障害者にやさしい福祉社会をめざして NO.1
NO.2
－沖縄県障害者福祉長期行動計画－
沖縄県
３．教育・育成の充実
〔行動目標〕
(1) 就学前の障害児の早期教育を実施するため、特殊教育諸学校幼稚部の充実を図るとともに、幼稚園、保育園への受入れのための諸条件の整備に努める。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 就学前教育の充実 | 特殊教育諸学校幼稚都の充実 | 盲・聾・養護学校の幼稚部教育の望ましい在り方を検討し、幼稚部教育要領に基づき、指導内容、方法の改善充実を図る。 |
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義務教育課 |
| 障害児教育の充実 | 障害児の幼稚園への受け入れのための諸条件を整備し、受け入れの促進を図る。 |
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義務教育課 | |
| 障害児保育の充実 | 保育に欠ける障害児を受け入れ、その心身の発達を保障するため、障害児保育事業を実施する市町村に対し、助成の充実を図る。 |
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児童家庭課 |
〔行動目標〕
(1) 適正就学指導体制の確立を図るとともに、障害児の適正かつ円滑な就学の推進に資するため、医療・福祉・教育等関係機関と連携した早期からの就学指導の充実に努める。
(2) 特殊教育諸学校及び小・中学校特殊学級における施設設備、教育内容・方法等の改善充実に努める。
(3) 特殊教育諸学校高等部の在り方について検討し、その整備充実を図るとともに、特に職業的自立に配慮した進路指導の充実に努める。
(4) 教職員研修や教育相談・調査研究体制等の充実を図るため、特殊教育センターの拡充について検討する。
(5) 心身障害児の進路に際しては、本人及び親の意見も尊重して望ましい教育の在り方を研究する。
(6) 心身障害児理解推進研究校の指定等により交流教育を推進するとともに、地域の人々との交流活動の推進を図る。
(7) 特殊教育諸学校及び特殊学級に就学する児童生徒の経済的負担を軽減するため、特殊教育就学奨励事業に対し助成を行う。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 義務教育の充実 | 適正就学指導体制の確立 | 県・市町村・学校の緊密な連携による適正就学指導委員会の活性化等により、心身障害児の能力・特性に応じた教育を保障するため医療・福祉・教育等の関係機関と連携しての適正就学指導体制の確立を図り、特殊教育諸学校及び小・中学校特殊学級に １ 適正就学指導に関する事業 ２ 心身障害児適正就学推進地域の指定事業 |
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義務教育課 |
| 統合教育の在り方に関する検討 | 「完全参加と平等」の目標と理念を、より具体化するための一環として、障害児が障害の種類や程度に応じて可能な限り「統合教育」ができるようにする。 |
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義務教育課 | |
| 特殊教育諸学校の規模の適正化 | 県立学校編成整備計画に基づき特殊教育諸学校の規模の適正化を図ることにより、教育内容の充実強化に努める。 |
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義務教育課 | |
| 教育施設・設備の充実 | 特殊教育諸学校及び小・中学校の特殊学級児童生徒の教育効果を高めるため、施設・設備の整備を積極的に推進する。 |
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施設課 財務課 |
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| 教育内容・方法の改善充実 | 障害の重度・重複化等心身の障害の多様化に応じた教育内容及び方法の改善を図る |
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義務教育課 | |
| 通級による指導の充実 | 通常の学級に在籍する軽度障害児のための通級の指導など障害の多様化に応じた児童生徒の指導に努める。 |
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義務教育課 | |
| 学習障害児童生徒等への対応 | 指導上特別な援助を必要とする児童生徒の指導の在り方について研究し、適切な対応を図る。 |
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義務教育課 | |
| 訪問教育の充実等 | 重度障害児等の教育については、医療機関、福祉施設等との連携のもとに推進する。 また、通学困難な重度障害児に対しては訪問教育の充実を図るとともに、職員の資質の向上を図る。 |
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義務教育課 | |
| 後期中等教育の充実 | 高等部教育の充実 | 心身障害児の卒業後の社会参加・自立を促進するための教育内容・方法を含め、特殊教育諸学校高等部のあり方について検討し、その整備・充実を図る。 |
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義務教育課 |
| 養護・訓練の充実 | 盲学校・聾学校及び養護学校における児童生徒の障害の種別・程度にあわせた養護 ・訓練を充実させ、職業自立・社会参加の可能性をより高める。 |
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義務教育課 | |
| 進路指導の充実 | 進路指導の充実を図るため労働、福祉、教育の関係機関と連携して進学指導や職場開拓を行う等、進学並びに職業自立にむけての進路指導体制の確立に努める。 |
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義務教育課 | |
| 高等学校における受け入れ体制の整備 | 高等学校へ進学を希望する障害を持つ生徒を受け入れるための教育環境の整備について検討する。 |
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施設課 | |
| 情報処理及び機器に関する指導の実施 | 心身障害児教育の充実を図るため、情報処理機器に関する教育カリュキュラムの導入を促進する。 |
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義務教育課 | |
| 高等教育への進学推進 | 大学への進学の推進と援護 | 進学志望者への情報提供と進学相談及び受験学習の適切指導を行う。 |
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高等学校教育課 |
| 大学生の学習活動への適切援護 | 大学における高度な学習活動を援護するための情報伝達手段の確立と充実を図る。 |
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高等学校教育課 | |
| 教職員の資質向上 | 各種研修会の開催等 | 特殊教育における、教職員の資質向上を図るため各種研修会の開催等を実施する。 |
