音声ブラウザご使用の方向け: ナビメニューを飛ばして本文へ ナビメニューへ


WWW を検索 サイト内を検索 Google

メールマガジン登録

公益財団法人日本障害者リハビリテーション協会

障害者情報ネットワーク

日本障害者リハビリテーション協会の活動にご支援をお願いします。(ご寄付)

JDF東日本大震災被災障害者総合支援本部

被災者生活支援ニュース(厚生労働省)

マルチメディアDAISY(デイジー)で東日本大震災に関わる情報を

障がい者制度改革推進会議

DINFのお知らせ

シンポジウム 「もっと知ろう、デイジー教科書を!」
日時:2013年02月03日(10:30~16:00)
場所:戸山サンライズ 大研修室
 

Enjoy Daisy 読めるって楽しい!

公益財団法人日本リハビリテーション協会は国際シンボルマークの取扱いを行なっています。

障害者福祉の総合月刊情報誌『ノーマライゼーション』発売中

マルチメディアDAISYのCD-ROM付き絵本『赤いハイヒール』発売中

障がい者制度改革推進会議
第18回(H22.8.9) 資料1

推進会議と部会等の進め方関連

資料1-1 総合福祉部会2010年から2011年活動スケジュール(案)

資料1-2 総合福祉部会長佐藤久夫氏からの報告資料

資料1-3 作業チームの位置づけ及び運営について

資料1-4 東京都提出文書

資料1-5 「障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)」(2010年6月7日)の一部訂正について

総合福祉部会2010年から2011年活動スケジュール(案)

1.部会全体会(部会・第1部)

1)開催予定日

基本的に毎月1回開催(原則として第4もしくは第3火曜日)

2)目的

  • 2010年6~9月の4回(6月22日、7月27日、8月31日、9月21日)
    ⇒ 新法の論点についての共通理解を委員間で深める
  • 2010年10~12月の3回
    ⇒ 第1期 作業チームによる検討案についての情報共有と合意形成
  • 2011年1月~3月の3回
    ⇒ 第2期 作業チームによる検討案についての情報共有と合意形成
  • 2011年4月~7月の4回
    ⇒ 新法の骨格整理を行う
  • 2011年8月
    ⇒ 新法の骨格提言

2.課題別作業チーム(部会・第2部)

1)開催予定日

2010年10月から2011年3月まで、二期に分けて開催する。

原則開催は部会同日とする
(部会全体会の後に、作業チームに別れて協議検討を行う。その他自主的なミーティングやメールなどの意見交換も考慮する)

2)目的

新法策定にあたり、より詰めた議論や検討が必要な課題について、課題別作業チームを部会委員で編成し、全体会議に諮る検討案を作成する。

3)進め方

2010年10月から12月までを第1期として、論点表の分野A-Dに関わる、
①法の理念・目的、②障害の範囲と選択と決定(障害の範囲、選択と決定・相談支援プロセス等々)、③支援体系(訪問系、日中活動、GH・CH・住まい方支援、地域の暮らしと自治体の役割、等々)等のテーマに分かれて、検討を進めていく。(具体的なチーム編成については、会場確保などとあわせて、今後調整を進めていく)

2011年1月~3月までの第2期では、論点表E-Iに関わる、利用者負担や報酬体系、施設・病院からの地域移行、地域生活資源整備等のテーマが考えられるが、第1期の議論の進展状況を見ながら、年末に提案することとしたい。

3.障がい者制度改革推進会議(親会議)との合同作業チーム

新法策定を超えた他施策との検討が必要となる、児童、就労、医療分野については、推進会議委員、部会委員の合同作業チームの編成を推進会議へ要望する。

総合福祉部会2010年から2011年活動スケジュール(案)

総合福祉部会2010年から2011年活動スケジュール(案)

