 18 14 452
18歳以上 2,878 4,016 3,249 5,261 4,107 1,870 21,381
3,083 4,138 3,303 5,300 4,125 1,884 21,833
内65歳以上 1,619 2,370 1,868 2,964 2,249 999 12,069
内部障害 内部障害 18歳未満 81 2 48 36 0 0 167
18歳以上 3,866 112 1,717 2,238 52 8 7,993
3,947 114 1,765 2,274 52 8 8,160
内65歳以上 2,075 59 924 1,333 42 5 4,438
心臓 18歳未満 75 1 47 29 0 0 152
18歳以上 2,345 61 1,155 856 2 0 4,419
2,420 62 1,202 885 2 0 4,571
内65歳以上 1,495 37 532 385 1 0 2,450
じん臓 18歳未満 3 0 0 0 0 0 3
18歳以上 1,272 4 60 29 1 0 1,366
1,275 4 60 29 1 0 1,369
内65歳以上 402 1 32 18 0 0 453
呼吸器 18歳未満 1 1 1 0 0 0 3
18歳以上 238 40 434 368 49 8 1,137
239 41 435 368 49 8 1,140
内65歳以上 174 15 323 266 41 5 824
ぼうこう・直腸・小腸 18歳未満 2 0 0 7 0 0 9
18歳以上 11 7 68 985 0 0 1,071
13 7 68 992 0 0 1,080
内65歳以上 4 6 37 664 0 0 711
合計 18歳未満 308 178 128 94 24 67 799
18歳以上 8,242 6,231 6,439 9,061 4,818 4,904 39,695
8,550 6,409 6,567 9,155 4,842 4,971 40,494
内65歳以上 4,555 3,657 3,803 5,410 2,704 3,430 23,559

【参考】京都市

平成7年3月31日現在

- 1級 2級 3級 4級 5級 6級
視覚障害 18歳未満 34 10 8 14 12 18 96
18歳以上 1,820 1,450 725 784 806 976 6,561
1,854 1,460 733 798 818 994 6,657
聴覚・平衡機能障害 18歳未満 3 135 47 64 0 57 306
18歳以上 207 1,778 826 1,017 76 2,321 6,225
210 1,913 873 1,081 76 2,378 6,531
音声・言語・咀嚼機能障害 18歳未満 0 1 4 9 0 0 14
18歳以上 0 55 341 211 0 0 607
0 56 345 220 0 0 621
肢体不自由 18歳未満 261 248 116 166 32 22 845
18歳以上 2,918 6,344 5,103 7,115 4,888 2,231 28,599
3,179 6,592 5,219 7,281 4,920 2,253 29,444
内部障害 18歳未満 120 0 79 87 0 0 286
18歳以上 4,849 78 2,593 2,836 0 0 10,356
4,969 78 2,672 2,923 0 0 10,642
合計 18歳未満 418 394 254 340 44 97 1,547
18歳以上 9,794 9,705 9,588 11,963 5,770 5,528 52,348
10,212 10,099 9,842 12,303 5,814 5,625 53,895

【参考】京都府・京都市合計

平成7年3月31日現在

- 1級 2級 3級 4級 5級 6級
視覚障害 18歳未満 52 13 10 16 18 20 129
18歳以上 3,038 2,387 1,084 1,191 1,351 1,740 10,791
3,090 2,400 1,094 1,207 1,369 1,760 10,920
聴覚・平衡機能障害 18歳未満 7 185 71 81 0 108 452
18歳以上 469 2,910 1,631 1,926 189 4,583 11,708
476 3,095 1,702 2,007 189 4,691 12,160
音声・言語・咀嚼機能障害 18歳未満 0 2 4 9 0 0 15
18歳以上 18 89 650 457 1 0 1,215
18 91 654 466 1 0 1,230
肢体不自由 18歳未満 466 370 170 205 50 36 1,297
18歳以上 5,796 10,360 8,352 12,376 8,995 4,101 49,980
6,262 10,730 8,522 12,581 9,045 4,137 51,277
内部障害 18歳未満 201 2 127 123 0 0 453
18歳以上 8,715 190 4,310 5,074 52 8 18,349
8,916 192 4,437 5,197 52 8 18,802
合計 18歳未満 726 572 382 434 68 164 2,346
18歳以上 18,036 15,936 16,027 21,024 10,588 10,432 92,043
18,762 16,508 16,409 21,458 10,656 10,596 94,389

2 身体障害者手帳所持者数の推移

京都府(京都市を除く)

障害別\年度別 2 3 4 5 6 元~6
H2.3末
所持者数
対前年度増減 H3.3末
所持者数
対前年度増減 H4.3末
所持者数
対前年度増減 H5.3末
所持者数
対前年度増減 H6.3末
所持者数
対前年度増減 H7.3末
所持者数
対前年度増減 増減
視覚障害者
4,118