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義務教育課 |
| 養護教諭の研修の強化 | 学校現場における健康相談の充実を図るため、養護教諭を対象に健康相談に関する研修を強化する。 |
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保健体育課 | |
| 特殊教育センターの拡充 | 教職員研修や教育相談並びに調査研究等諸業務の一層の充実を図るため、県立特殊教育センターの拡充について検討する。 |
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高等学校教育課 | |
| 交流教育の推進 | 心身障害児理解推進校の指定 | 一般の子ども達に障害のある子ども達を正しく理解させ、仲間意識を高め、思いやりの心を身につけさせるため、小・中学校に心身障害児理解推進校の指定を行い、研究協力校として特殊教育諸学校との交流教育の推進を図る。 |
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義務教育課 |
| 心身障害児交流活動地域推進研究校の指定 | 特殊学校諸学校に心身障害児交流活動地域推進研究校の指定を行い、地域の人々との交流活動を通して障害児に対する正しい理解と啓発を図る。 |
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義務教育課 | |
| 就学奨励事業 | 特殊教育就学奨励費の助成 | 特殊教育諸学校及び特殊学級へ就学する幼児、児童又は生徒の保護者の経済的負担を軽減し、これらの学校等への就学を容易にするため、特殊教育就学奨励事業に対し助成を行う。 |
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財務課 |
〔行動目標〕
(1) 障害者が利用しやすい観点から、公民館、図書館等の社会教育施設・設備の改善及びサービスの向上に努める。
(2) 障害児の学習機会の拡大を図るため、学習ボランティアの養成・確保等、自宅等での学習環境の整備に努める。
(3) 県民の生涯にわたる学習機会を充実するため、市町村で開設する各種学級・講座等における障害者問題に関する啓発学習の導入を図る。
(4) 市町村における公民館活動への社会福祉関連事業の導入を図る。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 社会教育施設等の整備 | 社会教育施設・設備の充実 | 障害者が利用しやすい観点から公民館、図書館等の社会教育施設・設備の改善充実に努める。 |
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生涯学習振興課 |
| 図書館サービスの充実 | 公共図書館における対面朗読、録音図書の導入、ビデオ等のサービス及び点字図書館における点字図書並びに録音図書の充実を図る。 |
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障害福祉課 生涯学習振興課 |
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| 学習機会の提供等 | 学習相談の拡充 | 障害者が自宅などで最も学習しやすい環境で学習ができるよう学習相談、情報提供に努める。 |
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生涯学習振興課 |
| 学習ボランティアの養成確保 | 障害者の学習を援助するボランティア活動を奨励するとともにその養成確保に努める。 |
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生涯学習振興課 | |
| 卒業後の学習の保障 | 青年学級を地域の関係機関等と連携して開設促進に努める。 |
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生涯学習振興課 | |
| 啓発学習の充実 | 学級・講座等の開設促進 | 県民の生涯にわたる学習機会を充実するため市町村が開設する婦人学級、成人学級家庭教育学級、高齢者学級、青年教室などの学級・講座の中に、福祉に関する教育内容を取り入れ、障害者に対する正しい理解の促進を図る。 |
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生涯学習振興課 |
| 公民館活動の促進 | 公民館活動の中に障害者を対象とした事業を実施し、障害者福祉の増進を図る。 |
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生涯学習振興課 | |
| 社会教育指導者の養成・確保 | 社会教育施設における障害者に関する事業の推進を図るため、その指導者の養成確保を図る。 |
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生涯学習振興課 |
４．雇用・就業の促進
〔行動目標〕
(1) すべての事業主が働く意志と能力を持つ障害者を雇用する責任を有するという視点に立って、全企業が法定雇用率を達成するよう指導を強化する。
(2) 障害者に対して、そのニーズに応じた職業相談を行い、就労の促進を図る。
(3) 雇用の遅れている精神薄弱者、重度障害者、精神障害者の雇用促進についての条件整備に努める。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 企業等に対する指導の強化 | 企業等への啓発活動の推進 | 障害者の雇用・就業を促進するためには障害者の職業的自立への自覚と努力はもとより、県民、特に事業主及び従業員の理解と協力が不可欠である。このため企業等に対し障害者の雇用についての啓発のための月間等の実施。なお、重度障害者の雇用については、特に啓発を強化する。 |
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職業安定課 |
| 法定雇用率達成指導の強化 | 障害者の雇用を促進するため、法定雇用率未達成企業に対し、雇入れ計画の作成命令制度及び同計画に基づく適正実施勧告制度を厳正に運用するとともに、雇用率の特に低い企業等を中心に強力に個別指導を実施する。 |
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職業安定課 | |
| 地方公共団体における雇用促進 | 地方公共団体は、民間企業に率先して障害者の雇用に努めるべき立場にあることから、職域の開発を進めるとともに、職場環境の改善等の条件整備を図るよう勧奨する。 また、障害者雇用に努力のみられない地方公共団体に対しては、採用に関する計画、適正実施勧告等の措置を有効活用し、特別採用の実施等雇用率の達成について指導する。 さらに、雇用率を達成している地方公共団体に対して、なお雇用率を高めるよう指導する。 |
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職業安定課 | |
| 視覚障害者の雇用促進と職域の拡大 | あん摩、マッサージ・指圧、はり、きゅう（あはき）を職種としての、医療機関、老人ホーム、企業等への雇用の促進を図り更に、電話交換手やOA機器のオペレーター等職域拡大に努める。 |
