障がい者制度改革推進会議　第17回(H22.7.26)　資料1-3

文部科学省への追加質問事項

平成22年7月22日
障がい者制度改革推進会議担当室

平成22年7月21日付けでいただいた「文部科学省への質問事項に対する回答」の質問3－1についての回答内容を踏まえ、以下の事項について7月26日（月）の第17回障がい者制度改革推進会議において、東担当室長より質問をさせていただきますので、ご回答いただきますようお願いします。その上で、後日文書にてもご回答いただきますようお願いいたします。

1　想定Ａ、Ｂにおける「施設・設備の整備のために必要なコスト」のうち、国及び地方の負担はそれぞれいかほどか。また、何カ年度で実施することを想定した試算か。

2(1)　最近5カ年度における校舎等の施設の耐震化等に係る設備更新に要する単年度当たりの国及び地方の負担額の平均いかほどか。

2(2)　想定Ａ、Ｂにおいて想定しているバリアフリー設備の整備のためのコストについては、このような耐震化等の施設・設備の更新の中で同時に実施しうるものと考えられ、新たな追加負担はそれほど大きくないと考えられるが,こうした考えが妥当かどうか(1)との関係において説明をお願いしたい。

3　想定Ａ、Ｂにおける「教員等の増員」については、何カ年度での実現を想定したものか。

※　想定Ｂにおいて、16,100人の教員の増員に必要なコストは1,075億円と試算されているが、例えば、この増員を5年で実現する場合、国庫負担分は教職員の給与等に関する経費の3分の1とすると、単年度当たりの国庫の増額負担分は約72億円と計算される。