宮崎県障害者施策の新長期計画
№5
みんなが生き生きと暮らせる社会をめざして
宮崎県
1 障害者の状況
(1)年齢
20歳未満 | - | (0.0%) |
---|---|---|
20歳~24歳 | 2人 | (1.0%) |
25歳~29歳 | 8人 | (4.0%) |
30歳~34歳 | 10人 | (5.1%) |
35歳~39歳 | 11人 | (5.6%) |
40歳~44歳 | 30人 | (15.2%) |
45歳~49歳 | 36人 | (18.3%) |
50歳~54歳 | 43人 | (21.8%) |
55歳~59歳 | 38人 | (19.3%) |
60歳~64歳 | 9人 | (4.6%) |
65歳~69歳 | 9人 | (4.6%) |
70歳~74歳 | - | (0.0%) |
75歳~79歳 | 1人 |
(0.5%) |
80歳以上 | - | (0.0%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
(2)性別
男 | 104人 | (52.8%) |
---|---|---|
女 | 93人 | (47.2%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
(3)市町村
宮崎市 | 33人 | (16.8%) |
---|---|---|
都城市 | 20人 | (10.2%) |
延岡市 | 24人 | (12.2%) |
日南市 | 12人 | (6.1%) |
小林市 | 12人 | (6.1%) |
日向市 | 7人 | (3.6%) |
串間市 | 8人 | (4.0%) |
西都市 | 7人 | (3.6%) |
えびの市 | 5人 | (2.5%) |
宮崎郡 | 9人 | (4.6%) |
南那珂郡 | 5人 | (2.5%) |
北諸県郡 | 8人 | (4.0%) |
西諸県郡 | 6人 | (3.0%) |
東諸県郡 | 2人 | (1.0%) |
児湯郡 | 11人 | (5.6%) |
東臼杵郡 | 12人 | (6.1%) |
西臼杵郡 | 11人 | (5.6%) |
県外 | 5人 | (2.5%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
(4)病名
精神分裂病 | 161人 | (81.8%) |
---|---|---|
躁うつ病 | 14人 | (7.1%) |
非定型精神病 | 1人 | (0.5%) |
心因性精神病(心因反応) | 2人 | (1.0%) |
神経症 | 3人 | (1.5%) |
アルコール依存症等の薬物依存 | 9人 | (4.6%) |
てんかん | 5人 | (2.5%) |
精神遅滞 | - | (0.0%) |
痴呆等脳器質精神障害 | 2人 | (1.0%) |
症候性精神障害(症状精神病) | - | (0.0%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
(5)今回の入院期間
6年未満 | 100人 | (50.8%) |
---|---|---|
6年以上11年未満 | 42人 | (21.3%) |
11年以上16年未満 | 13人 | (6.6%) |
16年以上21年未満 | 20人 | (10.2%) |
21年以上26年未満 | 9人 | (4.6%) |
26年以上31年未満 | 4人 | (2.0%) |
31年以上 | 4人 | (2.0%) |
無回答 | 5人 | (2.5%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
(6)利用している経済的支援の制度
障害年金 | 119人 | (60.4%) |
---|---|---|
生活保護 | 46人 | (23.4%) |
その他の年金 | 4人 | (2.0%) |
なし | 26人 | (13.2%) |
無回答 | 2人 | (1.0%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
2 今後地域の中で生活していく上で必要なもの
(1)1か月最低必要な生活費
5万円未満 | 5人 | (2.5%) |
---|---|---|
5万円以上7万円未満 | 16人 | (8.1%) |
7万円以上8万円未満 | 15人 | (7.6%) |
8万円以上10万円未満 | 23人 | (11.7%) |
10万円以上12万円未満 | 45人 | (22.9%) |
12万円以上14万円未満 | 20人 | (10.2%) |
14万円以上16万円未満 | 34人 | (17.3%) |
16万円以上18万円未満 | 6人 | (3.0%) |
18万円以上20万円未満 | 2人 | (1.0%) |