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職業安定課 医務課 長寿社会対策室 |
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| 事業主に対する助成措置の活用 | 障害者の雇用を促進するため、事業主に対し、各種助成措置の活用及び税制上の優遇措置等の周知を図る。 また、職場環境の改善についても各種助成制度を有効に活用し、重度障害者の受け入れ体制の整備を図るよう指導を強化する。 |
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職業安定課 | |
| 第３セクター方式による重度障害者の雇用促進 | 第3セクター方式等による重度障害者多数雇用事業所の設立について関係行政機関において調査研究に努める。 |
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職業安定課 | |
| 精神障害回復者の雇用・就労施策の強化 | 精神障害回復者の雇用、就労については身体障害者、精神薄弱者の雇用、就労との格差を解消し施策を強化する。 また、企業等に対しての啓発活動を強化する。 |
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職業安定課 予防課 障害福祉課 |
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| 公共施設内の売店・食堂等における障害者の雇用の促進 | 公共施設内における売店や食堂等における障害者の雇用を促進する。 |
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職業安定課 | |
| 中途障害者の職場復帰の指導 | 事業主に対し、従業員が障害者となった際は可能な限りの復職のための手立てをつくし、職場復帰させるよう指導する。 また、雇用開発協会との連携により障害者雇用継続助成金制度の周知を図る。 |
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職業安定課 | |
| 障害者に対する相談・指導の充実 | 職業相談・職業紹介等の充実 | 障害者雇用を促進するため、きめ細かな職業指導・職業相談を実施し、職業紹介の充実に努める。 障害者の公共職業安定所への求職登録を促進するとともに、事業主への求職情報提供体制の充実・強化を図る等きめ細かな職業紹介を実施する。 特に、養護学校等及び特殊学級の新規学卒障害者については、学校における進路指導を強化するとともに、就職希望者に関する情報の早期把握に努める。 |
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職業安定課 義務教育課 |
| 職場適応指導・適応訓練の促進 | 就職後の職場適応・定着については、職業相談員等を活用する等により個別指導に努める。 また、障害者が作業環境に適応するための訓練を民間事業主に委託して行う職場適応訓練制度の活用を図り、就職を促進する。 さらに、重度障害者、精神薄弱者に対しては、障害者職業センターとの連携を密にし職業能力の判定、適職判定を実施する。 |
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職業安定課 | |
| 職業指導・講習の充実 | 職業に必要な知識及び簡単な技能を付与し、職業的自立を援助するため、障害者職業センターとの連携により職業指導・講習を実施する。 |
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職業安定課 | |
| 障害者職業相談員制度の活用の充実 | 就職を希望する障害者の把握、職業的自立の促進、職場適応指導などを推進するため、障害者職業相談員を活用し相談等の充実に努める。 |
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職業安定課 | |
| 手話・要約筆記協力員の配置 | 聴覚障害者、音声又は言語機能障害者のため、手話・要約筆記協力員を公共職業安定所に配置し、職業相談、職業紹介、職場適応指導等の充実に努める。 |
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職業安定課 |
〔行動目標〕
(1) 一般雇用の困難な障害者の就労を促進するため、授産施設の整備促進等福祉的就労の場の拡大に努める。
(2) 生活福祉資金賃付制度の充実等により、自営業の基盤整備に努める。
(3) 重度障害者の就労として、在宅就労を推進する。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉的就労の拡大 | 身体障害者授産施設における就労促進 | 一般雇用の困難な身体障害者の就労の場として、関係機関の連携のもとに、障害の種別・程度に応じた授産施設の整備を図るとともに、特に重度身体障害者については障害の態様に応じた授産科目について配慮し、就労を促進する。 |
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障害福祉課 |
| 精神薄弱者授産施設における就労促進 | 就労習慣の育成や稼働能力の開発を通して、精神薄弱者の自立を促すため、授産施設の整備を図る。 また、関係機関及び企業との連携強化を図り、施設利用者の一般企業への就労を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| 精神障害者授産施設における就労促進 | 回復途上にあり、一般雇用の困難な精神障害者の就労の場として授産施設の整備を促進し、社会復帰を図る。 |
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予防課 | |
| 身体障害者福祉工場等における雇用促進 | 一般企業に雇用されることが、困難な重度身体障害者の雇用を図るため身体障害者福祉工場等の整備を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| 小規模作業所による就労促進 | 在宅の障害者に福祉的就労の場を提供するため小規模作業所の設置を促進する。 |
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障害福祉課 予防課 |
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| 授産事業振興センターの事業の促進 | 授産施設利用者の処遇の充実及び授産事業振興センター事業の促進を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 多様な就労形態の検討 | 一般雇用の場につくことが困難な障害者に対し、授産施設等において就労時間、多様な就労形態について検討する。 |
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障害福祉課 | |
| 自営業の基盤整備 | あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅう（あはき）業に従事する障害者への支援 | 自営業等に携わる視覚障害者について、その就業実態に応じて、必要な雇用・就業の支援に努める。さらに、あん摩・マッサージ・指圧、はり、きゅう（あはき）業に従事している無資格者への指導を行う。 |