32

4,153

35

4,145

△8

4,196

51

4,232

36

4,263

31

145
2,068 14 2,086 18 2,089 3 2,102 13 2,133 31 2,176 43 108
聴覚・平衡機能障害 5,157 92 5,230 73 5,313 83 5,427 114 5,480 53 5,629 149 472
1,290 32 1,325 35 1,350 25 1,393 43 1,421 28 1,454 33 164
音声・言語・咀嚼機能障害 530 12 548 18 560 12 561 1 578 17 609 31 79
44 3 49 5 51 2 50 △1 48 △2 53 5 9
肢体不自由 18,669 672 19,358 689 19,853 525 20,422 539 21,071 649 21,833 762 3,164
5,367 345 5,723 356 6,042 319 6,360 318 6,782 422 7,221 439 1,854
内部障害 5,292 526 5,742 450 6,341 599 6,916 575 7,486 570 8,160 674 2,868
2,705 279 2,911 206 3,220 309 3,451 231 3,746 295 4,061 315 1,356
合計
(増減率)
33,766 1,334 35,031 1,265 36,212 1,211 37,522 1,280 38,847 1,325 40,494 1,647 6,728
- 4.1% - 3.7% - 3.5% - 3.5% - 3.5% - 4.2% 19.9%
重度障害者数
(構成比、増減率)
11,474 673 12,094 620 12,752 658 13,356 604 14,130 774 14,965 835 3,491
33.98% 6.2% 34.52% 5.4% 35.19% 5.4% 35.60% 4.7% 36.37% 5.8% 36.96% 5.9% 30.4%
65歳以上の数
(構成比、増減率)
17,310 1,066 18,482 1,172 19,576 1,094 20,802 1,226 22,126 1,324 23,559 1,433 6,249
51.26% 6.6% 52.76% 6.8% 54.01% 5.9% 55.44% 6.3% 56.96% 6.4% 58.18% 6.5% 36.1%

下段は重度障害者(1・2級)内数

(2)精神薄弱者の状況

1 療育手帳所持者数

平成7年3月31日現在

区分 A判定 B判定
京都府 18歳以上 1,722 2,142 3,864
18歳未満 618 512 1,130
2,340 2,654 4,994
(参考)
京都市
18歳以上 1,858 2,825 4,683
18歳未満 717 982 1,699
2,575 3,807 6,382
合計 18歳以上 3,580 4,967 8,547
18歳未満 1,335 1,494 2,829
4,915 6,461 11,376

(注)
「A」判定は障害の程度が重度の場合。
「B」判定は「A」判定以外の場合。

2 療育手帳所持者数の推移

京都府(京都市を除く)

年度 2 3 4 5 6 元~6
区分 H2.3末
所持者数
対前年度増減 H3.3末
所持者数
対前年度増減 H4.3末
所持者数
対前年度増減 H5.3末
所持者数
対前年度増減 H6.3末
所持者数
対前年度増減 H7.3末
所持者数
対前年度増減 増減 増減率
A判定 1,913 84 2,014 101 2,105 91 2,186 81 2,256 70 2,340 84 427 22.32
B判定 1,961 209 2,144 183 2,293 149 2,436 143 2,547 111 2,654 107 693 35.34

(増減率)
3,874 293
8.2
4,158 284
7.3
4,398 240
5.8
4,622 224
5.1
4,803 181
3.9
4,994 191
4.0
1,120 28.91

(3)精神障害者の状況

1 入院患者数(入院形態別)

年度 2 3 4 5 6
措置入院 79 48 36 26 22 18
医療保護 2,144 1,923 1,767 1,729 1,693 1,690
任意 3,801 4,206 4,328 4,359 4,281 4,363
その他 524 497 534 473 371 164
合計 6,548 6,674 6,665 6,587 6,367 6,235

(注)毎年6月末病院調査による
(注)京都市を含む

2 通院患者数(公費負担医療承認件数)

年度 2 3 4 5 6
京都府 3,486 3,641 3,757 3,827 4,071 4,290
京都市 5,246 5,371 5,730 5,937 6,251 6,487
合計 8,732 9,012 9,487 9,764 10,322 10,777

(注)公費負担医療の年間承認件数の2分の1の件数を計上
(注)京都府には京都市を除く

3 精神障害者保健福祉手帳について

  • 平成7年5月に改正、同7月に施行された精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、精神障害者についても平成7年10月1日から「精神障害者保健福祉手帳」が交付されています。
  • 手帳の等級は1級、2級、3級の3等級で、有効期限は2年で2年ごとに障害の状態を再認定することとされています。

主題:
-京都府障害者基本計画-
「ひとりだち~京都から~」21プラン
ノーマライゼーションの社会をめざして
 No.3
86頁~90頁、
参考資料 1頁~13頁

発行年月:
平成8年3月

文献に関する問い合わせ先:
京都府
〒620-70 京都市上京区下立売通新町西入
TEL 075-451-8111(代表)