20万円以上 | 15人 | (7.6%) |
無回答 | 16人 | (8.1%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
(2)住居
一般住居 | 165人 | (83.8%) |
---|---|---|
ケア付き住居(日常生活を指導してくれる人がいる住居) | 32人 | (16.2%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
1 一般住居を希望する者
1人で住める住居 | 60人 | (36.4%) |
---|---|---|
家族と共に住める住居 | 88人 | (53.3%) |
仲間と共に住める住居 | 15人 | (9.1%) |
その他 | 2人 | (1.2%) |
計 | 165人 | (100.0%) |
2 ケア付き住宅を希望する者の食事
自炊 | 6人 | (18.8%) |
---|---|---|
食事付き | 24人 | (75.0%) |
無回答 | 2人 | (6.2%) |
計 | 32人 | (100.0%) |
3 ケア付き住宅を希望する者の住居の規模
3以下 | 6人 | (18.8%) |
---|---|---|
4人~5人 | 20人 | (62.5%) |
10人 | 4人 | (12.5%) |
20人 | -人 | (0.0%) |
無回答 | 2人 | (6.2%) |
計 | 32人 | (100.0%) |
(3)活動できるところの希望
1 働く場所
一般事業所 | 49人 | (24.9%) |
---|---|---|
指導してくれる人がいる一般事業所 | 47人 | (23.9%) |
仲間だけで働けるところ | 14人 | (7.1%) |
指導してくれる人がいて仲間と共に働けるところ | 64人 | (32.5%) |
家事(家業手伝い) | 7人 | (3.6%) |
働けない(意志がない) | 8人 | (4.0%) |
その他 | 2人 | (1.0%) |
無回答 | 6人 | (3.0%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
2 憩い集える場所
仲間だけでレクリエーションや交流ができるところ | 58人 | (29.5%) |
---|---|---|
指導してくれる人がいてレクリエーションや交流ができるところ | 113人 | (57.4%) |
不必要 | 15人 | (7.6%) |
その他 | 6人 | (3.0%) |
無回答 | 5人 | (2.5%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
(4)日常生活を支えてくれるところの希望
何でも相談にのってくれるところ | 145人 | (73.6%) |
---|---|---|
給食サービス | 31人 | (15.7%) |
不必要 | 14人 | (7.1%) |
無回答 | 7人 | (3.6%) |
計 | 197人 | (100.0%) |
3 相談について
(1)今までに困ったときの相談者 (3つまで選ぶ。 回答者数 197人)
病院職員(主治医、看護者、ケースワーカー) | 146人 | (74.1%) |
---|---|---|
保健所、精神保健センター職員 | 11人 | (5.6%) |
福祉事務所職員 | 29人 | (14.7%) |
市町村職員 | 12人 | (6.1%) |
民生委員 | 20人 | (10.2%) |
家族 | 112人 | (56.9%) |
親戚の人 | 47人 | (23.9%) |
家族会の人 | 8人 | (4.1%) |
職場、学校関係の人 | 7人 | (3.6%) |
同じ障害をもつ仲間 | 35人 | (17.8%) |
友人、知人 | 40人 | (20.3%) |
電話相談(こころの電話) | 5人 | (2.5%) |
その他 | 8人 | (4.1%) |
(注)複数回答のため%の合計は100を超える。
(2)今後、困ったときの相談者 (3つまで選ぶ。 回答者数 197人)
病院職員(主治医、看護者、ケースワーカー) | 143人 | (72.6%) |
---|---|---|
保健所、精神保健センター職員 | 28人 | (14.2%) |
福祉事務所職員 | 34人 | (17.3%) |
市町村職員 | 17人 | (8.6%) |
民生委員 | 20人 | (10.2%) |
家族 | 113人 | (57.4%) |
親戚の人 | 42人 | (21.3%) |
家族会の人 | 4人 | (2.0%) |
職場、学校関係の人 | 5人 | (2.5%) |
同じ障害をもつ仲間 | 28人 | (14.2%) |
友人、知人 | 31人 | (15.7%) |