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医務課 障害福祉課 |
| 公共的施設内の売店等設置の促進 | 障害者の経済的自立を援助するため、公共的施設内への売店等の設置を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| 生活福祉資金貸付事業の充実 | 障害者の経済的自立と生活の安定を促進するため、障害者の自立更生・社会参加に必要な資金を低利で融資する生活福祉資金貸付事業の充実 |
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社会福祉課 |
〔行動目標〕
(1) 障害者の持てる能力を最大限に向上させるため、総合リハビリテーションセンターの整備、職業能力開発校の充実等で就労基礎訓練及び職業能力開発体制の整備を図る。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 職業能力開発校の訓練と施設の充実 | 職業能力開発校の充実 | 職業能力開発校における訓練内容の充実を図るとともに、施設・設備の改善等訓練体制の充実を図る。特に障害者にも対応するため、訓練の内容、期間等を見直し、弾力的な訓練が実施できるよう配慮する。 |
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職業能力開発課 |
| 委託訓練事業の充実 | 職業能力開発校以外の施設における委託訓練事業の充実を図り、地域の雇用需要に基づく多様な訓練の機会が確保できるように努める。 |
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職業能力開発課 | |
| 障害者技能競技大会の開催の検討 | 障害者の職業能力の開発を促進し、技能労働者として社会に参加する自信と誇りを与えるために、全国身体障害者技能競技大会（アビリンピック）等に派遣するとともに障害者技能競技大会の開催について検討する。 |
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職業能力開発課 | |
| 総合リハビリテーション施策の推進 | 総合リハビリテーションセンターの設置 | 総合リハビリテーションセンターを設置し、職業リハビリテーション施策を推進する。 |
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障害福祉課 |
| 障害者雇用支援センターの設置 | 就職が特に困難な障害者の職業的自立を図るため福祉部門と雇用部門の連携を図りながら、就職、職場定着に至るまでの相談・援助を一貫して行うような人的援助のシステムを具体化する組織について検討する |
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職業安定課 障害福祉課 |
５．福祉サービスの充実
〔行動目標〕
(1) 障害者が地域社会で安心して生活を営む上での様々な相談に応ずるため各種相談員や公的機関などによる相談・指導体制の充実に努める。
(2) 各種奉仕員の養成・派遣、補装具・日常生活用具など福祉機器サービスの充実、在宅介護の支援など、各種在宅援護サービスの充実を図る。
(3) 障害者の自立と社会参加を促進するため、情報手段の普及・改善を含む各種の社会参加促進事業の充実を図る。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 相談・指導の充実 | 公的機関による相談指導体制の充実 | 障害者や高齢者が住み慣れた地域社会で安心して生活を営むために抱えるさまざまな問題についての相談・指導に対応するため、関係機関相互の連携を深めることによって、相談・指導体制の充実を図る。 |
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障害福祉課 |
| 身体障害者・精神薄弱者精神障害者相談員等の充実 | 各福祉地区等に配置されている身体障害者相談員、精神薄弱者相談員、精神障害者相談員の機能を充実させ、関係機関との協力を深め地域福祉を高めるため、これらの相談員制度の充実を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 生活援護サービスの充実 | ホームヘルプ・ガイドヘルプ事業の充実 | 重度障害児（者）等のいる家庭の家事、介護等を支援するため、ホームヘルプ・ガイドヘルプサービス事業の充実を図る。 |
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長寿社会対策室 障害福祉課 |
| 介護支援センターの設置 | 障害者の住む身近なところで、公的福祉制度の申請や、介護の相談、制度の利用が図られるように、介護支援センター設置を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| 緊急通報システム装置の設置促進 | 重度在宅障害児（者）世帯に、非常時における対策として緊急通報システム装置の設置を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| 点訳・朗読奉仕員及び手話・要約筆記奉仕員の養成 | 視覚障害者及び聴覚障害者の日常生活におけるコミニューケーションの確保を行うため点訳・朗読、手話・要約筆記奉仕員を養成する。 |
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障害福祉課 | |
| 手話・要約筆記奉仕員派遣事業 | 聴覚障害者及び音声又は言語機能障害者が公的機関又は医療機関、事務所等におけるコミュニーケーションを確保するため、手話・要約筆記奉仕員を派遣する。 |
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障害福祉課 | |
| 視覚障害者への普通文字読み書きサービス事業 | 日常生活上、普通文字の読み書きが困難な視覚障害者に対し、その支援が受けられる態勢を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| デイサービス事業の充実 | 在宅の障害者の自立と社会参加を促進するため、通所による創作的活動、給食、入浴等を行うデイサービス事業の充実を図る |
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障害福祉課 | |
| ショートステイ事業の充実 | 在宅の重度障害児（者）の介護を行う者が社会的理由等により居宅介護ができない場合に、一時的に療護施設等に保護することにより在宅福祉の向上を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 補装具の給付・修理 | 障害者の身体機能を補うことにより、日常生活を容易にするため補装具給付及び修理を行う。 |
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障害福祉課 | |
| 日常生活用具の給付 | 在宅の障害者に対し、日常生活を容易にするため、浴槽、湯沸器、便器等の日常生活用具を給付し、生活の便宜を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 補装具・生活用具等の研究開発の支援 | 障害者の日常生活の利便を図るため、障害の種別、程度に合わせた補装具・日常生活用具・自助具等の研究開発を支援する。 |
