第35回障がい者制度改革推進会議(H23.9.26) 松井亮輔委員提出資料
２０１１年９月１２日
障がい者制度改革推進会議
議長 小川 榮一様
総合福祉部会
部会長 佐藤 久夫様
障がい者制度改革推進会議
「就労」合同作業チーム
座長 松井 亮輔
「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」にかかる緊急要望書
～「試行事業（パイロット・スタディ）実施のための検討チームの設置について
貴職におかれましては、障がい者制度改革の推進にご尽力頂き、心から敬意を表します。
さて、去る８月３０日開催の総合福祉部会において、「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」がまとめられました。
この中の「Ⅰ―４ 支援（サービス）体系 Ａ １就労支援」及び「Ⅲ－３労働と雇用」については、私ども「就労」合同作業チームが、この間、議論してきたこと及びチーム報告書をもとにして頂いています。
「Ⅰ―４ 支援（サービス）体系 Ａ １就労支援」においては、障害のある人の就労支援の仕組みとしての「障害者就労センター」と「デイアクティビティセンター（作業活動支援部門）」の創設と、後述する試行事業（パイロット・スタディ）の実施を提言しています。
さらに、「Ⅲ－３ 労働と雇用」においては、「雇用の質を確保するための法改正」など障害者雇用促進法に関わる項目と、「就労合同作業チームの検討課題についてフォローし、実現化をめざすための検討体制の整備」など他の法律にも関わる項目について、総合福祉法との連携のもとに実現されるよう、求めています。
そこで、今般、特に緊急を要するものとして、「Ⅰ―４」にも「Ⅲ―３」にも関わってくる「試行事業（パイロット・スタディ）」を実施していくための検討チームの設置を、下記のとおり要望致すものです。
「試行事業（パイロット・スタディ）」とは、「多様な働き方」について検証を行うものですが、今般改正された障害者基本法においても、次のように規定されており、まさに障害者基本法の理念を体現していく絶好の機会とも存じます。
よろしくお願い申し上げます。
＜障害者基本法＞
（職業相談等）
第１５条 国及び地方公共団体は、障害者の職業選択の自由を尊重しつつ、障害者がその能力に応じて適切な職業に従事することができるようにするため、障害者の多様な就業の機会を確保するよう努めるとともに、個々の障害者の特性に配慮した職業相談、職業指導、職業訓練及び職業紹介の実施その他必要な施策を講じなければならない。
２ 国及び地方公共団体は、障害者の多様な就業の機会の確保を図るため、前項に規定する施策に関する調査及び研究を促進しなければならない。
記
多様な働き方についての試行事業（パイロット・スタディ）を実施するための検討チームを、障がい者制度改革推進会議のもとに設置してください。