電話相談(こころの電話) | 9人 | (4.6%) |
その他 | 3人 | (1.5%) |
(注)複数回答のため%の合計は100を超える。
4 今後、行政に取り組んでほしいこと。 (自由に記入)
- 仕事のこと。(30人)
退院後の生活を支える手段として、また、社会参加のための就職の希望が多い。なかには、入院しながらの就職を希望する者もある。 - 年金のこと。(27人)
年金額の増額、給付対象者の拡大の要望のほか、年金支給までの保険料の免除の要望もある。 - 住居のこと。(23人)
退院後は、家族、あるいは仲間と生活をしたいが、一般の賃貸住宅では生活できないので、公営住宅への優先的な入居の要望がある。 - 医療機関、保健所、福祉事務所のこと。(19人)
医療機関での待遇の悪さを訴える者が多い。また、各機関の保健婦に対して、もっと相談に応じて欲しい等の要望がある。 - 行政のこと。(12人)
精神障害者を援護する制度、施設の整備の要望がほとんどである。 - 生活のこと。(11人)
家族と仲よく暮らしたい、穏やかな生活がしたい、友人が欲しい等の希望、あるいは悩みを抱いている。 - 生活保護のこと。(11人)
扶助額の増額を要望するものがほとんどである。 - 社会のこと。(7人)
社会には、まだまだ精神障害者に対する偏見が根強く残っていると感ずる者が多く、社会への啓発活動を積極的に行って欲しいという要望が多い。 - 医療費のこと。(4人)
入院費(所得による段階的負担)を無くして欲しいという要望がある。
資料編
【「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定の経過等】
「宮崎県障害者施策の新長期計画」は、宮崎県障害者施策推進協議会(委員20名、幹事20名)の意見を聞き、協議しながら策定しました。
具体的な計画素案の作成については、「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム(メンバー28名)において作業を行いましたが、計画に障害者及び障害者関係団体等の意見を反映させるため、障害者アンケート調査を実施するとともに、障害者関係団体等からの意見聴取を行う懇話会を開催しました。
計画策定までの主な経過については次のとおりです。
平成6年
- 7月8日 第1回宮崎県障害者施策推進協議会・幹事会
- 7月19日 第1回宮崎県障害者施策推進協議会
- 8月3日 第1回「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム検討会議
- 8月8日 精神障害者アンケート調査(面接調査)開始
- 8月25日 第1回懇話会(障害者関係団体等からの意見聴取)
- 8月29日 身体障害児・者及び知的障害児・者アンケート調査の調査票発送
- 9月8日 第2回懇話会(障害者関係団体等からの意見聴取)
- 9月26日 アンケート調査結果の電算集計開始
- 10月31日 第2回「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム検討会議
- 11月16日 第2回宮崎県障害者施策推進協議会・幹事会
- 11月25日 第2回宮崎県障害者施策推進協議会
- 12月上旬~中旬 第3回「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム検討会議(分散会)
- 12月19日 第3回懇話会(障害者関係団体等からの意見聴取)
平成7年
- 1月20日 第3回宮崎県障害者施策推進協議会・幹事会
- 2月3日 第3回宮崎県障害者施策推進協議会
【「宮崎県障害者施策の新長期計画」の策定に係る意見聴取団体一覧】(順不同)
「宮崎県障害者施策の新長期計画」を策定するに当たり、各障害者団体及び障害者の福祉に関する事業に携わる各関係団体からの意見を聴取するため、3回にわたって懇話会を開催しましたが、その参加団体は次のとおりです。
宮崎県おもちゃライブラリー連絡協議会 |
(社)宮崎県看護協会 |
宮崎県向声会 |
宮崎県肢体不自由児(者)父母の会連合会 |
宮崎県社会福祉協議会 |
宮崎県社協・宮崎県授産施設協議会 |
宮崎県社協・宮崎県身体障害者療護施設協議会 |
宮崎県社協・宮崎県精神薄弱児者施設協議会 |
宮崎県社協・宮崎県ホームヘルパー協議会 |
宮崎県社協・宮崎県民生委員児童委員協議会 |
宮崎県手話サークル連絡協議会 |
(社)宮崎県障害者雇用促進協会 |
宮崎県身体障害者スポーツ協会 |
(社)宮崎県身体障害者団体連合会 |
宮崎県腎炎ネフローゼ児を守る会 |
宮崎県腎臓病患者連絡協議会 |
宮崎県精神障害者地域家族会連合会 |
宮崎県精神・神経科診療所医会 |
宮崎県精神薄弱者愛護協会 |
(社)宮崎県精神薄弱者育成会 |
宮崎県精神薄弱養護学校教育研究会 |