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障害福祉課 | |
| 福祉機器リサイクル事業の促進 | 不用になった福祉機器の譲り受け、修理、洗浄及び再利用するとともにメンテナンスを併せて実施する。 |
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障害福祉課 | |
| 生活福祉資金貸付事業の充実 | 障害者の経済的自立と生活の安定を促進するため、障害者の自立更生、社会参加等に必要な資金を低利で融資する生活福祉資金貸付事業の充実を図る。 |
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社会福祉課 | |
| 手話通訳士の養成と公的機関への配置の促進 | 手話通訳を主に職務とする専任者の養成・配置により聴覚障害者のコミュニケーションの確保を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 社会参加促進事業の充実 | 社会参加促進事業の充実 | 障害者が家庭や住み慣れた地域社会の中で自立し、社会に参加できるようにするため、必要な援護を行うことにより、障害者の社会参加を促進する。 |
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障害福祉課 |
| 障害者団体の育成・支援 | 障害者団体の育成・支援 | 啓発活動等を行う社会福祉法人及び公益法人の活動の育成と強化を図り、障害者福祉の向上に努める。 また、その他の団体についてもその育成を図り、各種の助成制度を活用できるよう支援する。 |
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障害福祉課 予防課 |
〔行動目標〕
(1) 障害の内容、程度に応じた障害者の二ーズに適切に対応するため、施設の役割、地域配置等を考慮した施設整備の充実を図る。
(2) 入所施設における人的、物的な専門機能を生かし、在宅福祉の拠点としての機能を高めていくとともに、施設入所者の生活の質を重視した施設処遇の充実に努める。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 施設の整備及び充実 | 心身障害児施設の整備 | 心身障害児施設の整備については、児童人口及び障害児童の減少を考慮し、既存の施設の改修等、内容の充実に努める。 |
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障害福祉課 |
| 精神薄弱者更生施設の整備 | 精神薄弱者更生施設については、障害の重度化、多様化の傾向に対応できるようニーズに応じた施設の整備を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 精神薄弱者授産施設の整備 | 精神薄弱者に必要な訓練を行い、職業を与えることにより社会的自立の促進を図るため、対象者のニーズに応じた施設の整備を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 精神薄弱者福祉ホーム等の整備 | 精神薄弱者福祉ホーム及び通勤寮については、精神薄弱者援護施設入所者の社会復帰に向けて指導を強化し、対象者のニーズに応じて整備を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 精神薄弱者グループホームの整備 | 地域で共同生活を営む精神薄弱者に対して日常生活における援助等を行い、自立生活を促進するため、精神薄弱者グループホームの整備を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| 身体障害者授産施設の整備 | 身体障害者の社会的自立の促進を図るため対象者のニーズに応じた施設の整備を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 身体障害者療護施設の整備 | 常時介護を要する重度身体障害者を入所させ日常生活の介護及び訓練を行う施設の整備を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 身体障害者福祉工場の整備 | 一般企業に就職することが困難な身体障害者の自活を図るため、地域産業との連携を図り、その整備について検討する。 |
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障害福祉課 | |
| 身体障害者福祉ホームの整備 | 家庭において日常生活活動を営むのに支障のある身体障害者に対し、低額な料金で、居室その他の設備を利用させるとともに日常生活に便宜を供与する施設の整備について検討する。 |
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障害福祉課 | |
| 老人ホーム等の整備 | 障害者の高齢化に伴い、介護を要する対象者のニーズに対応するため特別養護老人ホーム及び老人保健施設等の整備を図る。 |
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長寿社会対策室 | |
| 視覚障害者福祉センターの整備 | 視覚障害者の援護サービスをはじめ、情報の発信、各種の研修・交流・文化活動が可能な視覚障害者福祉センターの整備を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 聴覚障害者情報提供施設の整備 | 聴覚障害者に情報を提供するため、ライブラリー事業のほか、手話要約派遣センター等の機能を持つ聴覚障害者情報提供施設の整備について検討する。 |
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障害福祉課 | |
| 身体障害者福祉センターの整備 | 身体障害者に関する各種の相談に応じ、身体障害者の機能訓練、社会との交流の促進等をはかり、障害者福祉活動の拠点とするため、身体障害者福祉センターの整備を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 施設機能及び処遇内容の充実 | 施設機能強化の推進 | 施設がもつ専門的な知識・技術及び機能を積極的に活用し、地域の人々を対象とした介護相談・指導を実施するなど、在宅の障害者の福祉の向上に努める。 また、施設と地域との交流を促進することにより、入所者の生きがいを高め、家庭復帰や社会復帰に向けての自立意欲の助長を図るなど、施設機能の強化を推進する。 |
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障害福祉課 |
| リハビリテーション機能の充実 | 施設入所者及び在宅者の機能回復を促進するため、障害者関係施設や高齢者関係施設におけるリハビリテーション機能の充実に努める。 |
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障害福祉課 | |
| 処遇内容の充実 | 施設における処遇技術の向上と処遇内容の充実を図る。 また、今後更に入所者の高齢化の進行が予想されることから、その処遇についても、在宅福祉サービスとの関連において検討を進める。 |
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障害福祉課 |
