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図3 失語症者向け意思疎通支援事業(案)について

図3 失語症者向け意思疎通支援事業(案)について


事業概要

(1)失語症者向け意思疎通支援者の養成

・平成27年度障害者支援状況等調査研究事業に基づくカリキュラム(案)の必須科目(講義8時間、実習32時間)を基本として、支援者の養成を実施する。

(2)失語症者向け意思疎通支援者の派遣

・失語症者が参加する会議、失語症者のために行われる催し物、団体活動及び失語症者の外出時に支援が必要な場面について派遣を実施する。

(3)留意事項

・養成カリキュラムについては、各地域の状況や利用者ニーズに応じて、各自治体において一部構成を変更することも可能。

・各地域における言語聴覚士協会や失語症関係団体と連携を図り事業の円滑な実施に努めること。

・失語症者の集まるサロンを開催し、実地研修及び失語症者の個別ニーズの聞き出しの場として活用するよう努めること。

事業イメージ(案)

それぞれの役割

自治体 1.失語症者向け意思疎通支援者の養成講座の実施
2.失語症サロンの開催
3.意思疎通支援者の派遣をコーディネート及び派遣の実施
連携
言語聴覚士協会等 4.失語症者向け意思疎通支援者養成講座への講師派遣
5.失語症サロンの開催への協力(人的支援)
失語症友の会等 6.失語症サロンの開催への協力(場所の提供、会員への周知等)
7.地域の失語症者への呼びかけ

事業実施における相関図

  養成事業  
日本言語聴覚士協会・各県言語聴覚士会 4・5.講師の派遣 養成講座
1.養成講座の開催
自治体
  2.サロンにおける実地研修の実施
  3.意思疎通支援者の派遣をコーディネート
サロン(友の会)
7.呼びかけ  
失語症者
サロンの利用

6.サロン開催への協力
失語症者友の会
【サロンの役割】   3.意思疎通支援者の派遣
養成事業において
○養成研修の中で、実際に失語症者の方と接する場面として活用。(実地研修すると同時にサロン運営を支援する。)
社会参加の場面における支援への繋ぎ
  失語症者向け意思疎通支援者
外出時(社会参加の場面)
例:役所、病院、銀行、買い物など
派遣事業において
○サロンの活動の中で失語症者のニーズを聞き取り、外出時等(社会参加の場面)における支援への繋なぎの場として活用。
失語症者が参加する会議、団体活動等
派遣事業