部会全体会

開催

  • 2010年6月22日
  • 2010年7月27日
  • 2010年8月31日
  • 2010年9月21日
  • 2010年10月~2011年8月 基本的に毎月1回開催(原則 第3または第4火曜日開催)

スケジュール

  • 2010年6月~9月 新法の論点についての共通理解を深める
  • 2010年10月~12月 第1期課題別作業チーム検討案を議論
  • 2011年1月~3月 第2期課題別作業チーム検討案を議論
  • 2011年4月~7月 新法の骨格整理
  • 2011年8月 新法の骨格提言

課題別作業チーム

スケジュール

新法策定にあたり、より詰めた議論や検討が必要な課題について、課題別作業チームを編成し、全体会議に諮る検討案を作成する。(部会全体会の後に、作業チームに別れて協議検討)

2010年10月~12月 第1期作業チーム
① 法の理念・目的
② 障害の範囲と選択と決定
1. 障害の範囲
2. 選択と決定・相談
支援プロセス(程度区分)
③ 支援体系
1. 訪問系
2. 日中活動とGH・CH・住まい方支援
3. 地域の暮らしと自治体の役割

2011年1月~3月 第2期作業チーム
① 地域移行
② 地域生活資源整備
③ 利用者負担
④ 報酬体系、等のテーマが考えられるが、第1期の議論の進展状況を見ながら、年末に提案。

障がい者制度改革推進会議(親会議)との合同作業チーム

※児童、就労、医療分野については、推進会議委員、部会委員の合同作業チームの編成を障がい者制度改革推進会議へ要望する。

これまでの障がい者制度改革推進会議総合福祉部会における議論を踏まえ、以下のとおり、推進会議と総合福祉部会の委員から構成される合同の作業チームを設けて検討を行うことについて、必要な取り決めを行っていただきたい。

平成22年8月9日

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会長
佐藤 久夫

(内容)

「医療」、「就労」、「児童」の分野については、推進会議(本体)で議論されており、推進会議の第一次意見にも盛り込まれているところである。

一方、現行の障害者自立支援法の施策には、これらの分野も含まれており、障害者自立支援法廃止後の新法のあり方について総合福祉部会で検討を行うに当たっては、これらの分野についての推進会議における検討と整合性を図らなければならない。

また、推進会議と総合福祉部会での議論が円滑に進むよう、これらの分野について、論点を整理するとともに、できるだけ具体的な今後の議論の道筋が提示できるような作業の場が必要である。

このため、推進会議と総合福祉部会の委員から構成される合同の作業チームを設けていただきたい。

(参考)総合福祉部会における今後の検討体制について

  • 総合福祉部会における円滑かつ効率的な審議を図る観点から、「法の理念・目的」、「障害の範囲と選択と決定」、「支援体系」、「地域移行」、「地域生活資源整備」、「利用者負担」、「報酬体系」等のテーマごとに部会委員が作業チームに分かれて論点の整理を行うこととする。
  • 部会では、10月~12月に「法の理念・目的」、「障害の範囲と選択と決定」、「支援体系」の3つのテーマについてまずは検討を行い、その結論を踏まえて1月~3月に「地域移行」、「地域生活資源整備」等その他のテーマを検討する予定。
  • 作業チームの活動は、予算や委員の負担を考慮し、毎月の部会(原則として第4または第3火曜日午後)で全体会議を行った後、同じ会場を利用して検討を行う。作業チームで整理された論点を踏まえ、部会としての意見は全体会議において取りまとめる。
  • 作業チームの「世話人」(仮称、複数もありえる)は部会の正副部会長が指名することとする。必要に応じて、「世話人会議」なども設けて調整・準備に当たることが出来るようにする。9月中には部会委員を各作業チームにそれぞれ割り当てる予定。