〔行動目標〕
(1) 障害者や高齢者の多様な二ーズにきめ細かく対応するため、福祉人材の養成・確保に努める。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉人材の養成・確保 | 福祉人材センター運営の充実 | 福祉人材センターにおいて、社会福祉施設及び在宅福祉サービスの従事者、ホームヘルパーなど、福祉マンパワーの確保に努める。 |
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社会福祉課 |
| 福祉人材の養成と資質の向上 | 福祉人材を養成するため、介護福祉士等の養成施設の整備を促進するとともに、各種研修会を実施することにより、社会福祉施設従事者やホームヘルパーなど、福祉マンパワーの資質の向上に努める。 |
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社会福祉課 | |
| 社会福祉従事職員の処遇向上 | 民間社会福祉施設等に勤務する職員の労働条件の改善、福利厚生の充実に取り組み魅力と活力のある職場づくりに努める。 |
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社会福祉課 | |
| 研修事業の実施 | 社会福祉の各専門分野の従事者に対し、研修を実施し、資質の向上を図る。 |
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社会福祉課 |
６．生活環境の整備
〔行動目標〕
(1) 全県民参加による福祉のまちづくり体制の整備充実を図るため、「障害者や高齢者にやさしいまちづくり条例」の制定について検討する。
(2) 障害者や高齢者等が安心して利用できるよう、公共建築物、公園等における環境整備に努める。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 福祉のまちづくり体制の整備・充実 | 障害者や高齢者にやさしいまちづくりの促進 | 障害者や高齢者を含む全ての県民が安全かつ快適に生活できる環境の基盤を確立するため、「障害者や高齢者にやさしいまちづくり条例」の制定及び福祉のまちづくり推進協議会の設置等の促進を図る。 |
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障害福祉課 |
| 障害者や高齢者に配慮したやさしいまちづくり事業等の推進 | 障害者や高齢者を含むすべての県民が、安全かつ快適に地域生活をおくることのできる環境整備を創出するため、障害者や高齢者にやさしいまちづくり事業を推進する |
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障害福祉課 | |
| 市民参加の促進 | 障害者の生活環境の整備については、地域住民の積極的な取り組みが必要であり、障害者を含む全県民の自発的な福祉のまちづくり運動への参加を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| 公共建築物・施設等の改善 | 公共建築物等の改善 | 公共建築物については、「福祉のまちづくり推進指針」等によりその整備・改善に努める。 また民間の建築物に対しても不特定多数の者が利用する施設については、同様に改善を指導する。 |
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建築指導課 施設建築室 |
| 公園等における環境整備の推進 | 障害者も安心して公園利用を楽しめるよう、障害者トイレ等の整備を進めるほか、それ以外の設備についても「福祉のまちづくり推進指針」に基づき、障害者や高齢者等が安全かつ快適に利用できるよう整備・改善に努める。 |
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都市計画課 |
〔行動目標〕
(1) 障害者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう、公営住宅の整備・充実を図る。
(2) 障害者の居住の場の整備を図るために、設計マニュアル、モデル住宅の開発・公開等及び民間住宅の援助を図る。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 住宅環境の整備等 | 公営住宅の環境整備 | 公営住宅の建設・改修にあたっては、障害者が安全で快適な生活が送れるよう、障害の種別・態様に応じた環境の整備を図る。 |
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住宅課 施設建築室 |
| 公営住宅等募集上の優遇 制度の充実 |
公営住宅の募集に際し、障害の程度や住宅困窮度に応じた優遇制度を講ずる。 |
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住宅課 施設建築室 |
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| 重度障害者住宅改造の助成 | 重度の障害者が居住する家屋の住宅整備の改造費を助成し、住み慣れた地域で、安心して生活できる住環境を整備する。 |
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障害福祉課 | |
| 個人住宅の整備支援 | 障害者の個人住宅の改善整備については生活福祉資金制度やその他の制度の優遇措置等により整備の促進を図る。 |
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社会福祉課 | |
| 障害者向け住宅の研究・開発 | 障害者向け住宅の基本的考え方を明らかにした「設計マニュアル」について研究を進め、障害者種別に応じたモデル住宅（ルーム）の開発・公開について検討する。 |
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障害福祉課 建築指導課 |
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| 障害者に対する住宅相談体制の充実 | 障害者向け住宅に関する専門的知識を有する人材（建築士等）を育成し、当該住宅建築、増改築等について気軽に相談できる体制の整備について検討する。 |
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住宅課 建築指導課 |
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| 緊急通報システムの整備促進 | ひとりぐらし等の重度障害者の生活の安全を確保するため、火災・急病等の緊急時に、ペンダント等により電話回線を通じて直接消防機関に通報できるシステムの整備について検討する。 |
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関係課 | |
| 聴覚障害者用ファクシミリ通報体制の整備促進 | 電話による通報が困難な聴覚障害者が緊急時に通報できる一環として、ファクシミリによる通報を受信する体制を消防機関、警察、病院（夜間診療所）等の整備を検討する。 |
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関係課 |
〔行動目標〕