(社)宮崎県精神病院協会 |
(社)宮崎県聴覚障害者協会 |
宮崎県通所援護事業協議会 |
宮崎県特殊教育研究会 |
宮崎県難病団体連絡協議会 |
宮崎県ボランティア協会 |
(財)宮崎県盲人福祉協会 |
(社)宮崎県理学療法士会 |
宮崎県立盲・ろう・養護学校PTA連絡協議会 |
宮崎福祉のまちづくり協議会 |
重症心身障害児(者)を守る会宮崎準支部 |
全国筋無力症友の会宮崎支部 |
全国心臓病の子供を守る会宮崎県支部 |
全国脊髄損傷者連合会宮崎県支部 |
全国パーキンソン病友の会宮崎県支部 |
(社)日本オストミー協会宮崎県支部 |
(社)日本筋ジストロフィー協会宮崎県支部 |
(社)日本自閉症協会宮崎県支部 |
(社)日本てんかん協会宮崎県支部 |
(社)日本リウマチ友の会宮崎県支部 |
【宮崎県障害者施策推進協議会条例】
(趣旨)
第1条 この条例は、障害者基本法(昭和45年法律第84号)第30条第3項の規定に基づき、宮崎県障害者施策推進協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第2条 協議会は、委員20人以内で組織する。
2 委員は、関係行政機関の職員、学識経験のある者、障害者及び障害者の福祉に関する事業に従事する者のうちから、知事が任命し、又は委嘱する。
(委員の任期)
第3条 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
2 委員は、再任されることができる。
(会長)
第4条 協議会に会長を置き、委員の互選によってこれを定める。
2 会長は、会務を総理し、協議会を代表する。
3 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)
第5条 協議会の会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
2 協議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。
3 協議会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
(幹事)
第6条 協議会に幹事20人以内を置く。
2 幹事は、関係行政機関の職員のうちから、知事が任命し、又は委嘱する。
3 幹事は、協議会の所掌事務について、委員を補助する。
(庶務)
第7条 協議会の庶務は、福祉生活部において処理する。
(委任)
第8条 この条例に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。
附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則
この条例は、心身障害者対策基本法の一部を改正する法律(平成5年法律第94号)のうち第30条の改正規定の施行の日から施行する。
【宮崎県障害者施策推進協議会委員等名簿】
1 委員(20名)
所属及び職名 | 氏名 |
---|---|
宮崎県 副知事 | 中里 清敏(会長) |
宮崎県 総務部長 | 岩切 重厚 |
宮崎県 企画調整部長 | 中野 賢行 |
宮崎県 福祉生活部長 | 川崎 英側(副会長) |
宮崎県 環境保健部長 | 梅田 勝 |
宮崎県 商工労働部長 | 若友 慶二 |
宮崎県 土木部長 | 納 宏 |
宮崎県 教育長 | 田原 直廣 |
宮崎県 警察本部 生活安全部長 | 岩下 卯吉 |
宮崎県市長会代表(都城市長) | 岩橋 辰也 |
宮崎県町村会代表(高千穂町長) | 稲葉 茂生 |
宮崎県社会福祉協議会副会長 | 岩切 成正 |
社会福祉法人「つよし会」理事長 | 川越 喜美子 |
宮崎大学教育学部教授 | 草野 勝彦 |
宮崎県精神障害者地域家族会連合会会長 | 佐々木 むめの |
社団法人 宮崎県障害者雇用促進協会会長 | 塩見 一郎 |
社団法人 宮崎県精神薄弱者育成会会長 | 野村 純彦 |
宮崎県身体障害者団体連絡協議会会長 | 馬場 弘 |
宮崎県医師会会長 | 福永 克己 |
身体障害者通所授産施設「やじろべえ」施設長 | 山下 ヤス子 |
2 オブザーバー(2名)
所属及び職名 | 氏名 |
---|---|
社団法人 宮崎県聴覚障害者協会会長 | 安藤 豊喜 |
社団法人 宮崎県身体障害者団体連合会会長 | 福崎 孝臣 |
(順不同)
【宮崎県障害者施策推進協議会幹事名簿】(20名)
所属及び職名 | 氏名 | ||
---|---|---|---|
宮崎県 | 総務部 | 管財課長 | 日高 千年 |
宮崎県 | 総務部 | 広報広聴課長 | 田尻 徳明 |
宮崎県 | 企画調整部 | 企画調整課長 | 島崎 征人 |
宮崎県 | 企画調整部 | 総合交通課長 | 栗田 卓也 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 次長(社会福祉担当) | 弓削 哲郎(議長) |