作業チームの位置付け及び運営について

平成22年8月9日
障がい者制度改革推進会議担当室

第一次意見において、「改革が必要な分野について個別に部会や作業チーム等を設け、分野別課題の検討に着手する」ということが言及されている。

現在、わかりやすい第一次意見をつくる作業チームと「障害」の表記に関する作業チームが検討を進めているところ。

また、総合福祉部会においても作業チームで検討を行っていく旨の報告があったことから、円滑な運営のため、作業チームの位置付け及び運営については、以下のとおり整理することとしたい。

  1. 作業チームは、推進会議又は部会での議論を円滑に進めるため、その決定に基づき、特定の事項について論点の整理・検討を行うものとする。
  2. 作業チームで整理・検討された内容については、検討を依頼した推進会議又は部会に報告され、推進会議又は部会での検討に当たっての基礎資料となるものである。
  3. 作業チームのメンバーが必要とする手話、要約筆記、点字資料、ルビ付き資料等の提供は当然行う。ただし、作業チームは推進会議又は部会での議論を円滑に進めるための論点整理等の作業を行う場であり、公開して議論する性格のものではないと考える。
  4. 作業チームでの検討状況については、適宜推進会議又は部会に報告しなければならない。

「障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)」に記載された内容について

22福保障計第423号
平成22年7月7日

障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
部会長 佐藤 久夫様

東京都福祉保健局障害者施策推進部長
芦田 真吾

日ごろから、東京都における障害福祉施策の推進について格別の配慮を賜り、厚くお礼申し上げます。

さて、平成22年6月7日に総合福祉部会から障がい者制度改革推進会議に提出された標記文書において、下記のとおり、東京都に関し事実と異なる内容が記載されております。総合福祉部会における自由な検討に関し、行政として異議を申し述べる立場にはありませんが、事実と異なる内容が記載された文書が障がい者制度改革推進会議に提出されたことは極めて遺憾であり、特定の自治体について記載される際は、事前に照会されるよう申し入れます。

「A-4サービス体系・内容について 1)介護給付について 1-5 指定基準」において、「・・・各都道府県で国の基準を不法に強化して、たとえば、東京都は、居宅介護事業所と重度訪問介護事業所と介護保険居宅介護支援事業所が同じフロアにあってはいけない(壁で区切って行き来できないようにして出入り口も別に作る)規制を行うなどの問題がある。重度訪問介護事業所が不足している中、問題である。このような規制は指導すべき。」と記載されていますが、これは事実と異なります。

東京都においては、国の定めた「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準」(平成18年9月29日校正労働省令第171号)に基づき事業者指定を行っており、上記のような規制は行っていません。

「障がい者総合福祉法(仮称)の制定以前に早急に対応を要する課題の整理(当面の課題)」(2010年6月7日)の一部訂正について

2010年7月27日
障がい者制度改革推進会議総合福祉部会
部会長 佐藤 久夫

標記文書について、事実誤認の記載がありましたので下記のように訂正しました。あわせて他の2カ所についても訂正しました。

関係者の皆様にお詫びするとともに、今後このようなことが起きないよう細心の注意を払って本部会の運営に当たってまいります。

1 障害者自立支援法の事業者指定に関する事実誤認記載の削除

「A-4 サービス体系・内容について 1)介護給付について 1-5指定基準」で、東京都が国の基準とは異なる厳しい基準で規制しているとの記述があり、事実誤認であるので削除する。

同様の記述が「A-10」にもあり、削除する。

2 障害者介護給付費等不服審査会についての意見での固有名詞の削除

「B-10 苦情解決と第三者評価の機能強化」の4番目の意見中「東京都においても」を「ある自治体においては」に変更する。記述の性格上固有名詞は不必要であり、固有名詞を使う場合には反論の機会を保障すべきであるから。

3 「精神障害者のための医療付きショートステイ」の要望の削除

「A-4 サービス体系・内容について 7)短期入所」中、「医療的ケアもあるショートステイ増設が、知的障害者、精神障害者、重度心身障害者にとっては必要。」の「精神障害者」を削除する。事務的ミスで残ったもの。