(1) 障害者が自立した生活を営み、安全かつ自由な移動が確保されるよう、公共交通機関の整備に努める。
(2) 身体障害者の生活圏拡大と日常生活の利便を図るため、自家用自動車運転免許取得等への各種援助の充実を図る。
(3) リフト付乗用自動車運行助成事業への助成、介護人、ガイドヘルパー派遣事業の強化等、障害者の移動・歩行への援助の充実を図る。
(4) 身体障害者などの円滑・安全な通行を確保するため、歩道の段差解消、誘導ブロック、視覚障害者用信号機の整備等、道路・施設等の改善を図る。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 自家用自動車取得への援助 | 身体障害者自動車運転免許取得事業 | 身体障害者の生活圏拡大と日常生活の利便を図るため、自動車運転免許取得事業への助成を行うことによりその充実を図る。 |
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障害福祉課 |
| 身体障害者用自動車改造費助成事業 | 重度身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合、その自動車の改造に要する経費を助成することにより身体障害者の社会復帰の促進を図る。 |
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障害福祉課 | |
| 駐車禁止規制の適用除外措置 | 移動の際の交通の利便を図るため、歩行の困難な身体障害者並びに介護人の付き添いを要する重度の障害者が駐車禁止場所でも駐車できるよう駐車禁止等除外標章を交付する等優遇措置を実施する。 |
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交通規制課 | |
| 身体障害者自動車購入資金の活用 | 身体障害者が自動車を購入する際に必要な資金を低利で融資する生活福祉資金事業の活用を促進することによって、身体障害者の経済的負担の軽減を図る。 |
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社会福祉課 | |
| 移動・歩行への援助 | リフト付き福祉バス運行事業の促進 | リフト付き福祉バス等障害者が利用しやすい交通機関の整備について検討する。 |
|
障害福祉課 |
| ガイドヘルパー等派遣事業への助成 | 移動歩行の困難な障害者に対し、生活圏の拡大を図るため、ガイドヘルパーの派遣事業に対し助成を行う。 |
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障害福祉課 | |
| 放置物等の是正措置・規制の強化 | 安全な通行を確保するため、道路管理者が定期的に道路を巡回し、放置物に対して是正措置を講ずる。 |
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交通規制課 道路維持課 |
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| 福祉タクシーの普及 | 障害者の移動の利便、経費の節減措置を考慮した福祉タクシーの普及に努める。 |
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障害福祉課 | |
| 障害者福祉マップ等の作成 | 公共交通ターミナルガイドライン・視覚障害用ガイドマッブ及び福祉マップ等を作成し、障害者の利便に供する。 |
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障害福祉課 | |
| 道路・施設等の改善 | 歩道の段差解消 | 身体障害者などの安全な通行を確保するため、交差点などにおける歩道段差の解消等を図る。 |
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都市計画課 道路維持課 道路建設課 総合事務局 建設行政課 |
| 誘導ブロックの設置 | 歩道における視覚障害者の安全な歩行と目的地への誘導が図られるよう、誘導ブロック等の設置を促進する。 |
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都市計画課 道路維持課 道路建設課 総合事務局 建設行政課 |
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| 道路横断システムの推進 | 道路の交通の状況等を判断して適当と思われる場所にはスクランブル横断システム等を設置推進する。また、横断歩道橋については障害者に配慮した整備を図る。 |
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都市計画課 道路維持課 道路建設課 総合事務局 建設行政課 交通規制課 |
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| 視覚障害者用信号機の整備 | 視覚障害者が交差点などを横断する際に、より安全な通行を確保するため、視覚障害者用信号機の整備を促進する。 |
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交通規制課 |
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| コミュニケーションの確保 | 聴覚障害者に対する緊急連絡体制の整備 | 高速道路における事故等に対応するため緊急電話ボックスに聴覚障害者に対応できるシステムの改善を図るとともに、サービスエリアの電話コーナーへのファクシミリ機器配置の整備について検討する。 |
|
総合事務局 建設行政課 道路建設課 |
| 電話リレーサービスの設置 | 聴覚障害者同士及び健聴者との電話通話をする際に、文字を音声又は音声を文字に変えるオペレーターを配置し、スムーズなコミュニケーションを図る。 |
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障害福祉課 | |
| 公共機関、公共施設での文字による案内整備 | 聴覚障害者が、公共機関、公共施設を利用する際の場内アナウンス、各サービスについて電光掲示板、又は映像を使って伝えることにより、スムーズなコミニューケーションを図る。 |
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障害福祉課 | |
| 公共機関、公共施設におけるファクシミリサービスの提供 | 聴覚障害者が、公共機関、公共施設を利用する際、そこからの通信が可能なファクシミリサービスについて検討する。 |
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障害福祉課 |
７．スポーツ・レクリエーション及び文化活動の振興
〔行動目標〕
(1) 障害者が地域住民と交流し、スポーツ・レクリェーションを楽しむ施設の整備について検討する。
(2) スポーツ・レクリェーションに関する指導員の養成を図るとともに、各種クラブ、団体等の育成に努める。
(3) 関係各機関による障害者スポーツ・レクリェーション推進協議会（仮称）を設置し障害者スポーツ・レクリエーションの振興を図る。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 施設の整備等 | スポーツ・レクリェーション施設の整備 | 障害をもつ人たちが地域住民と交流し、スポーツ・レクリェーションを楽しむふれあいの場として、体育館、ブール、屋外運動施設等の整備について検討する。 |