宮崎県 | 福祉生活部 | 福祉生活課長 | 真茅 喜久 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 高齢者・援護課長 | 丸山 三盛 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 児童家庭課長 | 藤本 肇 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 障害福祉課長 | 田河 慶太 |
宮崎県 | 環境保健部 | 医務薬務課長 | 浜田 徹郎 |
宮崎県 | 環境保健部 | 保健予防課長 | 岡本 浩二 |
宮崎県 | 商工労働部 | 労政能力開発課長 | 谷口 睦生 |
宮崎県 | 商工労働部 | 職業安定課長 | 野村 栄一 |
宮崎県 | 土木部 | 道路建設課長 | 佐々木 勝朗 |
宮崎県 | 土木部 | 道路保全課長 | 千鳥 計男 |
宮崎県 | 土木部 | 都市計画課長 | 岡山 義人 |
宮崎県 | 土木部 | 建築住宅課長 | 山田 八臣 |
宮崎県 | 土木部 | 営繕課長 | 鍋島 功 |
宮崎県 | 教育委員会 | 学校教育課長 | 笹山 竹義 |
宮崎県 | 警察本部 | 生活安全企画課長 | 柴原 節朗 |
【「宮崎県障害者施策の新長期計画」策定プロジェクトチーム・メンバー】(28名)
宮崎県 | 総務部 | 管財課 | 施設管理係長 | 岡 一廣 |
宮崎県 | 総務部 | 広報広聴課 | 企画広報係長 | 豊島 美敏 |
宮崎県 | 企画調整部 | 企画調整課 | 企画調整主幹 | 渡邊 亮一 |
宮崎県 | 企画調整部 | 総合交通課 | 総合交通主幹 | 矢野 好孝 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 福祉生活課 | 企画調整係長 | 加藤 裕彦 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 福祉生活課 | 地域福祉係長 | 大野 保郎 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 高齢者・援護課 | 在宅福祉係長 | 野崎 邦男 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 児童家庭課 | 児童福祉係長 | 林 和豊 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 障害福祉課 | 課長補佐 | 高山 幹男 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 障害福祉課 | 障害福祉係長 | 野崎 新吾 |
宮崎県 | 福祉生活部 | 障害福祉課 | 施設指導係長 | 村岡 精二 |
宮崎県 | 環境保健部 | 医務薬務課 | 医務係長 | 飯田 博美 |
宮崎県 | 環境保健部 | 保健予防課 | 課長補佐兼難病・精神係長 | 堀 フサ |
宮崎県 | 商工労働部 | 労政能力開発課 | 主幹兼能力関発係長 | 森脇 降 |
宮崎県 | 商工労働部 | 職業安定課 | 雇用援護係長 | 花田 徳光 |
宮崎県 | 土木部 | 道路建設課 | 計画調査係長 | 荒川 孝成 |
宮崎県 | 土木部 | 道路保全課 | 沿道施設係長 | 山崎 芳樹 |
宮崎県 | 土木部 | 都市計画課 | 都市開発係長 | 野田 和彦 |
宮崎県 | 土木部 | 建築住宅課 | 宅企画係長 | 西國原 誠 |
宮崎県 | 土木部 | 営繕課 | 教育施設係長 | 小川 幸男 |
宮崎県 | 教育委員会 | 学校教育課 | 主幹兼特殊教育係長 | 皃玉 信行 |
宮崎県 | 警察本部 | 生活安全企画課 | 課長補佐 | 山中 勇一郎 |
宮崎県 | 児湯福祉事務所 | 福祉企画係長 | 内倉 八千代 | |
宮崎県 | 中央児童相談所 | 判定係長 | 有木 正浩 | |
宮崎県 | 身体障害者総合福祉センター | 主幹兼指導課主任 | 楠 悟 | |
宮崎県 | こども療育センター | 総看護婦長 | 慶常 公子 | |
宮崎県 | 宮崎保健所 | 保健指導係長 | 松元 勝子 | |
宮崎県 | 精神保健センター | 主任 | 馬場 文子 |
主題:
宮崎県障害者施策の新長期計画 145頁~160頁
―みんなが生き生きと暮らせる社会をめざして―
発行者:
宮崎県
発行年月:
1995年02月
文献に関する問い合わせ先:
宮崎県庁
〒880-8501 宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-24-1111