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障害福祉課 |
| 公共・民間スポーツ、レクリェーション施設の改善及び利用促進 | 県立及び市町村立の既設のスポーツ・レクリェーション施設について、障害者が利用しやすいように設備・内容等の改善を促進する。 また、民間施設についても障害者が利用できるよう受け入れについて検討する。 |
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障害福祉課 | |
| スポーツ・レクリエーション活動の推進 | 障害者スポーツ大会の開催等 | 障害者の体力の推持・増強並びに県民の障害者福祉に関する理解と関心を深めるため、各種スポーツ大会を開催するとともに全国大会等が開催されるものについては、同大会への派遣を行う。 |
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障害福祉課 |
| スポーツ指導員の養成 | 障害者スポーツには、医学的、精神医学的、心理学的、又は事故防止策について特別の配慮を必要とすることから、専門的指導を行う指導員を養成する。 |
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障害福祉課 | |
| スポーツ・レクリェーション教室の開催 | 障害者がその程度にあわせて安全にスポーツ・レクリェーションを楽しむ能力を養うため、各種のスポーツ教室やレクリェーション教室等を開催し、障害者の健康の増進と地域社会への参加を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| スポーツクラブの育成充実 | 障害者の地域スポーツ活動を推進するため、市町村を単位としたスポーツクラブを育成し、障害者の社会参加の促進を図る。 |
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障害福祉課 保健体育課 |
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| スポーツ団体の育成 | スポーツを通じ障害者の社会参加と健康の保持・増進を図るため、スポーツ種目ごと又はこれを統合したスポーツ団体の育成を図る。 |
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保健体育課 障害福祉課 |
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| 障害者スポーツ・レクリェーション推進協議会（仮称）の設置 | 義務教育、高等教育・一般社会において、様々な障害をもつ障害者のスポーツ・レクリェーションに関する調査・研究を行うとともに各種別専門指導員を養成し、障害者スポーツ・レクリェーションの振興を図りつつ、現在ある各種クラブ、団体等の育成を図る。 |
|
障害福祉課 |
〔行動目標〕
(1) 障害者が積極的に文化活動に参加できるよう、カルチャー教室の開催、文化・芸術活動への支援等の充実を図る。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 文化活動の推進 | 障害者カルチャー教室の開催 | 障害者の才能の開発に必要な絵画、彫刻、音楽、その他の講義及び実習等を講習方式で開催し、障害者の自立と社会参加への意欲の高揚を図る。 |
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障害福祉課 予防課 |
| 障害者文化・芸術活動への支援 | 障害者の各種文化活動や芸術活動への支援を行うことによって、その活性化を図る。 |
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障害福祉課 文化課 |
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| 障害者福祉展の開催 | 障害者が製作した各種作品を集めた展示会を開催することにより、障害者の制作意欲を高め、新たな可能性への挑戦を促すとともに社会の障害者への理解を促進する。 |
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障害福祉課 | |
| 障害者音楽祭の開催 | 音楽活動に取り組んでいる障害者に、その成果を発表する機会を与え、障害者の社会参加、相互交流の場とするため、「障害者音楽祭」の開催について検討する。 |
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障害福祉課 | |
| 障害者美術展の開催 | 絵画・彫刻等に取り組んでいる障害者の作品を一堂に集めた「障害者美術展」の開催について検討する。 |
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障害福祉課 |
８．国際交流の促進
〔行動目標〕
障害者や関係職員の海外研修派遣等による国際交流を図るとともに、国際協力ボランディア活動の充実に努める。
| 項目 | 事業名 | 事業内容 | 目標 | 所管課 |
|---|---|---|---|---|
| 国際交流・協力活動の促進 | 障害者国際交流事業の促進 | 障害者の国際交流を通じて障害者問題の情報を交換し、障害者間の理解と協力を深めて障害者の地位の向上と福祉の充実を図る。 |
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障害福祉課 国際交流課 |
| 海外講師による講演会の開催 | 諸外国の障害者対策の実情を把握し、施策の推進に資するため海外講師を招き、講演会やセミナー等を開催することにより、県民の障害者に対する理解の推進に努める。 |
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障害福祉課 | |
| 職員の海外研修派遣 | 国際化、情報化、文化化といった時代の流れに即応できる人材を育成するため、障害者対策に携わる職員を海外に派遣し、研修させることによって国際的視野からの施策の充実に努める。 |
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障害福祉課 社会福祉課 |
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| 障害者の海外への視察・交流派遣 | 障害者を海外に派遣し、障害者問題についての視察研修を実施するとともに、外国の障害者との交流やスポーツを通して障害者福祉に関する視野を広げ、地域活動の推進役となるリーダーの養成に努める。 |
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障害福祉課 | |
| 国際ボランティアの育成と活動の推進 | 国際協力のための啓発活動を推進し、国際協力ボランディア活動への参加を促進するとともに、特に「アジア・太平洋障害者の十年」に因んで同地域への支援方策について検討する。 |
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障害福祉課 社会福祉課 国際交流課 |
主題：
障害者にやさしい社会福祉をめざして 39項～64項
発行者：
沖縄県
発行年月：
1994年6月